かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

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    2020年12月

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    1: 蚯蚓φ ★ 2020/12/31(木) 20:55:41.26 ID:CAP_USER
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    日本外務省関係者が日本軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」がある旧日本大使館を「屈辱的な場所」と言った、と日本読売新聞が30日報道した。

    同紙はソウル中心部に位置した日本大使館「敷地」が老朽化による建替えで2016年5月、撤去されたと説明した。ただし、まだ大使館は着工されておらず空き地だと説明した。

    それと共に「(旧日本大使館)正面に慰安婦を象徴する少女像が撤去されず、市民団体によって毎週水曜デモも行われている」と指摘した。着工できない理由として「静穏環境での大使館業務が難しいため」と主張した。

    特に「大使館は商業ビルに年間3億円(約31億 5000万ウォン)の賃貸費を払って入居する異例な事態が続いている」として「外務省関係者は『商業ビルは安全面などで懸念があるが、あの屈辱的な場所に戻ることはできない』と怒った」と伝えた。

    合わせて同紙は韓日慰安婦合意と関連「日本政府は米国のバイデン次期政権の動向も注目している」と伝えた。引き続き「過去にも中国、北朝鮮に対抗して韓米日協力を強化したい米国が韓日関係改善を促した事例があるからだ」と主張した。

    2015年当時、バラク・オバマ政権で副大統領だったジョー・バイデン次期米国大統領当選者は韓日慰安婦合意に歓迎の意向を表明した。日本外務省のある幹部は「バイデン当選者は(韓日慰安婦合意を)理解している」との見解を見せた。日本政府はバイデン行政府に日本の立場を説明するつもりだ、と読売新聞は付け加えた。

    東亜日報（韓国語）
    https://www.donga.com/news/Inter/article/all/20201230/104704862/1


    【【韓国報道】 「少女像のある屈辱的な場所には戻れない」～韓国の旧日本大使館建替え、４年以上着工せず空き地のまま】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/12/31(木) 17:36:41.76 ID:SPUzG9w49
    （台北中央社）国防部（国防省）は31日、米軍艦2隻が同日、南シナ海から台湾海峡を通過して北に航行したと発表した。米軍艦が台湾海峡を通過するのは今月2回目で、今年に入ってから13回目。

    米海軍第7艦隊も同日、報道資料を発表。この日台湾海峡を通過したのは、アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」と「カーティス・ウィルバー」で、「自由で開かれたインド太平洋への約束を示す」ための行動だと説明。国際法が許す地域での飛行、航海などを続けるとする米国の姿勢を強調した。

    台湾海峡では今月19日、米軍艦1隻が北から南に航行。その後24時間内に中国人民解放軍の空母と4隻の護衛艦が航行しているのが確認されている。

    （游凱翔／編集：塚越西穂）

    中央社フォーカス台湾 2020/12/31 13:07
    https://japan.cna.com.tw/news/apol/202012310002.aspx

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    米ミサイル駆逐艦「カーティス・ウィルバー」＝同艦のフェイスブックから


    【米軍艦２隻が台湾海峡を通過 今年13回目「自由で開かれたインド太平洋への約束を示す」19日、米軍艦1隻が航行 その後に人民解放軍が航行】の続きを読む
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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/12/31(木) 20:02:07.31 ID:5XSUQGOz9
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    新型コロナウイルスワクチン確保をめぐる議論の中で、野党「国民の力」が「韓米同盟を活用してワクチンの早期供給を受けなければならない」という声を出している。いわゆる韓米「ワクチンスワップ」を締結しようということだが、米国政府と交渉を行い、１月中にワクチンの緊急支援を受けた後、韓国でワクチンを委託生産して返そうという主張だ。２００８年の金融危機当時に結ばれた韓米通貨スワップから取ってきた言葉だ。

    ２９日に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が「文在寅（ムン・ジェイン）大統領とモデルナのステファン・バンセル代表が電話で会談し２０００万人分のワクチンを４－６月期に繰り上げて供給することで合意した」と発表すると、「国民の力」からは「製薬会社との個別交渉だけでは物量確保に限界がある。ワクチンスワップが答」（３０日、朱豪英院内代表）という反応が出てきた。

    チェ・ヒョンドゥ院内報道官もこの日論評で「自画自賛と誤った判断の中でワクチン確保と接種時期が世界の主要国に比べて遅れた。われわれの提案の通りに友邦とのワクチンスワップに乗り出さなければならない」と明らかにした。「国民の力」の金成願（キム・ソンウォン）院内首席副代表はこの日午前、国会議案課に１月６日にワクチン関連の本会議を招集しようという緊急懸案質問要求書を提出した。「国民の力」は来週初めに鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長、新たに任命された権徳チョル（クォン・ドクチョル）保健福祉部長官にワクチンスワップを促す要請文を送る予定という。

    「国民の力」が連日ワクチンスワップを強調するのは、１月中に早期接種することで集団免疫の効果を得られるという論理からだ。ワクチンスワップの根拠は２００７年の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結当時にまとめられた「ＦＴＡ協定文」だ。協定文第５章（医薬品と医療機器）には「韓米当局が良質の特許と複製医薬品開発を促進し接近を円滑にする」という文言がある。朱院内代表は中央日報との電話で「米国に低姿勢で助けを求めるのではなく、協定文に基づく友好国の正当な要請」と話した。「国民の力」の「ワクチンスワップ」の主張をめぐっては、「現政権が韓米関係をまともに管理できていなかったという点を印象付けようとする意図もある」という見方も外交界では出ている。

    「国民の力」でワクチンスワップを初めて提起したのは「米国通」として知られる朴振（パク・ジン）議員だ。党外交安保特別委員会委員長を務めている朴議員は３０日に電話インタビューで「韓米同盟が堅固だったなら現在のようなワクチン確保の出遅れをめぐる議論はあっただろうか」と反問した。

