かたすみ速報

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    2020年04月

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/04/30(木) 21:55:00.21 ID:CAP_USER
    　社民党の福島瑞穂党首（６４）が３０日、自身のツイッターを更新。安倍晋三首相（６５）が示した全世帯への一律１０万円支給の方針について、疑問を呈した。

    　「１人一律１０万円給付されますが、政府は原則として世帯主の口座に振り込むことにしています。しかし、世帯主が独占をする恐れもあります」と、つづった福島氏。「便宜的に世帯主の口座に振り込まれるとしても、高校生や大学生なども含めて個人が１０万円取得できるようにと思います」と提案していた。

    https://hochi.news/articles/20200430-OHT1T50092.html
    2020年4月30日 13時53分スポーツ報知

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    【【アホパヨク】社民党・福島党首、一律10万円支給に疑問「世帯主が独占をする恐れもあります」「高～大学生等も含め個人が10万取得できるよう」】の続きを読む
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    1: １号 ★ 2020/04/30(木) 20:45:36.13 ID:p3S3dNGk9
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    立憲民主党の蓮舫副代表が３０日夕、ツイッターを投稿し、２９日の参院予算委員会での自身の発言について、謝罪した。

    ２９日の議事録の写真とともに、「私の言葉が過ぎました。本当に申し訳ありません。
    高卒で頑張っておられる方々に心からお詫びします」と記した。

    「目指す目的のため奨学金で大学に入った学生が、バイトがなくなり金銭的に退学しか選択肢がない場合の人生再設計の前の支援を求めました」
    と発言主旨を記したうえで、「使う言葉が全く駄目です。申し訳ありませんでした」と重ねて謝罪した。

    デイリー
    https://www.daily.co.jp/gossip/2020/04/30/0013309806.shtml
     
    【【パヨクの謝罪風煽り】蓮舫、「高卒」発言を謝罪　「高卒で頑張っておられる方々に心からお詫びします」】の続きを読む
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    1: ろこもこ ★ 2020/04/30(木) 17:59:19.32 ID:CAP_USER
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    　4月15日に行われた韓国総選挙で与党・共に民主党が過半数を上回る議席を獲得して勝利した。経済政策や北朝鮮問題で暗礁に乗り上げていた文在寅政権は、総選挙を受けて再浮上。文政権の失政を覆い隠したのが、コロナ禍であり、選挙戦で喧伝された「100年親日清算」などの反日スローガンであった。

    　国民の信任を得る形となった文政権下では、再び反日的な政策が推し進められそうな雲行きとなっている。

    　そうなれば慰安婦問題や徴用工問題など歴史問題が過熱することは必至である。

    　だが韓国政府には新たな歴史問題が突きつけられようとしていることが先日、明らかになった。それは、韓国軍の罪が問われる「ベトナム戦争」という歴史問題だ。

    「ベトナム民間人虐殺」で韓国政府を初提訴

    　4月21日付の朝鮮日報オンライン版が〈「民弁「ベトナム民間人虐殺について賠償せよ」、韓国政府を初提訴」という記事を配信したのだ。

    　以下、記事を引用する。

    〈ベトナム戦争の際に生き残った女性が、韓国軍に虐殺の被害を受けたとして大韓民国政府を相手取って訴訟を起こした。民主社会のための弁護士会（民弁）の「ベトナム戦争時期の韓国軍による民間人虐殺の真相究明のためのタスクフォース（民弁ベトナムTF）」は21日午前、ソウル中央地裁前で記者会見を開き、グエン・ティ・タンさん（60）=女性=を原告とする訴状を提出したと明らかにした。ベトナム戦争での民間人虐殺の被害を主張して韓国政府を訴えた初のケースとなる。

    　グエン・ティ・タンさんは8歳だった1968年12月、韓国軍に銃撃されて母親や姉、弟、伯母、いとこなどが犠牲になったとして訴訟を起こした。グエンさんと民弁TFによると、当時ベトナムのクアンナム省ポンニ村で韓国軍青竜部隊に所属する軍人らによる銃撃が発生し、非武装地帯の民間人74人が虐殺されたという〉

    　慰安婦問題や徴用工問題が太平洋戦争時の論争であるのに対して、ベトナム戦争はより新しい問題であるといえる。日韓歴史問題においては補償についての議論が度々行われてきたが、ベトナム戦争下における韓国軍の蛮行については、未だ公式な補償が行われていない。



    　この韓国軍によるベトナム人虐殺については、拙著「 韓国人、韓国を叱る　日韓歴史問題の新証言者たち 」（小学館新書）でも詳述していた。

    　韓国軍の蛮行は韓国人女性ジャーナリストであるク・スジョン氏の調査によって1999年、初めて韓国内でも知られるようになった。

    　私はあるきっかけでベトナム戦争においての、韓国軍の所業を知ることになった。私が取材でホーチミンを訪れることになったきっかけや、ク・スジョン氏との出会いについて拙著の一節を紹介しよう。

    「朝日新聞と同じ事が自国でもできないか」

    以下略

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200430-00037448-bunshun-int  

    【【韓国の戦争犯罪】ベトナム民間人虐殺、韓国政府提訴へ　「村人を1カ所に集めては手榴弾を……」　残虐な加害の実態】の続きを読む
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    1: ■忍【LV8,キャットフライ,SB】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 20/04/30(木)17:26:22 ID:???
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    安倍晋三首相が２９日、新型コロナウイルス感染症への対応に関連し、「韓国と情報、経験の共有をしたい」と明らかにした。

