インド軍の報道官はカシミール地方のパキスタン支配地域に攻撃を仕掛けたと明らかにした。テロ攻撃を計画する武装勢力の野営地を破壊するためだと説明した。
ナルラ報道官はニューデリーで記者団に対し、「作戦はごく最近実施された」と語った。
カシミール地方はインド、パキスタンとも全域の領有を主張。インドが2016年9月にいわゆる停戦ラインをまたいだ越境攻撃に踏み切って以来、高い緊張状態が続いている。
ブルームバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-23/OQEIQC6KLVR501
高い緊張状態で、越境攻撃するとは・・・。パキスタンがどのような反応を示すかわかりませんが、紛争が起こる可能性があります。この発表後、インド市場ではトリプル安の反応でした。
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韓国北部の江原道鉄原で２３日午後４時ごろ、未確認の飛行物体が南北軍事境界線を越えて南下してきたと、韓国軍合同参謀本部が同日発表した。韓国軍が警告放送と機関銃約９０発の警告射撃を行ったが、飛行物体を見失った。韓国軍は対空監視を強化。飛行物体の分析を急いでおり、無人偵察機との見方が出ている。
韓国では２０１４年３月から９月にかけ、江原道や京畿道、朝鮮半島西側の黄海など４カ所で落下した無人機が見つかった。最近では１５年夏の南北緊張時や１６年１月にも北朝鮮軍の無人機が軍事境界線を越えて南下したことがある。
朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK5R5W3PK5RUHBI02P.html
ミサイルだけでは無く、南北軍事境界線でもちょっかいを出してきましたね。韓国側の出方を見ているのか？
ドローンの可能性もありますね。
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「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、２３日、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
改正案は参院に送付され、与党側は早期の参院審議入りを目指す。
テロ等準備罪は組織的な重大犯罪の計画、準備段階で処罰するもので、日本が２０００年に署名した国際組織犯罪防止条約の締結に必要となる。政府は改正案について、２０年東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策に位置づけている。
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170523-OYT1T50080.html?from=tw
「共謀罪」法案が衆院通過 与党、採決を強行
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は23日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決され、衆院を通過した。与党は衆院法務委員会に続き、民進党などの反対を押し切り採決を強行。今国会中の成立を期し、6月18日までの会期を延長することも検討する。野党は「内心の自由が脅かされ権力が肥大化する」（蓮舫民進党代表）懸念があるとして、廃案を目指し徹底抗戦する。
与党は24日に参院本会議で趣旨説明と質疑を行いたい考えだが、野党は反発している。
共同通信
https://this.kiji.is/239651758196983285?c=39550187727945729
「共謀罪」法案、衆院通過 自公維の賛成多数
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が２３日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を目指す考え。民進、共産など野党４党は採決に反対した。
「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団を対象に２７７の犯罪を計画し、資金調達などの準備行為を処罰する内容。犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えるものだ。政府はテロ対策を前面に打ち出し、国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約の締結には、法案の成立が必要だと訴えている。
自公維３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化の検討を盛り込むなど法案を一部修正したが、内心の自由などを制約しかねない法案の本質部分は変わっていない。民進、共産、自由、社民の野党４党は、内心の自由を侵し、捜査権限の拡大で社会の監視が強まるなどとして法案に反対している。
朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK5R51DNK5RUTFK00C.html
「共謀罪」法案が衆院通過
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が23日の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。テロリズム集団や暴力団などが重大な犯罪を計画し、準備に着手した時点で処罰できるようにし、犯罪を未然に防ぐ。与党は今国会で成立させる方針だ。
犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」のみを処罰対象とする。複数人で殺人や放火など277の重大犯罪の実行を合意し、メンバーの１人が現場の下見や資金調達などの準備を始めた段階で処罰する。
法定刑は10年超の懲役・禁錮を定めた犯罪について計画し、準備行為に及んだ場合は「５年以下の懲役・禁錮」。４～10年の犯罪の場合は「２年以下の懲役・禁錮」とする。