    Ｑ：なぜワクチンスワップなのか

    Ａ：韓米同盟がワクチンの早期供給を受ける最も確実な方法だ。すでに４０カ国ほどが年内に接種に出るが、韓国だけ遅々として進まない。単に外国製薬会社との交渉不振という次元ではなく総体的な外交の失敗だ。米国は陸軍大将を総責任者にしてホワイトハウスがワクチン供給を陣頭指揮するが、韓国は血盟を相手に何の外交力も発揮できなかった。

    Ｑ：文大統領がモデルナから４－６月期の供給を成功させなかったか

    Ａ：文大統領がワクチン確保に直接乗り出したことは肯定的ではあるが、遅れたにしてもあまりにも遅れた。李明博（イ・ミョンバク）元大統領ならばすでに米国に飛んで行きトランプ大統領と談判を行っていただろうという話が党内から出ている。製薬会社との交渉は数カ月前に終わらせていなければならなかったことだ。供給時期も不明確だ。４－６月期なら４月からなのか６月からなのかはっきりと言える当局者がいないのではないか。

    Ｑ：ワクチンスワップで早期供給がどれだけ可能だろうか

    Ａ：遅くとも１月中にはワクチン接種を幅広く実施してこそ集団免疫効果を得られる。米国政府と談判すればモデルナだけでなく効果が優秀だと評価されるファイザーのワクチンなど約５０００万人分のワクチンの供給を受けることも無理ではない。

    Ｑ：委託生産でワクチンを返そうといったが

    Ａ：既存の生産施設を活用すれば足元の火を消した後に米国にもっと多くの量のワクチンを返すことができる。必要ならば政府が乗り出し施設拡張など行政・財政的支援を惜しんではならない。今後新型コロナウイルスの変異種が発生してもワクチンスワップ体系と生産施設が備わっていれば速やかに対応することもできる。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f8823459c178b85185c2c9889304b2145b593380  


    【【アホ】韓国議員「通貨スワップのように米国とワクチンスワップ結ぼう」】の続きを読む
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    1: アリス ★ 2020/12/31(木) 19:50:23.75 ID:brmJ+Ja/9
    「それでも菅さんは、五輪について『やるしかないんだろ』と言っているそうです。最終的に開催の可否を決めるのはIOCですし、菅さんから五輪中止を言い出すことは絶対にないですよ」（自民党中堅議員）

    菅義偉首相（72）は、訪日した国際五輪委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（66）と11月16日に会談した際も、2021年7月開催の東京五輪について「観客ありの開催を想定している」と伝えていた。しかし、新型コロナ “第3波” で、状況は一変した。

    首相肝いりの「GoToキャンペーン」も一時停止され、世は再び “自粛ムード” に突入している。今の日本を見ても、「2021年に東京で五輪を開催できる」と世界は思うのだろうか――。12月、本誌は日本以外の205の国と地域の五輪委員会（NOC）に、一斉アンケートをおこなった。

    「2021年7月に五輪は開催できるか？」
    「選手を派遣するか？」
    「コロナ禍が続いた場合、どのように開催されるべきか？」

    以上3つの質問をしたところ、16カ国のNOCから回答を得られた。多くの国が、「開催を確信」「選手を派遣する」と答えた中で、驚くべきはラオスの回答だ。

    「我が国から、コロナ禍の五輪に選手を派遣することはないと考えています」

    東京五輪に「NO」を突きつける回答が送られてきたのだ。ラオスは伝統的な “親日国” だけに、衝撃は大きい。各国からの回答について、元JOC参事の春日良一氏が解説する。

    （略）

    2020年12月31日 6時0分
    https://news.livedoor.com/article/detail/19465402/

    16カ国のNOCから得られた全回答
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2020/12/31(木) 15:56:56.32 ID:CAP_USER
     kr250
    渋谷11.7％増、銀座11.9％増、池袋21.8％増－－。12月27日午後10時の東京都内の主な繁華街での「通行量」を1週間前と比較した数字だ。28日には全国の主な繁華街95カ所のうち64カ所で通行量が前週を上回ったというデータも発表された。最近日本では携帯電話の位置情報に基づき調べた通行量の増減情報が毎日のように公表されるが、年末を迎え、首都圏でも地方でも人の流れが増えているという話をよく聞く。

    　街に出ると皮膚で感じることができる。豊洲など東京都内の野外スケートリンクは半分が人で埋まっている。繁華街のイルミネーション前は自撮りをする人でにぎわっている。韓国ドラマがきっかけで人気を集めたコリアタウン新大久保では予約問い合わせがあまりに多く、予約を受け付けない飲食店も増えている。

    　クリスマス当日、日比谷公園前のレストラン街が混み合っているさまを見るにつけ、ここが1日に3000人の新規感染者が出ている国なのかと疑わしく思った。菅義偉首相は同日、「静かな年末年始」を呼び掛けたが、その後の人出は減らなかった。むしろ連休を迎え、空港まで混み合い始めた。

    どこに行ってもマスク、消毒剤が目に付く点を除けば、例年と変わりがない。感染状況が改善しているわけでもないのに通行量が増えている理由は何か。長期間の「外出自粛」で抑え込まれ、「もう限界だ」と人々が飛び出してきたという主張がある。生協が実施したコロナへの対応に関する世論調査によれば、「友人・知人と会う」「外食」「日帰り旅行」などを控えているとの回答はそれぞれ40％台前半（11月）まで低下した。7月に比べ20ポイント以上低下した格好だ。

    ワクチンの出現がそうしたムードに拍車をかけている。「トンネルの出口が見える」という期待感が広がっているのだ。「自分もワクチン接種を受けられるか」と心配する人はいない。それよりも、「必ず接種を受けなければならないのか」といったことが話の種だ。ワクチンが十分にあるからこそできる余裕の心配だ。日本は1人当たり2－3回分のワクチンを確保している。