    安倍首相はこの日、参議院予算委員会で韓国系の白眞勲・立憲民主党議員が新型コロナへの対応をめぐる韓国との関係を　尋ねると、このように答えた。

    続いて「中国武漢で多くの感染者が発生した後、爆発的に拡大し、その後、韓国の大邱（テグ）を中心に多くの感染者が出た」とし「韓国と情報、経験を共有するのは日本の対応にも有利」と述べた。

    安倍首相は海外居住者をチャーター機で帰国させる過程で韓国と協力した事例に言及しながら「韓国と引き続きコロナ対応で協力したい」と述べた。また「韓国はわが国の隣国であり重要な国」と語った。

    （以下略）

    中央日報　4月30日
    https://japanese.joins.com/JArticle/265447


    【【韓国報道】安倍首相「韓国は重要な国…コロナ対応で協力したい」 韓国系の白眞勲（立憲民主党）議員の質問に対し】の続きを読む
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    1: 影のたけし軍団 ★ 2020/04/30(木) 17:28:21.47 ID:6m6ieOh99
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    緊急事態宣言の期限である５月６日まで１週間だが、連休明けに解除できるとは、もはや誰も思っていない。
    新型コロナ感染拡大の抑え込みは、まったく先の展望が見えないからだ。

    安倍首相肝いりの「アベノマスク２枚」でさえ、まだ届かない国民が大多数なのである。
    政府が無能だと、自粛生活が長期化することを覚悟しておかなければならない。

    そこで気になるのは、浮足立つ国民の間で、相互監視の風潮が目立ってきていることだ。

    全国知事会は２９日、国への緊急提言を議論するテレビ会議を開催。緊急事態宣言の一律延長を求めると同時に、休業指示に応じない事業者を対象に、
    罰則規定を設ける法改正などで対策を強化することも要望した。

    新型コロナ特措法に基づき、知事は休業要請に応じない事業者の店名公表、指示ができるが、罰則はない。
    休業要請に応じない一部の店、とりわけパチンコ店には批判が集中している。営業を続けているパチンコ店を公表する自治体も出てきた。

    問題は、自粛要請に応じない場合に厳しい罰則を求める声が、市民の間からも上がっていることだ。
    営業中のパチンコ店や飲食店、さらには他県ナンバーの車に自粛を迫る張り紙をする人々も出てきた。営業を続ける店に対し、脅迫めいた言動もあるという。

    そういう人々を指して、「自粛警察」なんて言葉も生まれているが、そうやって彼らが“取り締まり”に出歩くことは問題ないのか。
    正義だから許されるとでもいうのだろうか。

    「休業補償がない自粛要請では、従業員に支払う給料や事業継続のために営業を続けざるを得ない店が出てくるのは当然です。
    憲法２９条に定められた財産権でも、『私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる』とあります。

    感染症対策であっても、それなりの補償がなければ、営業自粛を強制することは難しい。基本的人権を尊重するのが成熟した民主主義社会だからです。
    自分は自粛要請に従って苦しい生活を送っているのに、楽しそうにしている人の抜け駆けが許せないという処罰感情から、私権制限を市民の側が求める風潮は危険極まりない。
    関東大震災で一般市民による自警団が朝鮮人虐殺に走ったのと同じようなことが起こりかねません」（立正大名誉教授の金子勝氏＝憲法）

    休業補償どころか、パチンコ業種は政府系金融機関、信用保証協会の融資や保証の対象からも除外されていた。
    ２４日に経産省がようやく、セーフティーネット保証の適用対象にしたが、適用は５月上旬からだ。店を今閉じたら、すぐに潰れるホールも出てくる。
    これはキャバクラや性風俗店も同じで、当初は子どもの休校に伴う休業に対する保護者への支援金の支給対象からも外されていた。


    補償を棚上げしたままの自粛要請では、経済活動を完全に止められない。そうなると、自粛による感染拡大の防止効果も怪しくなる。
    それで国民の不安はいや増し、自粛警察が跋扈して、リンチのような社会制裁が横行する。

    国民の不安にツケ込み、同調圧力を頼みに、特措法に罰則規定を盛り込む法改正をドサクサでやろうとする倒錯。それを支持する社会は思考停止に陥っているというほかない。


    自粛という曖昧な要請が、市民間の相互監視を喚起し肥大化させ、「あの店は営業している」と通報する密告社会が急速に形成された。戦時下の「隣組」の復活である。
    隣組は、大政翼賛会の末端組織として、官主導で町内会の内部に形成された。＜とんとん　とんからりと隣組＞の歌もあるが、市民による相互監視社会は統治者にとって安上がりなのだ。
    自ら手を下す必要がないからである。ナチスの秘密警察ゲシュタポによる逮捕者も、ほとんどが密告によるものだった。

    あくまで要請に過ぎない休業に盲目的に従う法的義務はないのに、営業を続ける店が攻撃対象になり、国民の分断を生む。
    そういう同調圧力を利用しようと虎視眈々の権力。こういう社会情勢の方が非常事態だ。敵はコロナだけではなく、狂った社会が２次被害、３次被害を引き起こしかねない。

    国民生活は疲弊し、それでも政府は何の補償もせず、勝手に自粛しただけだと突き放す。日本全体の「隣組化」は、政府の無責任体制を担保する装置でしかない。
    絶対に責任を取ろうとしない安倍だけが高笑いだ。

    日刊ゲンダイ
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272597

    【【韓国を見習えと言った癖に】 相互監視、言論私刑 社会全体が 「隣組化」の恐ろしさ】の続きを読む
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    1: 新種のホケモン ★ 2020/04/30(木) 15:48:52.11 ID:CAP_USER
    韓日関係の最大争点の徴用裁判に関連し、韓国が差し押さえた日本企業の財産が現金化される場合に備え、日本政府が２けたにのぼる報復カードを検討していると、産経新聞が３０日報じた。

