韓国経済が「投資の崖」にぶち当たっている。設備投資が２０００年以降で初めて４カ月連続減少するなど１８年来で最悪の投資萎縮を見せている。未来の収益源を準備する投資が止まり、成長エンジンが冷え込んでいるとの懸念が出ている。

統計庁が３１日に発表した「６月の産業活動動向」によると、同月の設備投資は前月より５．９％減り、３月の７．６％減から連続で減少傾向を示した。設備投資が４カ月連続で落ち込んだのは２０００年９～１２月以降で初めてだ。

景気を牽引してきた半導体分野まで投資減少の兆候が現れている点が特に尋常でない。半導体関連特殊産業用機械など機械類投資が９．９％減り投資全体の減少傾向を導いた。６月の設備投資は前年同月比では１３．８％減った。２０１３年２月の２３．１％減から５年４カ月来の減少幅だ。

建設投資も振るわなかった。住宅用不動産とオフィス・店舗など商業用不動産市場の沈滞で建築が３．８％減、土木が７．６％減と実績はともに減った。

韓国政府は７月に発表した「下半期の経済見通し」で今年の設備投資増加率は昨年１２月の見通しである３．３％から１．５％に、建設投資は０．８％からマイナス０．１％に下方修正した。懸念していた投資の崖が現実化する様相だ。

６月の産業生産も前月より０．７％減少した。３月の０．９％減から４月が１．４％増、５月が０．２％増となったが３カ月ぶりに再び減少に転じた。製造業は０．８％、建設業は４．８％減少した。投資と生産など核心実体指標のほか、工場稼動率、在庫、小売り販売、輸出、雇用など主要指標も一斉に下落局面を見せている。

企業の体感景気も急激に冷え込んでいる。韓国銀行がこの日発表した「７月の企業景況調査指数（ＢＳＩ）」を見ると、７月の全産業業況ＢＳＩは７５で１７カ月来の最低値に落ち込んだ。ＢＳＩは企業が認識する景気状況を示す指標だ。１００未満なら景気を悲観的にみる企業が楽観的に見る企業より多いという意味だ。

相当数のマクロ専門家の間ではこのまま行くと韓国経済が長期沈滞局面に陥る可能性が高いという悲観論が提起されている。Ｌ字形の長期沈滞の入り口にすでに差し掛かっているという分析も出ている。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「政府が景気低迷を認め、これを防ぐ格別の対策を出さなければならない」と注文した。


2018年08月01日09時36分
中央日報
http://japanese.joins.com/article/634/243634.html?servcode=300&sectcode=300 

アフガン政府庁舎に武装集団が侵入、現在も攻撃続く 8人負傷
2018年7月31日 20:51　
発信地：ジャララバード/アフガニスタン [ アフガニスタン アジア・オセアニア ]

【7月31日 AFP】アフガニスタン東部ジャララバード（Jalalabad）で31日、武装集団が政府庁舎を急襲し、攻撃は現在も続いている。これまでに少なくとも8人が負傷した。

同市を州都とするナンガルハル（Nangarhar）州の知事報道官によると、爆発音が少なくとも2回聞こえた後、難民および送還者の担当当局の施設に武装集団が侵入したという。周辺には外国機関も複数ある。

襲撃に先立ち建物内では、外国からの支援団体や個人の代表と担当職員らの会議が行われていたという。

同報道官は「多数」の職員が救出されたとしているが、庁舎内に取り残されている人の数は不明。

ある目撃者は、武装集団のうち少なくとも1人が庁舎入り口で自爆し、他の2人が建物内へ入って行ったと話している。

アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）は関与を否定しており、現時点で犯行声明を出した組織はない。

同市では3日前にも、過激派が助産師養成施設を襲撃し、少なくとも3人が死亡、複数人が負傷したばかり。この事件については、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行を認めている。

AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3184461?cx_part=top_latest  

※韓国語ソース
「工事費を減らそう」、ラオスのダム「SK建設、経営会議報告資料」文書を入手
事故の根本的な原因が施工SK建設の「工事費縮小」と「設計不良」が原因という疑惑が提起された。
http://www.newsprime.co.kr/news/article.html?no=424800






ラオスの南東部アッタプー県で23日夜に建設中の水力発電所のダムが決壊するという事故が起きた。数人が死亡、数百人が行方不明、また1200世帯に影響が出ており6600人が家を失っている。ダムの決壊により放流した水が6つの村を襲うという事態になっている。 

このダムは2012年に韓国企業のSK建設と韓国西部発電の2社が受注し、翌年2013年の2月に建設が開始。ラオスの国営企業も建設に参加していた。ダムは9割ほど完成しており来年の稼働を予定していた。 

そんなダムの決壊は一部破損と主張してきたが、ここに来て手抜き工事と工事費用の削減が原因では無いかと疑惑が浮上。 

ラオスのダム事業は内部でも事業性が低く、進行がスムースではないプロジェクトだった。予想される工事金額が大きすぎて、内部で無理矢理工事費用を数億ドルも削減していたことが発覚。 

これはラオスのダム事業に参加したSK建設に加わっていた者の情報提供で韓国メディアにリーク。 

情報提供者は「経営会議報告書-最終」という初期である2012年3月9日の総工事契約期間額は8億9900万ドルだった。しかしこの金額は徐々に低くなり、最終的に6億6800万ドルまで下がった。 

資料の中で気になるのは工事費のコスト削減を指す「Sub Con Nego」の箇所。これは下請け業者との契約金額を削減するという意味。つまり自らの工事費用も少なくなったがために下請け業者へもしわ寄せが行くことになった。 