    　日本政府もワクチンに全てを賭けることにしたようだ。菅首相は「ワクチンがコロナ対策の決定的手段だ」とし、ワクチンでコロナを克服し、経済も以前の状態を取り戻すと発言した。首相は2度目の非常事態宣言にも否定的だが、その判断の背景にはワクチンがある。全人口に対するワクチン接種を来年上半期までに終えると言っている。

    　海を渡った韓国の年末に聞こえてくるのは「正反対」の内容だ。韓国国民は強圧的な措置をこれまで順守してきたし、年末にもさまざまな自粛令を忠実に守っている。しかし、「災難はじきに収まる」という希望よりも、「ワクチン対応の遅れ」に対する虚脱感を抱いて新年を迎えるムードだ。一部の人にはコロナワクチンが秋夕（中秋節）の贈り物になりそうな状況だ。来年の今ごろには普通の年末年始を送れているだろうか。ふと心配になった。

    東京＝イ・テドン特派員

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/31/2020123180030.html


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    1: 荒波φ ★ 2020/12/31(木) 15:28:22.09 ID:CAP_USER

    チェコ外務省が韓国に「南北関係発展に関する法律一部改正法律案」（対北朝鮮ビラ禁止法）施行の意図について問いただしたと、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が３１日報じた。

    この日、チェコ外務省のシュティホバ公報局長はＶＯＡのインタビューで、「最近、外交チャンネルを通じて韓国に対北朝鮮ビラ禁止法に関する質疑をした」と明らかにした。

    シュティホバ局長は「チェコ外務省は法案の通過を聞いた後、外交チャンネルを通じて韓国の代表らと意思疎通をした」とし「（対北朝鮮ビラ禁止法の）機能と施行の意図について質問した」と説明した。

    続いて「近いうちに欧州連合（ＥＵ）内部で議論があるとみられる」と伝えた。ＥＵレベルで対北朝鮮ビラ禁止法をめぐる議論が行われる可能性を表したのだ。

    シュティホバ局長は対北朝鮮ビラ禁止法施行の意図を韓国側に問いただした具体的な理由は説明しなかった。

    しかし「人権増進はチェコの外交政策の重要な優先順位」とし「我々は韓国を表現の自由を含む人権が尊重、保障される民主主義政府を持つ国だと考えている」と述べた。

    シュティホバ局長は「チェコは北朝鮮と対話をしようとする韓国の持続的な努力を支持する」とし「（南北）対話の複雑性を知っているが、これは朝鮮半島の恒久的な平和を見いだすための唯一の解決法」と話した。

    かつて社会主義国家だったチェコは北朝鮮の人権状況について国際社会に持続的に問題提起している。

    ２０１５年には北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の異母弟、金平一（キム・ピョンイル）元駐チェコ大使側に北朝鮮の人権問題を提起した。


    中央日報　2020.12.31 15:14
    https://japanese.joins.com/JArticle/273982


    【【チェコ外務省】韓国に「対北朝鮮ビラ禁止法」の意図を問う】の続きを読む
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    1: ごまカンパチ ★ 2020/12/31(木) 16:40:50.92 ID:ZSDsgAb99
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    　災難続きの2020年が終わりに近づく中、米ニューヨーク市クイーンズ（Queens）地区で狂暴化したリスの襲撃が相次ぎ、市民の悩みの種がまた一つ増えている。
    同地区のリゴパーク（Rego Park）の周辺住民からリスに襲われたという通報がこの1か月で複数回あった。女性1人が手をかまれ、緊急治療を受けた。

    ある住民は地元メディアに、凶暴な個体や群れに遭遇したときに備えて、外出の際は催涙スプレーを携帯していると語った。
    子どもたちが心配だと話す住民もいた。

    ミシェリン・フレデリック（Micheline Frederick）さんは地元局のABC7に、リスにかみつかれたり、首を引っかかれたりしたことについて、「いつのまにか金網マッチが始まっていて、負けていた」と語った。

    ニューヨーク市の保健当局は、「ニューヨーク州の認可を受けた駆除業者」を呼ぶよう住民らに助言。
    「リスなどの小型げっ歯類の狂犬病感染が確認されることはあまりない」とした上で、狂犬病感染が疑われる動物を目撃した場合、地元当局に通報するよう呼び掛けた。

    公園管理当局によると、ニューヨーク市に生息するリスの多くはトウブハイイロリスだ。
    公園管理当局は、人間を怖がらなくなるため、リスに餌を与えないよう警告している。

    AFP
    https://www.afpbb.com/articles/-/3324070     

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1609400450/

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    1: 荒波φ ★ 2020/12/31(木) 15:42:23.69 ID:CAP_USER
    kr250

    韓国では新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による宅配需要の急増で段ボール不足現象が深刻化する中、関連業界が需給安定化に動いた。

    ３０日、産業通商資源部によると、韓国製紙連合会、韓国製紙工業協同組合、韓国段ボール包装産業協同組合、韓国ボックス産業協同組合はこの日、「段ボール需給安定のための相互協力協約」を結んだ。

    段ボールの需要と供給企業を代表するこれら４団体は、段ボール原紙生産を増やして輸出を自制するなど共同で努力していくことで合意した。

    段ボール業界は今回の需給問題が解消されるまで、すでに締結された物量以外に段ボール原紙の輸出を最大限自制することにした。

    また、業界は日本や東南アジアなどから原紙輸入を拡大し、来年３月までに約６万トンを輸入する予定だ。

    産業部関係者は「景気萎縮を考慮すると宅配物流量の増加が段ボール全体需給に及ぼす影響は制限的」としながら「（ダンボール原紙生産工場の）火災によって需給不安心理が大きくなり、仮需要が触発されたとみて、主要需要企業に過多の事前確保を自制するよう要請し、必要ならば実態点検も行う予定」と話した。


