日韓両政府は、１９日に韓国で行われる日韓首脳会談に合わせ、エネルギー安全保障協力などに関する共同文書を発表する方向で最終調整に入った。中東情勢の緊迫化を受けたもので、日韓両国間で石油製品の相互融通を検討するため官民対話を進めるほか、協力策の具体化に向けて両政府の「産業・通商政策対話」を創設することが柱だ。

　高市首相は１９日、韓国に向けて出発する。日韓首脳の相互往来「シャトル外交」の一環で、国際会議の出席以外で韓国を訪問するのは就任後、初となる。会談は 李在明イジェミョン 大統領の出身地である韓国南東部・ 安東アンドン で行う。

　会談はイラン情勢を受けたエネルギー分野での協力や米中両国への対応などが議題となる。
このうち、エネルギー安保とサプライチェーン（供給網）の 強靱きょうじん 化に関し、
日韓両政府は「共同プレスリリース」として会談後に文書を発出する方向だ。

　判明した文書案によると、原油の大部分を中東からの輸入に頼り、石油化学や精製に強みを持つ日韓両国が、緊急時に円滑な協力ができるよう官民の対話を進める。同対話は、原油や石油製品を相互に融通し合う協力に焦点を当てる。
供給が危機的状況となった際に融通し合うもので、石油製品はジェット燃料などが念頭にある。

　石油製品などの輸出規制の抑制や、原油の調達や輸送面での協力も同対話の対象となる。韓国は輸出する燃料油の約１割を日本に供給している。日本政府関係者は「危機下でも不必要な輸出規制をしないことが重要だ」と語る。

　日本は液化天然ガス（ＬＮＧ）の世界第２位、韓国は第３位の輸入国であることから、供給網の強靱化や相互融通に関する協力を強化することも盛り込む。

　日本が主導する東南アジアなどへの総額約１００億ドル（約１・６兆円）のエネルギー調達を巡る金融支援枠組み「パワーアジア」について、日韓両国が協力する可能性を検討することも明記した。
新設する「産業・通商政策対話」には経済産業省と韓国の産業通商資源省の高官が参加し、一連の協力策を協議するとした。

2026/05/19 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260519-GYT1T00002/

北朝鮮の金正恩総書記が「国境線を要塞にする」と言及しました。

北朝鮮メディアは、金総書記が軍の指揮官らを招集し、領土防衛政策について「南部国境を守る部隊を強化して、国境線を難攻不落の要塞にする」と指示したと伝えました。

金総書記は「戦争をより徹底的に抑止するための重要な決定」として、「まず思想と信念で祖国を守らなければならない」と強調しています。

5/18(月) 19:23 テレビ朝日系（ANN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/384c0c3dda15af31cd8cce86070b0803b583b7f2

■他ソース
「最も敵対的な国家」韓国に対抗、軍事境界線付近の部隊強化へ…金正恩氏が構想披露
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260518-GYT1T00216/

念願の武器輸出制約を解除した日本が本格的に動き出している。オーストラリアともがみ型護衛艦の輸出契約を締結したのに続き、フィリピンに対しては「88式地対艦誘導弾」の支援とともに「16式機動戦闘車（MCV）」の輸出を狙っている。

＜1＞武器を輸出する日本、東南アジアに注力

武器輸出の制限規定を脱ぎ捨てた日本が本格的に武器輸出に乗り出し、東南アジア諸国を対象とした広報を強化している。日本は2026年4月の改正案を通じて審査、第三国移転の統制、紛争国への販売制限といった従来の規定は維持しつつ、従来の「救難、輸送、警戒、監視、掃海」という5つのカテゴリーを廃止し、輸出できる品目の制限をなくした。

アーミー・レコグニションは、日本がフィリピンに対し「バリカタン2026」演習で自衛隊が発射して標的艦を撃沈した「88式地対艦誘導弾（SSM－1）」の移転を検討している、と報じた。フィリピンは5月初め、ミサイル移転に関心を示し、小泉進次郎防衛相が協議中であることを確認した。

トラック搭載型の88式ミサイルは沿岸防衛部隊が100キロを超える距離から水上目標を打撃できるようにしながらも、その機動性によって敵からの探知を困難にする。承認される場合、フィリピンの接近阻止能力を拡大し、インド太平洋地域における安全保障上の圧力増加に対応する日本・フィリピン間の軍事協力を深めることになる。

アーミー・レコグニションはフィリピンの88式ミサイル導入推進について、インドから導入した地対艦ミサイル「ブラモス」と任務が重複するのではなく、ミサイル戦力と発射台の密度を高めて戦力構造を変化させる意味を持つと分析した。

フィリピンは日本自衛隊がバリカタン演習で披露した「16式機動戦闘車（MCV）」も評価している。2026年5月9日（現地時間）、フェイスブック基盤のメディア「マックス・ディフェンス・フィリピン」は、55～70トン級の主力戦車が深刻な移動制限を受ける民間の道路、橋梁、フェリー、港湾などを迅速に移動できる軽量直射火力プラットフォームに対するフィリピンの関心が高まっていることを示していると伝えた。

日本はこれまでフィリピンに対してTC－90航空機などの退役装備や、対空警戒レーダーを供与するなど、軍事支援を継続的に行ってきた。最近は海上自衛隊で退役したあぶくま型護衛艦の移転を推進している。

ネイバルニュースは日本が海軍力強化に投資しているインドネシアに対し、もがみ型護衛艦とたいげい型潜水艦を提案したと報じた。同メディアは4月11日、インドネシア海軍参謀総長が日本からこのような提案があった事実を確認し、国防省が提案を検討していると明らかにしたと報じた。

小泉防衛相は5月3、4日にインドネシアを訪問し、シャフリ・シャムスディン国防相と両国の海上抑止力強化を目的とする装備・技術協力を含む新たな防衛協力協定に署名した。署名式で小泉防衛相は日本が最近武器輸出規定を緩和した理由を説明し、シャフリ国防相は日本の改正された武器移転体系の中で実質的な協力を模索する用意があると述べた。日本はインドネシアと防衛装備品・技術移転協定を締結した2021年からもがみ型護衛艦を積極的に広報してきた。

続きはソースで

チェ・ヒョンホ／ミリドム代表／軍事コラムニスト

https://news.yahoo.co.jp/articles/1317568f0abcd8ca3a2af2899ead21e2777555e1