    同紙はこの日、韓国大法院の徴用判決から１年半を迎えた企画記事で、「現金化される場合、日本政府は韓国側の資産の差し押さえ、輸入関税引き上げなどをはじめ、２けたにのぼるオプションを検討している」と報じた。

    「文在寅（ムン・ジェイン）政権が三権分立を理由に主体的な関与を避けている状況で、差し押さえ資産の現金化はいつあってもおかしくない」としながらだ。続いて「どの措置を発動するか、最後は政治の判断」という外務省幹部の言葉を伝え、「安倍首相が文政権の対応や日本経済への影響を見極めた上で決断するとみられる」と予想した。

    同紙がいう「韓国側の資産の差し押さえ」は日本企業の資産差し押さえに対する報復であり、日本政府が韓国企業の日本国内資産を差し押さえる案で、橋下徹元大阪市長をはじめとする保守派が主張してきたものだ。このカードを含めて１０けたの報復カードを日本政府が検討しているというのが、同紙の報道だ。

    産経新聞は「文大統領は１月の記者会見で『ともに知恵を集めれば、十分に解決できる余地がある』と述べたが、これは日本側にも解決策を示すよう促すものだった」とし「日本と韓国の企業が原告のために出資する案だったとみられる」と伝えた。

    同紙は「しかし１９６５年の日韓請求権協定は、両国民の財産や請求権に関する問題の『完全かつ最終的』な解決を確認しているため、今回再び日本の企業が拠出すれば請求権協定との矛盾が生じる」と主張した。

    中央日報　2020.04.30 11:27 
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/265456?servcode=A00&sectcode=A00

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    文在寅大統領が昨年６月２８日、大阪で開催されたＧ２０首脳会議の歓迎式で安倍首相（左）と８秒間の握手をした後、移動している。［青瓦台写真記者団］


    【【韓国悲報】「安倍首相、日本企業財産の現金化に対応、韓国に２けたの報復カード準備」】の続きを読む
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    1: 新種のホケモン ★ 2020/04/30(木) 14:38:22.54 ID:CAP_USER
    韓国の公共機関全体の負債が昨年５２５兆ウォン（約４６兆円）に増えた。１年間に２１兆ウォン以上も急増し、過去最大となった。韓国電力公社、韓国住宅金融公社、国民健康保険公団の負債が大きく増えた。負債は増えたが、公共機関の役職員数は初めて４０万人を超え、福利厚生費として９０００億ウォン以上を支給した。

    企画財政部は２９日、公共機関経営情報公開システム「アルリオ」（www.alio.go.kr）で３４０の機関の情報を公示した。２０１８年に５０３兆７０００億ウォンだった公共機関の総負債は昨年５２５兆１０００億ウォンに増えた。１年間で２１兆４０００億ウォン（４．２％）も増えた。企画財政部が公共機関の経営情報を統合管理して公示を始めた２００８年以降、最大の増加額。

    負債が最も多く増えたのは韓国電力（韓電）で、昨年の韓電の負債は１２８兆７０８１億ウォンだった。１年前（１１４兆１５６３億ウォン）と比較して１４兆５５１８億ウォン（１２．７％）増。韓電が新規投資を拡大する間、電力の需要は急減して損失が増えた。昨年の公共機関全体の負債増加額のうち約３分の２を韓電が占めた。

    健保公団は「文在寅（ムン・ジェイン）ケア」と呼ばれる健康保険保障性拡大政策で保険金の支出が増え、財務健全性が悪化した。２０１７年に７兆８５２６億ウォンだった健保公団の負債は、２０１８年に１１兆３３５１億ウォン、昨年は１２兆３４２８億ウォンに増えた。

    こうした状況で公共機関は採用を大きく増やした。昨年の公共機関の役職員の総定員は４１万１０００人。１年前と比べて２万８０００人（７．２％）増えた。新規採用と非正規職の正規職転換などの影響だ。

    昨年、正規職のうち最も年俸が多かった公共機関は蔚山（ウルサン）科学技術院（ＵＮＩＳＴ）で、年間平均報酬は１億１２００万ウォンを超える。正規職の平均賃金が１億ウォン以上の公共機関は昨年、韓国電子通信研究院（ＥＴＲＩ）、韓国投資公社（ＫＩＣ）など１２カ所だった。公共機関長の年俸トップは崔熙男（チェ・ヒナム）ＫＩＣ社長で、昨年４億５０００万ウォン。

    中央日報　2020.04.30 13:47
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/265459
    【【韓国】５２５兆ウォン、一度も経験したことがない韓国公共機関の負債】の続きを読む
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    1: ソメチメスッスッス ★ 2020/04/30(木) 14:01:38.15 ID:mPYS93pP9
    tramp
     
    記事入力2020.04.30。午前11:36 記事原文 スクラップ

    ドナルドトランプ米国大統領が、韓米防衛費の交渉と関連し、韓国が多くのお金を出すことにしたと語った。

    ロイター通信によると、トランプ大統領はこの日、ホワイトハウス執務室での通信とのインタビューで、
    韓米防衛費の交渉について「彼ら（韓国）は、多くのお金を出すことに合意した。
    彼らは、私が就任したときに出したのよりも多くのお金を出す」と述べた。

    トランプ大統領の発言は、韓国が防衛費分担金に多くのお金を出すことにしたと既成事実化することにより、韓国の追加負担を圧迫する次元に見える。

    トランプ大統領のこのような言及に大統領府は「交渉が進行中」と言葉を惜しんだ。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D001%26aid%3D0011581708 ate%3D20200430%26type%3D1%26rankingSeq%3D2%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhi2Ifu-Xs1URdFd20w_4yu79AJpEg