    中央日報　2020.12.31 09:44
    https://japanese.joins.com/JArticle/273956


    【【韓国】段ボール不足で輸出自制…日本・東南アジアからの輸入増やす方向】の続きを読む
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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/12/31(木) 15:57:13.48 ID:/L5gCzAp9
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    東京都できょう確認された新型コロナウイルスの新たな感染者が1300人を超えた。一日あたりの人数としては、過去最多となる。

    （ANNニュース）

    12/31(木) 14:39　ABEMA TIMES
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201231-00010006-abemav-soci

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1609397833/

    【【速報】東京都、新たに1300人以上コロナに感染　過去最多　31日(大晦日)】の続きを読む
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    1: 爆笑ゴリラ ★ 2020/12/31(木) 12:47:05.22 ID:CAP_USER9
    no title
     
    12/31(木) 1:42
    日刊スポーツ

    ＮｉｚｉＵ「Ｍａｋｅ－」再生２億回突破　再び快挙
    NiziUの、左からAYAKA、MAYA、MAYUKA、MIIHI、MAKO、RIO、RIMA、RIKU、NINA
    9人組ガールズグループNiziUが6月に公開した、プレデビュー楽曲「Make　you　happy」の、YouTubeミュージックビデオ（MV）再生回数が30日、2億回を突破した。1億回突破は、8月31日だった。


    同曲は、6月30日にMVが公開され、半年で2億回再生を達成した。オーディション番組「Nizi　Project」のテーマソングになっており、ファイナルステージでも披露された。MVでは、プレデビューしたばかりの9人が、笑顔できっちりそろったダンスを披露している。プロデューサーのJ．Y．Park氏も出演し、話題となり、SNSにサビの「縄跳びダンス」“踊ってみた動画”を投稿する若者が続出した。

    25日には、活動を徐々に再開することを20日に発表していた、MIIHI（16）が、テレビ朝日系音楽特番「ミュージックステーション　ウルトラ　SUPER　LIVE2020」に出演。デビュー後初となる9人での姿が話題を集め、そこから一気に再生回数を伸ばした。

    日本国内の音楽配信サイトのシングル・アルバムランキング合算で87冠、全世界の主要音楽チャートで110冠を達成。11月16日付のオリコン週間ストリーミングランキングで、累計再生数1億回を突破し、女性グループでは初の大台越えを達成した。

    体調不良で29日に行われた、大みそかの「第71回NHK紅白歌合戦」（午後7時30分）のリハーサルを欠席していた、MAYA（18）が、30日のTBS系「第62回　輝く！日本レコード大賞」に出演し、9人で同曲を歌唱。SNSでは「NiziU」がトレンド上位に入る反響を集めた。

    31日の紅白では、後半のトップバッターで「Make－」をパフォーマンスする。MIIHIは「後半1番という重大な役目をいただいたので、私たちが『Make－』をとおして、たくさんの方に笑顔を届けられるように、私たち自身もすごい楽しみながら、テレビの前の皆さんを笑顔にしていきたいなと思っています」と、話していた。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4a4afb1d4441cf6facde9f5bb645eff8eef88de3

    【【韓国式YouTube再生回数工作】NiziU 「Make you happy」再生２億回突破　再び快挙】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2020/12/31(木) 11:15:57.18 ID:CAP_USER
     kr250
    コロナ感染の第三波 ワクチン確保までの手続きは残っているのに…韓国政府が事前に発表か

    米国の製薬会社モデルナ社と2000万人分のコロナ・ワクチン供給で「合意した」とする青瓦台（韓国大統領府）の発表とは異なり、モデルナ側は「韓国政府と協議中」と説明した。そのため「青瓦台はワクチン供給契約についてやや先走ったのではないか」との指摘が出ている。

    　モデルナは29日（現地時間）「韓国に4000万回接種分のコロナ・ワクチン供給に向けた韓国政府との協議を確認する」という見出しのプレスリリースを公表した。その中でモデルナは「韓国政府と潜在的に4000万回接種分あるいはそれ以上のモデルナ・ワクチンを供給するため協議中であることを確認する」として「提案された合意内容によると、配布は2021年の第2四半期に始まるかもしれない」と伝えた。

    　前日に青瓦台は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領がモデルナのステファン・バンセルCEO（最高経営責任者）と27分間電話会談を行った」「韓国に2000万人分に相当する4000万回接種分のワクチンを供給することで合意した」と発表した。これはモデルナが発表した内容とはかなりの温度差がある。

    　モデルナが米国、英国、シンガポールなどとワクチン供給で合意した際に発表した内容と比較しても明確な違いがある。

    モデルナは今年8月11日「米国政府と早期に1億回分供給で合意」という題目のプレスリリースを出した。これによるとモデルナは「米国政府は1億回分を確保したと発表する」という表現を使った。これに対して韓国に関する発表には「確保」という言葉がない。
    　先月17日、英国政府とワクチン供給で合意した際にもモデルナは「英国政府との供給合意を発表する」と伝えた。英国の規制当局が使用を承認すれば、2021年3月から供給を開始する」という具体的な文言もその内容に含まれていた。今月14日にシンガポールとワクチン供給で合意した際には「シンガポール保健省と契約を結んだ」と説明した。

    　モデルナが韓国について使用した「協議を確認する」という表現は、通常であれば交渉中であることを正式に認める際に使う言葉のようだ。モデルナは8月24日「欧州に8億回分を供給するため、欧州連合執行機関との協議が進展していることを確認する」と発表した。それから3カ月後の11月25日「欧州連合が早期に8億回分の事前購入契約を承認したことを発表する」と説明した。

