来る10日、ロウソク革命で文在寅（ムン・ジェイン）政権スタート7カ月をむかえる中、韓国挺身隊問題対策協議会（挺隊協）は韓国と日本政府の日本軍「慰安婦」合意(12.28合意)無効化の公約を実行せよと促した。

挺対協は7日、声明書を発表、「来る12月10日はロウソク（国民）の力で当選したムン・ジェイン大統領の就任7カ月になる日だ。そしてまもなく亡国的な2015韓日合意が発表されて2年」とし、「政権スタート7カ月になるのに、日本軍『慰安婦』問題と関連した外交部と女性家族部の政策は相変わらず『不可逆的で最終的解決』という2015韓日合意の反人権的な宣言の下で寝ている」と批判した。

そして「2015韓日合意は日本の歴史不正と軍国主義復活に翼をつけてやった」として「日本の歩みはまた戦争に向かう構造を作り、改憲等を通して戦争が可能な国家に変貌を試みるなど危険な軍国主義の歩みを継続している」と指摘した。

引き続き「今のように待つことを要求され耐えている間、今年、すでに七人の日本軍『慰安婦』被害者が亡くなった」として「もう被害者らのこの激しくて粘り強い努力が解決するようにムン・ジェイン政府が勇断を下す時」と強調した。

それと共に「これ以上高齢の被害者らに「待つ」という非現実的な要求をしてはならない」として「これは和解治癒財団解散、10億円返還措置を通じて2015韓日合意を実質的に無効にすることから始めなければならない。韓日合意に対するすべての真相を透明に明らかにしてその過程にあるすべての積弊と不正義の清算が行われなければならない」と促した。

チョ・ジョンフン記者

統一ニュース(韓国語) 挺身隊対策協、「ムン・ジェイン政府、韓.日合意無効化公約実行しなさい」
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