また情報提供者は「SK建設はラオスでのダムの施工経験がなかったため、これをイシンという別の会社に丸投げしたが、この会社も経験がほとんどなく問題になった」と語った。 

コスト削減だけでなく手抜き工事も噂されている今回のダム事故。早期完成した際にボーナスが貰えるために無理矢理に完成させたという声も聞こえる。実際に早期完成のご褒美としてボーナスが支給されていた。 

2018/08/01 01:08:28
http://gogotsu.com/archives/41839

https://snjpn.net/archives/61013

◆サムスン、スマホに暗雲　4～6月34％減益　インド2位後退　中国シェア0%台 望みは「折り畳み」

韓国サムスン電子のスマートフォン（スマホ）事業に暗雲がただよってきた。
31日に発表した2018年４～６月期の連結決算は営業利益が14兆8700億ウォン（約１兆4720億円）と前年同期比６％増だったが、スマホ事業は２兆6700億ウォンと34％減少した。

直近のシェアはインドで２位に後退、中国ではゼロ％台に下がった。
折り畳み式の製品で巻き返しを狙うが、先行きは不透明だ。

日本経済新聞　2018/7/31 13:25
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33604350R30C18A7TJC000/

志葉玲 | 27分前 フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）オーサー
中東の人々が日本人と韓国人を間違えることは、よくあること。当初、拘束されていたヌスラ戦線（現シリア征服戦線）から別のグループへ安田さんの身柄は引き渡されたとされており、そのことによって混乱が生じているものと思われる。ウマルというのは、アラビア語圏に多い名前で、拘束中に安田さんにつけられた、あだ名であろう。私は安田さんと面識があるが、映像での顔、声は間違いなく安田さん。「韓国人」と言わされたことで、ネット上の心無い人々が「韓国政府に助けてもらえ」などと書いているが、言うまでもなく、邦人の保護は日本政府の責任だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180731-00397661-fnn-soci

志葉玲 認証済みアカウント @reishiva　51分前
中東の人々が日本人と韓国人を間違えるのは、よくあること。ネトウヨどもが「韓国政府に助けてもらえ」とか騒いでいるが、あの映像の顔、声はどうみても安田純平さん。邦人の保護は言うまでもなく、日本政府の責任。
https://twitter.com/reishiva/status/1024261025560842240

国民登録簿が公表された日、自分の名前があるか確かめるため並ぶ人々（7月30日、インドのアッサム州）


＜半世紀前にバングラデシュから迫害を恐れてインドのアッサム州に逃れてきたイスラム教徒との間に、暴力が再燃する恐れも＞ 

インド当局は7月30日、国民登録簿（NRC）と呼ばれるリストの暫定版を公表した。だがインド北東部にあるアッサム州では、人口3290万人のうち2890万人しか名前がない。400万人近い住民から市民権を剥奪し、国外退去させようとしているのではないか、と懸念が高まっている。 

国民登録簿には、1971年3月24日以前からアッサム州に居住していたことが証明できる国民とその子孫が掲載される。しかし、アッサム州に住むベンガル語を母語とするイスラム教徒はその1971年3月24日にパキスタンからの独立を宣言したバングラデシュから数十万人単位で逃げてきた人々で、露骨に国民登録簿から排除されている。 

かつて外国人排斥を求めて激しく戦った学生組織とインド政府が1985年に合意したアッサム協定では、1971年3月24日より前からアッサム州に住んでいたことが証明できない者は正式な市民とはみなさないことになったからだ。 

国民登録簿はまた、市民であることを証明する政府発行の正式文書など持たない多くのベンガル系住民の排除にも使われる可能性がある。 

「本物のインド人」なら心配ない 

ヒンドゥー至上主義者とされるインドのナレンドラ・モディ首相は、今回の調査は、アッサムに従来から住んできた民族を守り、不法移民を取り締まるのに役立つと述べた。 

シャイレシュ登録長官は、「今日は、アッサム州ならびにインド全体にとって歴史的な日だ」と言った。「私たちは、初めての完全な国民登録簿の暫定版を公表するという節目に至った」。 

シャイレシュはさらに、「登録簿の最終版に登録されるための機会は十分に与えられるので、本物のインド市民は心配する必要はない」と述べた。最終版は2018年12月に公表される。 

今回公表された国民登録簿の暫定版に名前が載っていない人には、申し立ての機会が与えられるという。誰も直ちに国外追放される人はいないと政府は言う。 

アメリカに本拠地を置く人権団体「Avaaz」は、国民登録簿はイスラム教徒をターゲットにしていると懸念を表明した。Avvazのリッケン・パテル事務長は声明で、「複雑で不公平な申し立ての手続きが必要になるのはイスラム教徒だけだ。弁護士と相談する権利もない。申し立てが認められなければ、住み続けられる見込みはない」と述べている。 

アッサム州ではこれまで、民族対立が暴力的事件へと発展したことがあるため、国民登録簿の公表後は、同州全体で警備が強化されている。 

1983年には、同州ネリーで暴徒化した人々が、ひと晩で2000人近いイスラム教徒を殺すという事件が起きた。最近では2014年に、先住民であるボド族とベンガル系イスラム教徒の間で衝突が起き、少なくとも56人が死亡した。 

ネリー暴動が起きた際に、茂みに何日も隠れて生き延びたアブドゥル・スバンは、「政府が私たちを『外国人』と呼ぶなら、私たちに何ができるだろう？　国民登録簿は私たちを破滅させようとするものだ。私たちの民族はここで死んできたが、立ち去るつもりはない」と述べた。 


Newsweekjapan 2018年7月31日（火）17時19分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/400-3.php