    協議から契約まで3カ月以上の時間を要したのだ。
    　青瓦台も今月28日、文大統領とバンセルCEOとの電話会談について発表する際、その時点では最終契約に至っていないことを明確にした。青瓦台の康珉碩（カン・ミンソク）報道官は「合意に基づき、政府とモデルナは（中略）ワクチン供給契約を年内に締結する計画」と説明した。しかし実際は年内の契約が可能かどうかは未知数だ。

    　モデルナは日本と交渉を行っていた今年8月28日「4000万回分を日本に供給するため、日本の厚生労働省と協議中であることを確認する」と発表した。その当日、コロナ関連の会見を行った当時の加藤厚生労働大臣はこれについて「モデルナとは現在交渉を行っている」としか明らかにしなかった。記者団からの「4000万回分はいつ頃を目標にしているのか」との質問にも「来年の前半から4000万回分以上を供給する前提で協議を進めているが、それ以上はまだ交渉段階」としか明かさなかった。それから2カ月後の10月29日、最終契約が結ばれた後に厚生労働省は「契約を締結した」と発表した。

    青瓦台がモデルナとの協議について「合意した」という断定的な言葉を使ったこととは対照的だ。
    　「モデルナの発表と温度差がある」との指摘について青瓦台のある幹部はこの日「（合意を）否定する内容と受け取るのは非常識だ」と反論した。

    　これに対してモデルナの発表内容の中には「このプレスリリースに出てくる未来志向的な叙述は、約束や保障ではない」という文言もあったが、これは米国商法に基づき、未来についての見通しが事実と受け取られ、企業が責任を負うことを避けるために通常よく使われる言葉だ。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020123180011


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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/12/31(木) 10:57:45.76 ID:CAP_USER
    tyousyusyou
    丁世均（チョン・セギュン）首相が３１日「われわれが独自に開発している新型肺炎のワクチンも来年末ごろになると国民の皆様に公開できると思う」と述べた。

    丁首相はこの日、政府ソウル庁舎で主宰した中央災害安全対策本部会議でこのように明らかにした。

    丁首相は「韓国企業が開発した治療薬が数日前に許可審査に入り、海外開発のワクチンも早ければ２月接種を始めるだろう」とし、「強固なＫ－防疫をベースに治療薬、ワクチンが順に加勢すれば韓国はどの国よりも先に新型肺炎を克服できるだろう」と述べた。

    今年一年間の防疫成果については「一年間ずっと新型肺炎の荒々しい挑戦に対抗して戦ってきたし、今でも戦いは現在進行形だが、全体を考えると自ら自負心を持っても良いほどみごとに対応している」と評価した。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d1158d84d4d1b1f30558fb2f5df47fb8fe451646


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    1: 蚤の市 ★ 2020/12/31(木) 09:07:29.39 ID:zJe1aYQt9
    putin
    ロシアのプーチン大統領は、新年を迎えるにあたって菅総理大臣にメッセージを送り、「2国間の当面の問題を解決するためにも、建設的な対話への意欲がある」としています。引き続き平和条約交渉にも臨む姿勢を示したものとみられます。

    ロシア大統領府は30日、プーチン大統領が、新年を迎えるにあたって各国の指導者などにメッセージを送ったと明らかにしました。

    このうち菅総理大臣に向けては「2国間の議題にある当面の問題を解決するために、また、アジア太平洋地域の安定と安全保障を強化するために、建設的な対話と共同作業への意欲を再確認した」としています。プーチン大統領としては、引き続き平和条約交渉にも臨む姿勢を示したものとみられます。

    一方、プーチン大統領は、アメリカのバイデン次期大統領にもメッセージを送り、「対等の精神と互いの利益を考慮した関係を構築することで、両国は、地域と世界の安定と安全の強化に大きく貢献することができる」として協力を呼びかけました。

    また、トランプ大統領には、大統領と家族の健康や、すべてのアメリカ国民の幸せと繁栄を願うとするメッセージを送りました。

    NHK　2020年12月31日 8時18分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201231/k10012791371000.html


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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/12/31(木) 03:02:34.33 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国海軍の軽空母（多目的大型輸送艦－ＩＩ）建造事業が正常に推進される。

    　韓国軍合同参謀本部は３０日に開催した合同参謀会議で、軽空母が安全保障の脅威に対応する将来的な戦力と評価し、建造事業の必要性を認めた。

    　これにより、来年中に同事業が国防中期計画に反映されれば、事業予算が策定されるなど本格的に推進される。

    　防衛事業庁と軍は来年、事業推進基本計画を策定し、事業の妥当性を検討した後、２０２２年に基本設計に着手することを目標としている。

    　また、会議では軽空母に搭載される戦闘機として有力視されている垂直離着陸が可能なＦ３５Ｂについても議論された。

    　海軍は今回の決定を受け、軽空母建造、Ｆ３５Ｂの導入と運営などに関する具体的な計画を策定する予定だ。

    　２０２１年度（１～１２月）の国防予算５２兆８４０１億ウォン（約５兆２３２億円）のうち、軽空母建造事業と関連した予算は１億ウォンで、これは国会国防委員会が今後討論会などを開くなどして、社会全体のコンセンサス（合意）を得る必要があるとの趣旨で反映された額だ。

    聯合ニュース 2020.12.30 19:35
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20201230004900882?section=politics/index

    no title

    軽空母の予想図（国防部提供）＝（聯合ニュース）


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    1: ◆FRANCE/fv/.l ブルターニュより愛をこめて ★ 2020/12/31(木) 08:35:45.26 ID:7oHoNq1v9
    tramp
     