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    1: 影のたけし軍団 ★ 2020/04/30(木) 14:59:03.01 ID:6m6ieOh99
    cn250
     
    2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じた。

    現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、
    新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介。

    「外国による中国への賠償請求を『100国連合』と形容する人もいるが、あながち言い過ぎではないだろう」と伝えた。

    そして、8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約49兆5000億米ドル（約5300兆円）となり、
    これに米ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル（約1京1000兆円）を上回り、
    中国のGDP（国内総生産）7年分に相当する額に達すると伝えた。

    https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20200430026/

    【【コロナ】 ８カ国が中国に賠償請求、合計額 １京１０００兆円】の続きを読む
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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/04/30(木) 13:40:21.22 ID:CAP_USER
    kp250
     
    北朝鮮国営の朝鮮中央通信は29日、沖縄の米軍基地問題をめぐり、「災難を受けるのは日本人民だけである」とする論評を配信した。

    今月10日、沖縄の米軍普天間基地にある消火設備から、有害性が指摘されている有機フッ素化合物を含む消火剤が約22万リットル流出し、
    約14万リットルが基地の外に流出した。論評はこの事故について、「自国の領土を外部勢力の兵站基地に任せた日本には
    不幸と災難しか与えられないということを示している」と述べた。

    また、「自国の地を明け渡して莫大な資金まで供しながらも災難と不幸を黙々と甘受しなければならないのがまさに、島国の哀れな境遇である」と強調した。

    そのうえで、「宗主を後ろ盾にして再侵略野望を達成する野望の下で外部勢力への追従で
    延命していく当局者らのため災難を受けるのは日本人民だけである」と主張した。

    Daily NK
    https://dailynk.jp/archives/131301

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    1: ハニィみるく（17歳） ★ 2020/04/30(木) 11:43:33.41 ID:CAP_USER
    no title

    ▲ 日本のJPニュースのユ・ジェスン代表 （キム・オジュンのニュース工場より）
    _______________________________________________________

    日本の右翼が嫌韓感情を刺激するため、意図的に事実を歪曲した韓国保守メディアの報道や極右の発言などを悪用しているという指摘が出ました。

    日本でジャーナリストとして活動するJPニュースのユ・ジェスン代表は今日（29日）、TBS（交通放送）の『キム・オジュンのニュース工場』とのインタビューで、最近日本の極右メディアが韓国総合編成チャンネルの報道を歪曲し、『韓国のコロナ19診断キットの70～80%が不良品』と報道したことに言及し、このように述べました。

    これに先立ちチャンネルAは25日、ある業者の『検体輸送バッジ』に問題が生じたことを『不良キット』と表現し、まるで診断キットから大量不良品が出たかのように報道して、日本の右翼メディアはこれを引用しながら、外国に輸出される我が国の診断キット全体の7,80%から不良品が出たという形に拡大、歪曲して報道しました。

    ユ代表は、「このようなやり方で日本の極右メディアが軽々しく報道し、嫌韓を助長するフェイクニュースを作り出す戦略を非常に多く使っている」と批判しました。

    同時に、「かなり前から報酬を受け、専門的にこのような日本右翼の戦略を支援している韓国人がいる」と指摘しました。


    ユ代表は、「以前、チュ・オクスン氏が輸出規制措置を安倍首相に対して心から謝罪すべきだと述べた発言が、1時間足らずで日本のサイトや放送に誇張されて紹介された」とし、「チョン・グァンフン牧師やチュ・オクスン氏のような、韓国の極右が韓国政府を批判したり親日発言をすれば、それをそのまま収集し、日本に報告する形式で送る者がいる」と明らかにしました。

    ユ代表は、「親日の発言だけではなく保守メディアの報道も、日本の右翼メディアが頻繁に歪曲して引用するソースである」と指摘しました。

    これに先立って朝鮮日報日本語版では、「韓国政府が日本にコロナ19の診断キットを支援する」と報道しました。

    すると、日本の右翼はそのニュースにそのまま言及し、「韓国の診断キットは70～80%が不良品なので、絶対に韓国から受け取ってはいけない」と話し始め、菅義偉官房長官は「韓国が支援しても、検証して使用する」と発言しました。

    我が国の政府は「日本に診断キットの支援を推進していない」と言っているのに、日本は「韓国がくれても、日本は検討してからもらう」という奇妙な主張をしました。

    ユ代表は、「このような事実と異なる報道が出た場合、日本の右翼が直ちに受け取りそのまま歪曲し、そして誇張して報道をするため非常に危険だ」とし、「これが日本の右翼のやり方だ」と批判しました。

    TBS（韓国語）
    http://www.tbs.seoul.kr/news/bunya.do?method=daum_html2&typ_800=4&idx_800=3385477&seq_800=20378054

    【【韓国】「韓国の親日発言や歪曲報道が日本の右翼の嫌韓ツールになっている」】の続きを読む
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    1: 星 ★ 2020/04/29(水) 15:47:07.97 ID:JLyNQs3M9
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    楽天PCR検査キット開発企業トップ　経歴詐称疑惑で交代へ
    「週刊文春」編集部23時間前

    　楽天が法人向けに販売を開始した新型コロナウイルスのPCR検査キット。医師会などから反発の声が上がっているが、検査キットを開発・製造する「ジェネシスヘルスケア」の佐藤バラン伊里・代表に、過去に経歴を詐称していた疑惑が浮上し、楽天が退任させる方向で調整していることが、「週刊文春」の取材で分かった。