187カ国・地域が締結している国際組織犯罪防止条約を締結するのに、この法整備が必要と政府は説明している。条約に入ると加盟国の間で捜査情報の共有などができるようになる。
政府・与党は法整備と条約締結によって、テロ対策を強化できると説明する。民進党や共産党などは「集団や準備行為の線引きが曖昧で、恣意的な捜査で冤罪（えんざい）が起こりかねない」との理由で反対した。
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK23H34_T20C17A5000000/?dg=1
共謀罪 衆院を通過 自公維賛成で可決
組織犯罪の計画段階での処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は２３日の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。与党は衆院法務委員会に続き、民進党などの反対を押し切って採決を行った。今国会中の成立を目指し、６月１８日までの会期を延長することも検討する。野党は「内心の自由が脅かされ権力が肥大化する」（蓮舫民進党代表）懸念があるとして、廃案を訴えている。
与党は２４日に参院本会議で趣旨説明と質疑を行いたい考えだが、野党は反発。２９日以降になることも想定される。
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170523/k00/00e/010/228000c
組織犯罪処罰法改正案が衆院通過 自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は２３日午後、衆院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。与党は２４日の参院本会議で趣旨説明と質疑を行いたい考えだが、野党の反発は根強く、２９日以降にずれ込むことも予想される。
採決に先立つ反対討論で、民進党の逢坂誠二氏は「共謀罪法案は充実した審議が行われたとはいえない。国連の特別報告者が懸念を示す書簡を安倍晋三首相宛てに送付した。法案審議を中断し再考することが政府に求められている」と強調した。
自民党の平口洋氏は賛成討論で「書簡は、日本政府の説明の機会がないまま一方的に発出されたものだ。法案の内容を正しく理解しているとも思えない。政府は適切に反論してほしい」と反論した。
衆院での審議では、維新が与党に修正協議を持ちかけ、取り調べの録音・録画（可視化）の担保など３項目を追加することで合意した。維新の松浪健太氏は賛成討論で「修正により、法執行が暴走しないよう一定のブレーキを設けることができた。政府は修正の趣旨を十分に踏まえ、テロ等準備罪の取り調べでは、実質上、可視化が義務付けされたととらえるべきだ」と訴えた。
産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/170523/plt1705230027-n1.html
相変わらず、朝日、毎日、日経は共謀罪と報道。立ち位置がわかりますね。
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日米の複数の政府・業界関係者が明らかにした。日本が建造中のイージス艦、さらに導入を検討中の陸上配備型イージスも、いずれかのレーダーを積む可能性がある。
レイセオン、ロッキードとも、三菱電機と富士通がそれぞれ手掛ける半導体に注目している。青色発光ダイオードの材料として知られる窒化ガリウム（ＧａＮ）を素子に使った高性能の半導体で、消費電力の低さと高い出力が特徴。レーダーを小型化しつつ、探知距離や識別能力を大幅に引き上げることができる。
防空戦闘を得意とし、弾道ミサイル防衛の中核装備であるイージス艦は、上空警戒と低空警戒の２種類のレーダーを積む。米海軍は２０１８年から配備を始める上空用の新型レーダーに、レイセオンが自社製ＧａＮを使って開発した「ＳＰＹ６」を採用した。
しかし、低空用は従来のものを使い続ける見込みで、レイセオンはこれをＧａＮの技術に定評のある三菱電機と開発したい考え。一方、米軍の次期イージスレーダーの受注を逃したロッキードも、富士通のＧａＮを使って自社のレーダーの性能を高めようとしている。
北朝鮮は初めて高度２０００キロ超に達した５月１４日の中距離弾に続き、２１日には固体燃料を使った別の中距離弾を移動式発射台から打つなど、ミサイル開発を急ピッチで進めている。ミサイル防衛を強化中の日本は７隻目のイージス艦を２０２０年に、８隻目を２１年に就役させる予定で、共同開発が間に合えば、２隻はどちらかの陣営のレーダーを積む可能性がある。
さらに導入を検討している陸上配備型の「イージス・アショア」にも、搭載する可能性がある。関係者によると、日本は遅くとも２３年度までにイージス・アショアの配備を終えることを視野に入れている。
防衛装備品の共同開発は、日米とも政府が主導することになる。関係者によると、両国政府とも２陣営の協議に関心を寄せているが、現時点で関与はしていない。
日本の防衛省はロイターの取材に「企業活動に関する事柄であり、コメントする立場にない」と回答した。東京の米国大使館を通して米政府にもコメントを求めたが、現時点で得られていない。
レイセオン、三菱電機、ロッキードは、コメントを控えるとした。富士通のコメントは得られていない。
日米は現在、イージスシステムから発射する迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」を共同開発中。レーダーの共同開発が実現すれば、両国が弾道ミサイル防衛技術の強化に取り組む２つ目の案件となる。
ロイター
http://jp.reuters.com/article/us-japan-aegis-idJPKBN18J0IX?sp=true
更に高性能のレーダーを開発することでより防衛力強化を図るのはいいことです。ミサイル防衛に関する技術をどんどん進化していって欲しいです。盾だけでなく、矛も持たなくてはいけない時期に来ています。
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