    　米国のトランプ大統領は就任以前から台湾への軍事的支援をアピールしていた。実際にトランプ政権が発足すると、台湾への武器輸出はコンスタントに実施された。

    　そして、再選を果たせなかったトランプ政権にとって最終段階となった本年（2020年）10月下旬から12月上旬にかけても、台湾への武器輸出は一層加速された。この最終段階において輸出が許可された兵器の中には、中国軍が忌み嫌う地対艦攻撃用兵器やスタンドオフ対地攻撃ミサイルが含まれている。

    米国が輸出した接近阻止兵器

    　台湾空軍は、米国から135発のAGM-84Hスタンドオフ対地攻撃ミサイル（SLAM-ER）と訓練用ミサイルや支援装備類を手に入れることになった。これによって、台湾軍は安全な台湾領海上空の戦闘機から中国軍航空施設を攻撃することが可能となった。
    　また、台湾陸軍も11両のHIMARS（高機動ロケット砲システム）、64両のATACMS（陸軍戦術ミサイルシステム）、100両のHCDS（ハープーン沿岸防衛システム）を、それぞれ地対艦攻撃用ロケット弾ならびに地対艦攻撃ミサイルとともに装備することになった。

    　米軍（とその同盟勢力）が東シナ海や南シナ海を中国大陸に向けて侵攻する場合、それに対する中国軍の防衛策の主軸は、米軍側艦艇や航空機の攻撃圏外から多種多様の対艦ミサイルや対空ミサイルによって攻撃して、中国沿岸域への敵の接近を阻止することにある。

    　台湾軍も、中国軍の接近を阻止するための対艦ミサイルを開発し配備を進めているが、米国から上記のような地対艦攻撃兵器を輸入することによって、台湾軍の接近阻止戦力は格段と強化されることになる。接近阻止戦力の有用さを熟知している中国側にとっては、少しでも避けたい事態ということになる。

    以下略

    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63461


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2020/12/30(水) 16:10:46.73 ID:CAP_USER
     kr250
    来年の新型コロナウイルスワクチン導入時期によっては経済損失が数百兆ウォンに達することもあるとの調査結果が出た。特に新型コロナウイルスワクチンの一般接種が４－６月期以降にずれ込み感染者数が減らなければ経済成長率がマイナス２～マイナス８％まで落ち込みかねないという。

    全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院はこうした結果を盛り込んだ新型コロナウイルスワクチン導入遅延の経済的影響報告書を３０日に発表した。韓国経済研究院はワクチン導入時期と新型コロナウイルスの感染拡大傾向が国内総生産（ＧＤＰ）に及ぼす影響をシナリオごとに分析した。研究院は「デューク大学グローバル保健革新センターが運営するリサーチ専門機関の新型コロナウイルス見通しを参考にして実効再生産指数とワクチン導入時期によるシナリオを仮定した」と話した。

    最も楽観的なシナリオは新型コロナウイルス感染者数が１０－１２月期水準の１日平均３３７人を維持し、２０２１年１－３月期にワクチンが導入されるというものだ。このシナリオで流れる場合、一般人を対象にしたワクチン接種が４－６月期に行われ、２０２２年７－９月期には新型コロナウイルスが終息するものと研究院は予想した。このように流れる場合、来年の経済成長率は３．４％を記録するものと研究院は予想した。

    シナリオ１の「拡散」は１日平均新型コロナウイルス感染者が１２００人に増加した状態で楽観シナリオと同じようにワクチン接種がなされることを仮定した。１－３月期にワクチンが導入され４－６月期に一般接種が始まるというものだ。研究院は「シナリオ１で流れる場合、来年の成長率は０％を記録する見通し」と予想した。

    シナリオ２の「深刻」とシナリオ３の「非常に深刻」は拡散シナリオと比較して経済的打撃が大きい。シナリオ２の「深刻」は１日平均新型コロナウイルス感染者１５００人を仮定した。来年４－６月期にワクチンが導入され、一般接種は７－９月期に始まるシナリオだ。この場合、来年の経済成長率はマイナス２．７％に落ちるものと研究院は予想した。２年連続マイナス成長を記録するということだ。

    シナリオ３の「非常に深刻」は最悪の状況を仮定して作った。１日平均感染者が２５００人に増加し、４－６月期と７－９月期にそれぞれワクチン導入と一般接種が始まるものと仮定した。この場合経済成長率はマイナス８．３％に落ち込む。

    年末基準の新型コロナウイルス感染者発生は１日平均１０００人水準だ。中央防疫対策本部は３０日午前０時基準で新型コロナウイルスの新規感染者が１０５０人増えたと発表した。現在まではシナリオ１の状況だ。だが状況の悪化でシナリオ２あるいは３に進む場合、経済損失はどれだけになるのか。研究院はこれに対する答も出した。

    同研究院のチョ・ギョンヨプ経済研究室長は、「シナリオ２、シナリオ３と、シナリオ１をそれぞれ比較すると、来年のＧＤＰ追加損失はシナリオ２で５３兆ウォン、シナリオ３で２３０兆ウォンに達する。感染者増加傾向の中でワクチン導入の遅れはあらゆる経済主体の経済活動を制約し、経済システム全体に致命的になりかねない」と説明した。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1b1f0f96f4bef6461634387ad404bda2d9071067


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    1: 蚯蚓φ ★ 2020/12/31(木) 01:18:59.79 ID:CAP_USER
    自由民主主義は人類が作った偉大な価値であり持続可能な目標だ。それは「天意は民にある」という古い東洋政治哲学の実現でもある。大韓民国は植民支配後、独裁を克服して民主化を成し遂げた。そして、新しくて発展した真の民主主義の実現のために継続して前に進むだろう。大韓民国の政治の状況はすべてこのような過程に属していると言える。

    日帝の植民時代である1919年、3.1万歳運動は朝鮮王室が崩れ求心点がない状況でも民自ら全国的に立ち上がった国民抵抗だったことを日本国民は知るべきである。このような非暴力運動は日帝によって凄惨な殺戮が行われた。それは壬辰倭乱当時、民を捨てた朝鮮王朝に代わって民自ら義兵を起こし、豊臣軍に対抗して勝利した歴史を共にするということだった。