    PCR検査キットの定価は1万4900円（税込）
    この記事の画像（5枚）
    　佐藤氏は夫とともに、2004年、G社の前身となる「日本ウェイトマネージメント」を創業。佐藤氏は「佐藤芹香」という名前でメディアで活動し、2004年に提唱した「遺伝子型ダイエット」がブームとなった。そして、さまざまな女性誌に頻繁に登場し、「世界一受けたい授業」（日本テレビ系）にも出演するなど、時の人となった。

    　当時、「米国の心臓外科医」、「21歳で米コーネル大学の医学部と政治学部を卒業した」と自らの経歴について語っていた佐藤氏。

    著書『遺伝子型ダイエット』には、「心臓外科医」と明記されている
    　そこで、「週刊文春」はその経歴について取材し、2006年11月9日号で「遺伝子ダイエット　カリスマ女医『ニセ医者疑惑』」と題する記事を掲載していた。小誌がコーネル大学に佐藤氏の旧姓など考えられうるすべてを照会したところ、「在校生でも卒業生でもない。医師免許も保有していない」との回答だった。また、当時の同大学医学部心臓外科部長は「名前を聞いたこともないし、いたこともない」と話した。


    佐藤芹香女史（「エンビロン公認エステサロン エルクレスト」公式サイトより）
    　当時、「週刊文春」記者として取材したジャーナリストの中村竜太郎氏が振り返る。

    「佐藤氏には2度対面取材をし、彼女は饒舌に日本語で話した。なぜ医師リストに名前がないのかを聞くと、彼女は姓名やスペルが間違っているとか、『アメリカでは本名が一番大事な個人情報』と主張したのです。挙句の果てに『アメリカは医学部を卒業したら医者になれる』と言う始末。当然そんなことはありません」

    　佐藤氏は2007年にG社の代表を辞任したが、14年に再び就任。同社は楽天と密接な関係で、楽天は2017年に出資し、三木谷浩史会長兼社長が社外取締役に就任した。

    三木谷会長　©共同通信社
    　当事者たちはどう答えるのか。

    　楽天広報部は、佐藤氏の経歴についてこう回答した。

    「これほどまでに疑義があることの報告をG社から受けておらず、早急に事実確認を進めてまいります。貴重な情報をお寄せいただき、感謝しております」

    　一方、G社に佐藤氏の経歴詐称疑惑について確認すると、

    「佐藤は英語圏で育った期間が長いことから、『せりか』は海外でも発音がしやすいよう名付けられた非公式の英語名です。貴誌報道を受け、誤解を招くことのないよう本名を用いるようにいたしました。出生地は日本ですが、幼少期に渡米し長く米国で生活しておりましたので、母国語は英語です。日本語が母国語でない事から、事実確認が不十分であったことにより過去において誤解を与えてしまったことは申し訳なく思っております」

    　経歴詐称疑惑が浮上した佐藤代表について、楽天関係者は次のように話す。

    「命に関わる医療でウソはあってはならない。現在、佐藤氏を退任させる方向で調整しています」

    　4月30日（木）発売号の「週刊文春」では、佐藤代表の経歴詐称疑惑のほか、アベノマスクはなぜ迷走したのか、受注企業4社目の実態など、38ページにわたって「コロナ列島総力取材」の結果を報じる。

    文春リークス

    https://bunshun.jp/articles/-/37505?page=1

    【【詐称】楽天PCR検査キット開発企業トップ　経歴詐称疑惑で交代へ　コーネル大学「医師免許も保有していない」】の続きを読む
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    1: 新種のホケモン ★ 2020/04/30(木) 09:52:57.72 ID:CAP_USER
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    韓国系女性と結婚して「韓国の婿」と呼ばれているメリーランド州のレリー・ホーガン州知事が直接空輸した韓国企業ラボジノミクス（ＬａｂＧｅｎｏｍｉｃｓ）の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）診断キットが米国食品医薬局（ＦＤＡ）の緊急使用承認（ＥＵＡ）を受けられなかったことが確認された。これに伴い、５０万件分の診断キットが移送されて１０日が過ぎたが、現場での使用が不透明な状態だ。

    ◆韓国外交部「ＦＤＡの承認受けられなかったのは事実」

    ２９日、外交部関係者は中央日報の電話インタビューに「ラボジノミクスの新型コロナ診断キットがまだＦＤＡの緊急使用承認を受けられなかったのは事実」としながら「だが、新型コロナ事態によって連邦政府がＦＤＡの承認がなくても州政府次元で診断キットを売れるように規制を緩和した状態で販売は可能だ」と話した。

    実際、ドナルド・トランプ政府は新型コロナ事態発生後、診断能力の困難を経験した後、州政府次元でＦＤＡの承認なしでも診断キットを購入して使えるように許可した。

    これに先立ちホーガン州知事は李秀赫（イ・スヒョク）駐米韓国大使との電話会談を通じて韓国側に診断キットを買えるように取り持ってほしいと要請した。今月１８日、大韓航空機を通じてボルチモア・ワシントン国際空港に診断キットが移送されて２日後の２０日、ホーガン州知事は「われわれは該当企業とともにテストを終えた」と明らかにしたことがある。

    しかしＦＤＡは、ラボジノミクスの診断キット緊急使用承認検討について尋ねる現地メディアに、この日も「まだ検討していない」と答えた。

    ◆米国の州政府、承認なしで販売するか「苦心」

    今月２４日、メリーランド州のある療養病院団体は新型コロナの診断に困難を訴えて「韓国から空輸した診断キットを配布してほしい」と要請する書簡をホーガン知事に送ったことがある。だが、該当診断キットがＦＤＡの緊急使用承認なくメリーランド州内で実際に使用されているかどうかは確認されないでいる。

