かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/03/02(月) 08:50:18.96 ID:dDPeN3W9
    【03月02日 KOREA WAVE】日本による植民地支配に抵抗して1919年に起きた独立運動を記念する「三・一節」(3月1日)。この日を含む連休中に日本旅行するかどうかをめぐり、今年も賛否が交錯した。歴史的意味を考えれば不適切とする声と、過去の歴史問題と観光・文化交流は分けて考えるべきだとの意見が対立した。

    2月28日、札幌に向けて出発する会社員のキムさん(28)は「気まずさもあるが、静かに行ってくる」と話した。「日程や費用面を考えると、日本が最も気軽に行ける旅行先だ。三・一節に日本へ行くからといって、歴史を忘れたわけではない」。SNSには写真を投稿しない考えを示していた。

    三・一節の連休ごとに繰り返されるこの論争だが、近年は若年層を中心に雰囲気の変化も指摘される。実用的観点から日本旅行を選んでいるだけで、歴史認識の問題と直結させるのは適切でないとの専門家の分析もある。

    日本旅行の人気は統計でも裏付けられる。日本政府観光局によると、昨年の訪日韓国人は約945万人で過去最多を記録した。新型コロナウイルス禍後の2023年以降、増加傾向が続いている。

    文化面でも変化がみられる。映画振興委員会によれば、昨年の韓国国内映画興行ランキングで2位と6位を日本映画が占めた。2位は『劇場版 鬼滅の刃 無限城編』、6位は『劇場版 チェンソーマン レゼ編』だった。

    成均館大のク・ジョンウ教授(社会学)は「若い世代は実用的な観点から日本に魅力を感じているだけで、歴史意識が不足していると批判するのは旧世代の偏見だ」と指摘。「三・一運動を記憶し追悼することと、日本旅行は別問題だ」と述べた。

    一方で、歴史的意味を重視し自制すべきだとの声も根強い。会社員のインさん(26)は「友人と旅行を計画したが、三・一節なので日本は延期した」と話す。保育士のカンさん(57)も「結婚記念日の旅行を検討していたが、三・一節と知り済州島に変更した」と語った。

    歴史の記憶と日常の交流をどう両立させるか。三・一節に際し、社会の視線は再び分かれている。

    https://www.afpbb.com/articles/-/3624413

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    1: ばーど ★ 2026/03/02(月) 12:05:49.79 ID:sn9bL8JO
    【シンガポール聯合ニュース】シンガポールを国賓訪問中の李在明(イ・ジェミョン)韓国大統領は1日(現地時間)、米国とイスラエルの攻撃でイランの最高指導者ハメネイ師が死亡し、中東情勢の不確実性が高まっていることについて「国際情勢は不安だが、国民の皆さんは全く心配する必要はない」と述べた。同地に到着後、X(旧ツイッター)に投稿した。

    李大統領は「実体経済、金融、軍事・安全保障など全ての分野で金民錫(キム・ミンソク)首相をはじめとする内閣が徹底的に備えている」とし、「青瓦台(大統領府)も姜勳植(カン・フンシク)大統領秘書室長以下、秘書官全員が非常体制を維持し、起こり得るあらゆる可能性に備えている」と強調した。

    また、韓国には内乱すら乗り越えた偉大な国民がつくり上げた国民主権の政府があるとし、「国民の皆さんは安心して日常を楽しみながらそれぞれの仕事に励んでほしい」と呼びかけた。

    聯合ニュース 2026.03.02 11:50
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260302000800882

    【韓国・李大統領、中東情勢悪化に「国民は心配不要。偉大な国民がつくり上げた政府がある」】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2026/03/01(日) 19:58:08.81 ID:SHW9cy2h9
    矢部真太/神奈川新聞記者
    @shintayabe_257

    戦争反対。この言葉が「お花畑」であってたまるか。命を奪うな。

    午後11:18  2026年2月28日
    https://twitter.com/shintayabe_257/status/2027750157895495880


    ※関連
    矢部真太/神奈川新聞記者
    @shintayabe_257

    横須賀支局記者。小笠原諸島父島育ち。投稿、RPは個人として、いいねは賛意にあらず、会社を一切代表しません。🇵🇸
    横須賀
    https://note.com/shintayabe/n/n22fb7b2009d8?sub_rt=share_sb

    【【アホパヨク】矢部真太氏「戦争反対。この言葉が「お花畑」であってたまるか。命を奪うな」 (投稿は個人として⋯神奈川新聞社を一切代表しません)】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/03/02(月) 19:02:19.73 ID:dDPeN3W9
    (CNN) トランプ米大統領はわずか2カ月足らずで、中国の最も緊密な同盟国2カ国を排除し、その過程で中国の原油供給を脅かしている。

    ベネズエラのマドゥロ大統領は1月に米国に拘束された。そして、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡した。この二つの軍事行動は、中国から南米と中東における戦略的パートナーを奪っただけでなく、同国にとってはるかに重要なもの、つまり石油をも脅かしている。

    データ分析企業ケプラーによると、両国は原油の大部分を中国に供給しており、昨年にはベネズエラの原油輸出の半分以上、イランの原油輸出のほぼ全量が中国に流入したとみられる。

    コロンビア大学世界エネルギー政策センターのデータに基づきCNNが算出したところ、両国の合計は中国の原油輸入量の約15%を占めている。

    投資会社トータス・キャピタルのポートフォリオ・マネジャー、ロブ・サメル氏は、イラン紛争において中国が大損を被る可能性があるとの見方を示す。中国の原油生産量は消費量をはるかに下回っているためだ。