    壬辰倭乱当時、日本軍の首脳部はこのような朝鮮王朝の存在価値を理解できず、慌てて結局敗北した。その様な固有の韓半島の自主的歴史が日帝を通じて無慈悲に抹殺され、今も歪曲されている事実を日本国民は知るべきである。

    「人を広く利する」という理想的で歴史的にも悠久な建国理念で、5,000年の歴史を韓半島でそのアイデンティティを持って生きてきた全世界唯一のこの国に対し、これ以上ねたましく思うなと私たち国民は言っている。

    日本国民に告げる。

    日本国民は密室で作られた総理が自分たちを代表しているにもかかわらず、日本国民は自分たちの国が自由民主主義国家を代表すると考える。既得権政治勢力が他国を侵略し戦争を起こして結局国を滅ぼしたのに、彼らに責任を問うこともしなかった。または、彼らが民主主義の仮面をかぶって政治を世襲し、自分たちを70年以上支配して政経癒着で汚された社会不条理が蔓延していることにも目をとじているのが日本の現実である。

    「韓国人は日本人を許す準備ができている」「疑うなら韓国にきてみなさい！」どこの誰もあなたを日本人という理由で害する韓国人はいないはずだ。これは韓国人が持っている歴史的自信から始まったことだ。

    日本国民は知るべきである。

    第一に日本帝国主義は加害者の歴史だ。日本が私たちに屈辱的な支配を強要しただけでなく、太平洋戦争を起こして強圧で私たち民族60万人以上を犠牲にした明らかな加害者だ。

    第二に日本は自ら加害者だと思わない。原爆被害で責任逃れのように修正主義の歴史を古代から現代に至るまで組織的に再生産する姿勢を継続している。そして国家間の秩序は弱肉強食によって支配されるという前近代的思考に捕われ、自らを正当化している。

    第三に非民主的独占権力を容認している。そして嫌韓が存在し、これを政治に利用可能なように日本国民が放置している。独占権力は内部の不合理性に対し外部から名分を探し、さらには戦争までも辞さない。日本の帝国主義はそうであったし、今でもこれを踏襲している。正しい民主主義はこれを正当化しない。

    第四に独島（ドクト、日本名：竹島）が日本領土という主張は卑劣だ。日本の主張は1951年サンフランシスコ平和条約から独島が抜け、1965年独島密約によって終結した事案だと話す。清日戦争で勝利して下関条約で奪った釣魚島や1945年ヤルタ協定によりソ連に奪われたクリル列島、北方4島に対する日本の立場は同じ基準を適用することが正しいからだ。何を主張して何を譲歩するかの問題は単純で明らかだ。

    韓国と日本は「中国とロシア」という伝統的な強大国に向き合っている。また、この国家は歴史上の伝統的な覇権国家だった。これらの膨張本能が歴史的必然という事実は私たち両国の国民が皆知っている。そのため、韓・米・日同盟が堅固でなければならない現実的な理由となる。しかし、敗北した戦争でまだ軍国主義の雲をつかむような夢を見る政治家たちが日本人を支配する限り私たちは東北アジアの平和を共にすることはできない。

    ヤン・ドンイク済州（チェジュ）取材本部長
    no title

    全国毎日新聞（韓国語）
    http://www.jeonmae.co.kr/news/articleView.html?idxno=826476


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    1: １号 ★ 2020/12/31(木) 01:16:30.53 ID:23nl4Edy9
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    自民党・二階幹事長の発言が注目を集めています。

    安倍晋三前首相が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡る政治資金疑惑について、司会の田原総一朗氏が「安倍さんはもっと勝手にお金を使われたと怒って良いはず」などとコメントし、なんで安倍氏が秘書らにあまり怒っていないのかと質問。

    これに二階幹事長は「安倍さんの方から『そこから支払いなさい』と言ったわけなんで」と述べ、安倍氏が支払いを指示したと認める発言をしました。

    このような回答が飛び出てきたことに田原総一朗氏も驚いたようで、質問を聞き直す場面が確認されています。

    一連のやり取りはツイッターでも話題となり、安倍氏が直接関与していることを示す証拠だとして、二階幹事長の発言は拡散されていました。

    2020年12月30日
    https://johosokuhou.com/2020/12/30/42286/
    https://video.twimg.com/ext_tw_video/1343913847376076800/pu/vid/560x312/Qo329CdHg6mBBchg.mp4



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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/12/30(水) 19:53:08.83 ID:4KPhWAYR9
    bun27

    　（武藤 正敏:元在韓国特命全権大使）

    　12月14日、韓国の国会は、南北関係発展法を一部改正し、北朝鮮に対する「ビラ散布」を禁止する法律（以下、「ビラ散布禁止法」）を本会議で可決した。野党が強く反対する中、与党「共に民主党」が強行採決に踏み切った末の可決だった。

    6月16日、北朝鮮は開城工業団地の南北共同連絡事務所を爆破した

    　だがこの法律に対しては、韓国国内からばかりか、米国や国際的人権団体からも批判・反発の声が上がっている。

    　ビラ散布禁止法を巡って、韓国の政府・与党は四面楚歌状態にあるのだが、なぜそれほど反発を招く法律を制定しなければならなかったのだろうか。

    ■　きっかけは金与正氏の談話

    　ビラ散布を禁止する発端となったのは、6月4日に金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第一副部長が出した、脱北者によるビラ散布を非難する談話だった。