    メリーランド州ボルティモアの地域放送局ＷＢＡＬ－ＴＶも２８日、州政府に「韓国製診断キットをＦＤＡの承認なく配布する計画や配布したことがあるかについて尋ねたが返事がなかった」と伝えた。

    これに関連して、州知事がＦＤＡの承認なく自己判断で診断キットを使って、万一生じかねない政治的負担と医学的責任問題により、簡単に使用決定を下せずにいるのではないかとの分析が出ている。

    実際、ホーガン州知事は韓国産診断キットを自らの空輸した後、トランプ大統領と舌戦を繰り広げていた。トランプ大統領は当時、同じ共和党に所属するホーガン州知事が韓国からキットを購入して連邦政府の検査能力拡大努力を退色させていると言って不快さをあらわにした。これに対してホーガン州知事は「トランプ政府は州政府が自ら（診断キットを確保）しなければならないと繰り返し明確に話した」とし、政府指針に従った行為だったと反論した。

    ◆ＦＤＡに足元をすくわれた「防疫輸出外交」

    現在、新型コロナ診断キット関連でＦＤＡの緊急使用承認を受けた韓国企業は４社だけだ。これに先立ち先月２４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がトランプ大統領との電話会談で「（米国に診断キットを支援するには）ＦＤＡ承認手続きが必要な場合もある」と言及した後、比較的早く緊急使用承認を受けた。

    だが、以降の状況がやや変化して、韓国の外交部や食品医薬処など関係部署は該当企業と共に米側と協議中だが、複雑なＦＤＡ承認手続きを通過するのに困難を経験しているという。

    外交部はこれに先立ち３月末、ＦＤＡ緊急使用承認手続きにはない「事前承認」という用語を使った報道資料を出して過剰広報をしたという批判を受けたりもした。

    中央日報　2020.04.30 09:06 
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/265448?servcode=A00&sectcode=A20

    【【不良品を購入した馬鹿】韓国の婿、米メリーランド州知事が輸入した韓国製コロナ診断キット、ＦＤＡ承認受けられず】の続きを読む
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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/04/30(木) 07:39:58.53 ID:FFJztD2Z9
    https://snjpn.net/archives/193774

    だんだん腹立ってきた
    元々マスクなんて月４億枚の市場だったんだよ。それを安倍ちゃんは必死になって、たった２～３ヶ月で供給量を月７億枚にまで増やしたんだよ。なのに転売ヤーのが週９億枚も買って吹き飛ばした。
    だから布マスクで必死に対抗して国民にも助けを求めたのよ。

    — pxf03241 (@pxf03241) 2020年4月29日

    それなのに、マスク不足に一切何も案を出さず、桜やらで遊んでた連中が、やっと配ったマスクを小さいだのカビてるだのケチつけまくってる。
    自分らも当事者のはずなのに、お客様気分で平和な時と同じサービスを要求しながら、後手だの高いだの怪い会社だの言ってるわけよ
    なんなんだよこの高慢な連中は

    — pxf03241 (@pxf03241) 2020年4月29日

    関連ツイート

    蛇足ですがソースを補足させていただきます

    「元々マスクなんて月４億枚の市場」https://t.co/c9MiCgdYAT
    2018年で年55億枚の生産

    「２～３ヶ月で供給量を月７億枚にまで増やした」https://t.co/BUgvBKXTp4
    月７億枚を超える供給を確保

    「週９億枚も買って吹き飛ばした」https://t.co/fDhR0b1TH8

    — マモノ (@mamono_folletto) 2020年4月29日

    （略）

    ネット上のコメント

    ・世界に先駆けて国民に布マスクを配布すると決定した日本は凄いと思います。👍🏻

    ・すべきはマスク不足じゃなくてコロナ対策ね。他の国はちゃんと出来てます。

    ・その通りですね。マスクが無い人にマスクが行き渡るだけでも素晴らしいですが、布マスク配布のおかげで転売ヤーが在庫を慌てて処分してマスクの値崩れも起こしています。そんな政策に文句ばかり付けて邪魔しているマスコミと野党には本当に腹が立ちます。

    ・今日、母親がメディアや野党の主張を鵜呑みにしてマスクを批判してた😔泣きたくなった😔安倍ちゃん、何やっても批判される。本当報われて欲しい…

    ・安倍さん、ようやっとる！

    ・アベノマスクの使途不明金200億円はどう説明すんのｗ

    ・その通り。人の苦労も理解できず、「足りない足りない」としか言わない。文句だけ言ってる反社なんかよりも、ちゃんと実行力のある安倍総理のがマシ。

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    1: とびっこ(静岡県) [US] 2020/04/30(木) 04:01:45.63 ID:QDU3OlTp0● BE:789862737-2BP(2000)
    韓国人は日系人のハリス大使に日本人の血が流れているという理由でレイシズムを行う

    no title

    https://edition.cnn.com/2020/01/17/asia/harry-harris-mustache-intl-hnk/index.html

    【【韓国人はレイシスト】 米CNN、韓国人は日本人・日系人にレイシズムと認定】の続きを読む
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    1: 新種のホケモン ★ 2020/04/29(水) 16:45:13.98 ID:CAP_USER
    D571D3B0-D5CA-48B0-A259-BCCC0A35542C
     
    　新型コロナウイルスの感染拡大が世界中で深刻化する中、北朝鮮でも金正恩朝鮮労働党委員長の「重篤説」が報道されるなど非常事態となっている模様だ。しかし、そんな国難にあって3月に4回の短距離弾道ミサイル発射、4月25日にも中短距離ミサイルの発射兆候が報道されるなど、ミサイル開発を着々と継続させている。一体なぜなのか。ジャーナリストの宮田敦司氏がレポートする。