    「価格上昇は経済成長に影響を与える可能性があるが、中国は原油輸入に依存して経済を動かし続けているため、物理的な供給のほうがさらに重要だ」(サメル氏)

    中国の王毅外相は、米国とイスラエルによるイラン攻撃を「容認できない」と断じ、「主権国家指導者の露骨な殺害と体制転換の扇動」を非難した。しかし、中国政府は今のところ、潜在的な経済的影響については発言していない。

    原油供給の混乱に加え、ホルムズ海峡が閉鎖・遮断された場合、中国をはじめとするアジア諸国は物流上の課題にも直面する可能性がある。同海峡はサウジアラビアやクウェートなどの国からの重要な原油輸送ルートだからだ。

    イランの国営メフル通信は、1日にホルムズ海峡の「無許可通航」を試みたタンカーが攻撃を受け、損傷のため沈没していると報じた。

    イランはホルムズ海峡の北側を支配しており、米国との紛争時には同海峡の通航を遮断すると脅してきた。アナリストらは、ホルムズ海峡の封鎖や大規模な混乱は、深刻な世界的エネルギー危機を引き起こすと警告している。



    本稿はCNNのジョン・リュー記者による分析記事です。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/707781e0e48e9e367887fcd3d02d56cea4d9a54c

    【【CNN】トランプ氏によるイラン攻撃、大損するのは中国の可能性】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/03/02(月) 16:32:30.30 ID:dDPeN3W9
    先週、衆院選での「#ママ戦争止めてくるわ」のSNSハッシュタグについて、一部メディアが「賛否入り混じった反応だった」と報じ、ちょっとした話題となりましたが、情報リテラシー視点で見れば、あれは「盛り上がらなくて当然では」と言わざるを得ないものでした。

    現在、アメリカとイスラエルがイランを攻撃し大騒ぎになっていますが、「ママ戦争~」界隈は本件に対しても同じような熱量で抗議を繰り広げるのでしょうか。ロシアによるウクライナ侵攻の際は、ウクライナの人々が必死に反撃し、国を守っている姿に対し、界隈から「プーチン許すな」ムーブメントはほぼ起きませんでした。界隈が「戦争」や「命」といったクリティカルな事象に対し、自分の好みや党派性で態度を「オン」「オフ」するダブルスタンダードを、これまで多くの人が冷めた目で見てきたのです。

    情報リテラシー視点で見ても、そもそも「#ママ戦争止めてくるわ」には無理があり、このような感情的ワードを目にした際は、その主張を冷静に分析するアクションが不可欠ですから、まず日本が関わる戦争が起きるとしたら、まずその戦争は誰が、誰に対して仕掛けるものかを考えます。日本が他国に対し、自らの意志で侵略、攻撃を行うというのであれば、どの国にどんな理由があって仕掛けるのか、その可能性はあるのか……常識的に考えてまず無いですし、そのような主張をしている政党も存在しません。

    そうじゃない、中国と戦争になりそうじゃないか、という方もいらっしゃるのですが、確かに現在の日本の周辺状況、特にここ数か月の状況から見れば、日本が、中国による台湾有事に伴う偶発的(あるいは意図的)な戦闘被害を受ける可能性は高く、これはしたくもない戦争に巻き込まれる最悪の事態と言えます。ではそんな事態を避けるためにはどうしたらよいのか?感情ではなくロジカルに考察します。

    必要なのは仮想敵国(この場合は中国)に「勝てる」戦力を持つことではありません。そんなことしたら国の経済が破綻します。必要なのは仮想敵国から見て

    「この国を攻撃したら経済的に割に合わない、勝っても大火傷する」

    と思わせ、躊躇させる程度の「ほどほどの戦力」です。これを経済を破綻させずに維持しなければならない。もっと言えば、これは「万一攻め込まれても、ある程度の期間は反撃を続けられる程度」の戦力を維持できているか、が重要になります。

    実はウクライナがまさに初動でしっかり抵抗をおこない、諸外国の足並みが揃うまでなんとか首都を守って持ち堪えたからこそ、各国からの支援が間にあって今に至るのです。もし早い段階で首都が陥落していたら誰も助けられずに終わっていたでしょう。私たち一人一人が、感情ではなく、論理的な視点で物事を考察できるようにするのが情報リテラシーの役目であり、だからこそ多くの人が情報リテラシーは重要なのです。

    選挙期間中に「#ママ戦争止めてくるわ」が思ったほどの熱量を得られなかったのは、そもそも他国と戦争をしたいと考えている政党が日本国内に存在しなかったこと(言うまでもありませんが)、さらに「ではどうしたら戦争に巻き込まれるような事態を避けられるのか」についての考察が欠落しており、熱意で解決するようなスタンスしか示せなかったからです。

    外交努力は重要です。でもそれが通じない相手や、それが失敗した時にもちゃんと備える、プランB、プランCまで提示できるのが政治の役目であり、結果的にそういった政党が支持された面があったのは事実でしょう(とは言え、自民党の大勝はその他の「突発的な追い風」要素のほうが大きかったと言われています)。

    「ママ戦争~」界隈には「もし日本が攻め込まれたら降伏すればいい、防衛費はいらない」的なビックリ発言をされる方もいらっしゃるので、ロシア兵がウクライナ人を拷問、強姦してきた事実について、いま一度直視して頂きたいです。

    ロシアは我が国の隣国です。


    小木曽健 国際大学GLOCOM客員研究員/執筆業
    https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ce997c103b45c191aef40c9e2651737495b8c34e

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