    　その4日前の5月31日、韓国の脱北者らが作る民間団体が、南北軍事境界線付近から北朝鮮に向け、金正恩体制を批判するビラおよそ50万枚を、水素ガスで膨らませた大型風船を用いて飛ばしていた。この行為に対して金与正氏が反応、「南朝鮮はくずたちの茶番劇を阻止する法律でも作らなければならないだろう」などと激烈な談話を出したのだ。

    　韓国はすぐさま反応した。金与正氏の談話からわずか数時間後、韓国統一部は予定になかったブリーフィングを急遽行い、「ビラ散布が南北間の緊張と南側地域に環境汚染を引き起こすために禁止法案を準備中だ」と明らかにした。金与正氏の激烈談話に、どれだけ慌てふためいたのかがよく分かる。

    　しかし、それで大人しくなる北朝鮮ではない。金与正氏は韓国政府のビラ禁止方針に感謝するどころか、対南挑発をさらに強化する。6月9日には、韓国政府に対する最初の報復措置として南北間の通信連絡線の遮断を決定、13日には軍事行動を示唆、そして16日には、開城にある南北共同連絡事務所を爆破してしまった。

    　今回のビラ散布禁止法の強引な可決は、この延長線上にある。だが、それが外国や国際人権団体から猛烈な批判を浴びているのだ。

    　韓国がビラ散布禁止法を制定したことに対し、ロバート・キング元国務省対北朝鮮人権特使は「このような文在寅政権の迅速な屈服が本当に危険な点は、韓国の対北朝鮮交渉力は弱まり、北朝鮮のさらに強硬な態度を招くという点にある」と述べている。金与正氏談話後の北朝鮮の動きを振り返れば、まさに頷ける分析だ。そして、このままでは韓国は、北朝鮮の言いなりになり、今後も同じ過ちを繰り返す可能性がある。

    ■　北による「ビラ散布禁止」要求は対南威嚇の口実に過ぎず

    　一方、北朝鮮には、南北共同事務所を爆破するほど、韓国側にビラ散布を止めさせたい事情もあった。

    　当時の北朝鮮は、経済制裁に新型コロナの流行が重なり、住民生活はますますひっ迫していた。そのため北朝鮮当局には、国内の引き締め、情報統制を強化しなければならない事情があったのだ。その後には、さらに大雨と台風による大規模水害も発生しているので、なおさら体制批判につながる情報は遮断したい。

    　しかし、韓国がビラ禁止方針を表明した後の動きを見れば、北朝鮮が問題にしたのはビラ散布だけではなかったようだ。一連の強硬姿勢から見て、北朝鮮の意図は、「脱北者のビラ散布を口実に韓国に圧力をかけ、経済制裁の緩和にもっていくこと」にあったと見るのが正しいだろう。


    （略）

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/eabe5ba52d915edb6e1637d92c885a97d804a841 

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1609325588/

    【世界猛反発の韓国「ビラ散布禁止法」、北も感謝せず　国際的非難をかわすため韓国政府がフェイクニュースを流布】の続きを読む
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    1: Ikh ★ 2020/12/30(水) 21:15:50.89 ID:CAP_USER
    cn250
    　【北京・坂本信博】中国政府が電気自動車（EV）普及の壁となる充電設備の整備を急ぐ中、バッテリーごと充電済みのものと交換する方式に注目が集まっている。交換時間は20秒～5分と短く、充電に時間がかかるEVの弱点を克服できるため、政府は交換用施設の整備も推進。中国がEV普及を主導し「自動車強国」を実現する狙いもうかがえる。

    　北京市内にある新興EVメーカー・上海蔚来汽車（NIO）のバッテリー交換施設。ピットにEVが入ると車両がゆっくり持ち上がり、車体底部のバッテリーを機械が自動で交換した。充電スタンドの急速充電なら1時間かかるが、約5分で作業が終わった。

    　同社は今夏、車体だけ販売してバッテリーはリースするプランを発表した。約30万～50万元（約475万～790万円）のEVが7万元（約110万円）安くなり、月額980元（約1万5500円）で月6回までバッテリーを交換。月に2千キロは走れる計算で、7回目以降は1回約100元（約1580円）で交換できる。

    　同社の交換施設は北京に15カ所あり、北京－香港間も200キロごとに整備済み。担当者は「来年は北京に50カ所、全国で380カ所増やす。バッテリー劣化の心配もいらない。今後はバッテリー交換方式EVが主流になる」と力を込めた。

    　2060年までに脱炭素社会実現を目指す中国政府は、11月に発表した21～35年の新エネルギー車産業発展計画で、新車販売に占める新エネ車の割合を25年までに現在の約5％から20％前後に引き上げ、35年にはEVを新車販売の主流とすると表明。EV普及へ「充電・バッテリー交換施設の整備を加速し、バッテリー交換方式の応用を奨励する」との方針を打ち出した。

    　中国メディアによると、新エネ車メーカーの北汽新能源汽車も全国に200カ所超の交換施設を建設。重慶市では、市政府の支援で中心市街地の半径1キロごとに交換施設の整備が進む。11月に広東省広州市で開かれた「広州国際モーターショー」では、約20秒でバッテリーを交換できる新システムが注目を集めた。

    　今後の課題は交換用バッテリーの規格共通化。規格がメーカーで異なると施設の乱立や不足を招きかねない。工業・情報化省は企業側に規格共通化を促し、北京や海南省で実証実験を支援する考えだ。業界関係者は「規格共通化には自動車やバッテリー業界など多方面の協力が必要」と話す。

    　日本を含む各国も二酸化炭素（CO2）排出削減に向けて新エネ車普及を進めている。世界最大の自動車市場の中国でバッテリー交換方式の規格が共通化されれば、自動車産業や蓄電池業界に追随の動きが広がり、各国のEVの仕様や生産に影響する可能性もある。

    Yahoo！Japanニュース／西日本新聞　　12/28(月) 11:52配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/de97003195662a2783ec43d8dd5168afc1c18384


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