    　世界中でコロナウイルスが猛威を振るうなか、北朝鮮でも（感染の有無は公式に発表されていないが）おそらく多数の死者が発生するほど感染が拡大しているだろう。それを裏付けるものとして、中国が4月23日までに北京市の人民解放軍総医院から医師などの医療専門家約50人を北朝鮮に派遣している。

    　その一方で、米国のCNNは4月20日、金正恩が手術後に重篤な症状になったと報道している。もしこの重篤説が本当なら一大事である。北朝鮮国内の不安定化が北東アジアの安全保障に影響を及ぼしかねないからだ。先に述べた中国の医療専門家の派遣は、重篤説に関連するものとの見方もあるが、真相は不明だ。

    　万が一、金正恩が長期にわたり執務不能になるか死亡した場合、金正恩の妹の金与正、あるいは金正恩の叔父である金平日前駐チェコ大使がしばらくは代行者か後継者となるだろう。「しばらく」としたのは、北朝鮮でも熾烈な権力闘争が存在し、金与正と金平日が最高指導者の座から引きずり降ろされる可能性があるからだ。

    　こうした国難ともいえる緊急事態下にあっても、北朝鮮は着々とミサイルの開発を続け、発射実験を繰り返している。そして、実験が行われるたびに能力を向上させてきた。北朝鮮はこのミサイルを「大口径操縦放射砲」や「超大型放射砲」と表現しているが、これは米国でいう多連装ロケット砲であり、その「ロケット」は射程距離などから短距離弾道ミサイルに分類されるものだ。

    　今年は3月になって4回にわたり短距離弾道ミサイルの発射実験を行っている。

    ・3月2日（12時40分頃）／日本海に向けて2発を発射、約240kmを飛行 ・3月9日（7時34分から35分頃）／日本海に向けて2発を発射、約200kmを飛行 ・3月21日（6時45分から50分頃）／2発を発射、約400kmを飛行 ・3月29日（6時10分頃）／2発を発射、約250kmを飛行

    　なお、4度目の発射に関しては、1発目と2発目の発射間隔が20秒に短縮されている。

    NEWSポストセブン
    4/29(水) 16:05配信 
    https://news.yahoo.co.jp/articles/20bda3803da2b9c5e37d8a7e9affa10855d339ef 


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    1: みつを ★ 2020/04/30(木) 01:25:03.78 ID:AlaoLKvW9
    ロシア、クリル列島で噴火

    2020/04/30

    ロシアトゥデイ
    https://twitter.com/rt_com/status/1255527261291364352?s=21

    Pitch-black landscape: Volcano covers Russian city in the Kurils' with ash


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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/04/29(水) 19:56:05.02 ID:CAP_USER
    4B4DF4E6-7534-4CC3-AA3E-2E2F0DD5905D
     
    （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

    　韓国駐在のハリー・ハリス米国大使が事実上の辞意をもらしたことがワシントンで複雑な波紋を広げている。

    　ハリス氏は米海軍の軍人として太平洋軍の最高司令官までを務め、トランプ大統領の高い評価を得て、駐韓大使に任命された。だが、日本人の母を持つことを韓国や中国から再三批判されてきた。もちろん不当な批判であるが、本国の米国でも、そうした批判に賛同するような論調が出てきたのだ。

    　そのハリス大使が「今年（2020年）11月以降は、たとえトランプ大統領が再選されても辞任する」という意向を周辺に述べたという。

    ソウルでの勤務継続に意欲を失う？

    　ハリス駐韓大使の“退任”の意向は4月上旬、ロイター通信によって報じられた。

    　ハリス大使はトランプ大統領によって駐韓大使ポストに任命され、議会の承認を経て、2018年6月に正式に就任した。ソウルでの勤務はまだ1年10カ月ほどである。通常ならば任期は3年か4年、とくにトランプ大統領が再選されれば継続の在勤は当然とされてきた。

    　ところがロイター通信の報道によると、ハリス大使は今年11月の大統領選挙の結果にかかわらず、11月までに辞任するという意向を側近の人たちに非公式にもらしたという。ハリス大使は韓国の同大使に対する誹謗に近い非難を不当だと感じ、ソウルでの勤務継続に意欲を失ってきた要素も大きいとされている。

    米国の外交官にとって、日本とのつながりは韓国や中国と接するうえでやはり大きな負の要因となる、ということのようである。とくに韓国では、最近の総選挙の結果、反日の勢いがさらに増すと予測され、ハリス大使叩きはさらに燃え上がることとなりかねない。

    口ひげまでもが攻撃の対象に

    　ハリス氏は1956年、米海軍の横須賀基地勤務の軍人を父に、日本人の女性を母に日本で生まれた。米海軍士官学校を卒業して以来、主に海軍パイロットとして軍務に就いてきた。後に太平洋艦隊司令官、太平洋軍（現在のインド太平洋軍）最高司令官などを歴任、その間に海軍大将となった。

    　現役軍人としてのハリス氏は、米国では党派を問わずきわめて高い敬意を表されてきた。ところが太平洋軍司令官として議会の公聴会などで中国の軍事的な膨張への警告を発するようになると、中国政府内外から「ハリス氏が反中の姿勢をとるのは日本人の血が流れているからだ」というような民族差別丸出しの糾弾を受けるようになった。

    　退役すると、トランプ大統領からオーストラリア大使に任命され、その後、韓国駐在のポストを与えられた。韓国に駐在してからは「日本人の血」を理由にさらにひどい攻撃を受けるようになる。

    　昨年後半から、韓国駐留の米軍経費負担問題や、韓国政府の日本との軍事情報保護包括協定（GSOMIA）離脱の動きをめぐって、米国が韓国に激しい要求や批判をぶつけるようになった。米国大使としてのハリス氏は、当然、本国政府の意向を韓国政府に繰り返し伝えることとなった。

