米国は情報・諜報分野において、何十年にもわたり韓国が守ってきた「同盟の基準」を遵守すべきだとの公開メッセージを発表した。統一部のチョン・ドンヨン長官の北朝鮮のウラン濃縮施設に関する発言をめぐる論争の後、米国の一部による対北情報共有が制限されていた事実が確認されたことに続き、北朝鮮によるサイバー脅威への対応のための日米韓協議から国家情報院が外れた事実まで明らかになり、米韓の情報協力をめぐる異変が表面化している。

韓国政府は、米韓の情報当局間の誤解はかなりの部分が解消され、軍の備えにも問題はないとしている。しかし、一部の情報共有制限が半年以上にわたり完全に解除されていない中、米国政府が異例の「情報・防諜の同盟基準」を公然と言及したことで、米韓間の信頼をめぐる論争は簡単には収まりそうにない見通しだ。

聯合ニュースによると、トランプ政権の高官は9日（現地時間）、米韓情報協力の状況に関する質問に対し、「我々は韓国が数十年にわたって続けてきた両国同盟の基準を遵守することを期待している」と述べ、「特に情報および防諜に関する事項においてだ」と述べた。米国側は具体的にどの基準を意味するのか、また韓国がそれに違反したと判断しているのかどうかについては言及しなかった。ただし、最近の米韓の情報協力をめぐる論争に関する質問に対し、情報と防諜について直接言及した点が注目されている。

米韓の情報協力をめぐる論争は、今年3月のチョン長官の発言以降本格化した。チョン長官は北朝鮮の核施設を説明する過程で、ピョンアンブクト（平安北道）にあるウラン濃縮施設に言及した。当時この地域の核施設は、韓国政府が公式に確認していなかった機密情報だと伝えられている。

統一部は、チョン長官の発言が米国から提供された非公開情報をもとにしたものではないと説明している。米国側の問い合わせに対しても、国際研究機関の報告書など公開情報に基づく発言で、構成に関して他の機関から情報提供を受けたことはないと説明したと伝えられている。しかし、米国が韓国側に提供していた一部の対北情報の共有を制限していたことが明らかになり、論争が拡大した。

合同参謀本部のチン・ヨンスン議長は、8日に国会の国防委員会の国政監査で、米国から北朝鮮の核関連情報が正常に共有されているかとの質問に対し、「一部は制限されているが、我々が万が一の事態に備えるうえで問題はない」と明らかにした。さらに「情報共有が完全に回復していないのは事実だ」として、「この状況は速やかに解消されるのが最善だと考えて、努力している」と述べた。

ただしチン議長は、北朝鮮の核・ミサイルの動きや、差し迫った挑発の兆候など、軍事作戦に必要な情報共有については問題がないとした。これは一部の情報制限が実際の連合防衛態勢に影響を与えているというような拡大解釈を警戒したものだ。外交部のチョ・ヒョン長官も最近の国会の国政監査で、米韓外相会談の際に米国側から情報分野にどのような問題があるのかについて説明を受けたと明らかにした。これは米韓の情報当局レベルの問題が、外相級協議でも取り上げられたことを意味する。

国家情報院をめぐる論争も続いている。今年の6月に米国で開かれた北朝鮮のサイバー脅威への対応に関する日米韓の実務グループ会議に、国家情報院が出席しなかった事実が最近明らかになった。北朝鮮によるハッキングや仮想資産の窃取などを追跡する中枢機関である国家情報院が、北朝鮮のサイバー対応を議論する日米韓協議から外れたことについて、その背景をめぐりさまざまな解釈が出ている。

米国側が国家情報院の出席に難色を示したと伝えられ、チョン長官の「構成」発言後に浮上した機密性の高い情報管理問題に関連するのではないかとの観測も出ている。国家情報院は拡大解釈されることを警戒している。国家情報院は、数か月前に一部誤解があったもののすでに解消されており、現在は米国側と緊密に協力しているとの立場だ。

国家情報院のイ・ジョンソク院長の米国訪問が米国側の拒否により頓挫した、あるいは国家情報院の職員の米国への入国が制限されたとの一部の主張についても否定した。軍当局も、北朝鮮の核・ミサイルに関する作戦情報は正常に共有されており、備えの態勢に支障はないと明らかにした。ただし、チン議長は一部の情報共有が「完全には回復していないのは事実」で、「早急に解消されることが最善だ」と述べた。

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