    　しかし、その大使の言動に、韓国側の官民から感情的な反発が浴びせられた。韓国の民間の各種活動団体は、ハリス大使の言動に対して「ハリス氏の口ひげは韓国を弾圧した日本の歴代の朝鮮総督を連想させる」「ハリス氏は母親が日本人なので韓国に対して特殊な反感を持っている」といった非難を広げるようになった。国会議員までがその非難に同調した。

    　こうしたハリス大使叩きは米国の報道機関によって大きく伝えられ、米韓関係での新たな摩擦の1つとなった。

    　ハリス大使はこうした展開についてソウル駐在の外国記者団らに以下のような反論を述べた。

    「韓国の日本に対する敵意はわかるが、私は日系米人ではあってもあくまで米国の大使である。私の出自を取り上げて非難することは大きな過ちだ。歴史の勝手な政治利用だともいえる」

    「私は海軍からの退役を記念して、口ひげをはやすことにした。この風習は欧米でもアジアでもごく一般的だ。韓国でも民族独立のために戦った志士の多くが口ひげをはやしていた」

    　トランプ政権は韓国でのこうした状況に懸念を示し、国務省のオータガス報道官が「ハリス大使はポンペオ国務長官の完全な信頼を受けており、全世界に駐在する多数の米国大使のなかでも最も偉大な大使の1人だ」とあえて言明するほどだった。


    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60333
    JB PRESS 2020.4.29（水）

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/04/29(水) 16:45:13.98 ID:CAP_USER
    kp250
     
    　新型コロナウイルスの感染拡大が世界中で深刻化する中、北朝鮮でも金正恩朝鮮労働党委員長の「重篤説」が報道されるなど非常事態となっている模様だ。しかし、そんな国難にあって3月に4回の短距離弾道ミサイル発射、4月25日にも中短距離ミサイルの発射兆候が報道されるなど、ミサイル開発を着々と継続させている。一体なぜなのか。ジャーナリストの宮田敦司氏がレポートする。

    　世界中でコロナウイルスが猛威を振るうなか、北朝鮮でも（感染の有無は公式に発表されていないが）おそらく多数の死者が発生するほど感染が拡大しているだろう。それを裏付けるものとして、中国が4月23日までに北京市の人民解放軍総医院から医師などの医療専門家約50人を北朝鮮に派遣している。

    　その一方で、米国のCNNは4月20日、金正恩が手術後に重篤な症状になったと報道している。もしこの重篤説が本当なら一大事である。北朝鮮国内の不安定化が北東アジアの安全保障に影響を及ぼしかねないからだ。先に述べた中国の医療専門家の派遣は、重篤説に関連するものとの見方もあるが、真相は不明だ。

    　万が一、金正恩が長期にわたり執務不能になるか死亡した場合、金正恩の妹の金与正、あるいは金正恩の叔父である金平日前駐チェコ大使がしばらくは代行者か後継者となるだろう。「しばらく」としたのは、北朝鮮でも熾烈な権力闘争が存在し、金与正と金平日が最高指導者の座から引きずり降ろされる可能性があるからだ。

    　こうした国難ともいえる緊急事態下にあっても、北朝鮮は着々とミサイルの開発を続け、発射実験を繰り返している。そして、実験が行われるたびに能力を向上させてきた。北朝鮮はこのミサイルを「大口径操縦放射砲」や「超大型放射砲」と表現しているが、これは米国でいう多連装ロケット砲であり、その「ロケット」は射程距離などから短距離弾道ミサイルに分類されるものだ。

    　今年は3月になって4回にわたり短距離弾道ミサイルの発射実験を行っている。

    ・3月2日（12時40分頃）／日本海に向けて2発を発射、約240kmを飛行 ・3月9日（7時34分から35分頃）／日本海に向けて2発を発射、約200kmを飛行 ・3月21日（6時45分から50分頃）／2発を発射、約400kmを飛行 ・3月29日（6時10分頃）／2発を発射、約250kmを飛行

    　なお、4度目の発射に関しては、1発目と2発目の発射間隔が20秒に短縮されている。

    NEWSポストセブン
    https://news.yahoo.co.jp/articles/20bda3803da2b9c5e37d8a7e9affa10855d339ef

    4/29(水) 16:05配信


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    1: 鴉 ★ 2020/04/29(水) 22:40:51.87 ID:CAP_USER
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    ●橋下徹氏　「8割おじさん」と心中するな!?　新型コロナ感染阻止へ韓国式濃厚接触者追跡システム導入の検討を!!

    　元大阪府知事の橋下徹氏（50）が28日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルス感染拡大阻止へ新たな対策の必要性を訴えた。

    　「政府専門家会議の西浦さんは、緊急事態宣言の解除は、クラスター対策が機能する感染者数に落ちることが目途と発言。目安として挙げた1日10人程度は、全国でなのか東京でなのか不明だったが。そうであれば現在の人海戦術に頼る手法ではなく、韓国式濃厚接触者追跡システムの導入を検討する必要あり」

    　韓国では自宅待機を命じられた市民に、担当職員に連絡して健康状態を報告させるスマホアプリを開発。さらに、GPSを使用して自宅待機中の市民の位置情報を追跡し、隔離エリアから離れていないことを確認できるという。フォロワーからは「全国民の行動をGPS追跡できるシステムですか？この日本でできますかね？」「そうです！！個人よりも全体を大切にする為に、個人情報を政府に監視させても良いかと諦めましょうね」など様々な反応が寄せられた。
    https://news.goo.ne.jp/article/chuspo/sports/chuspo-CK2020042802100191.html

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