かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    2022年08月

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/31(水) 13:12:08.38 ID:CAP_USER
    240CCAAF-362A-4B11-A695-C2EA78C09276
     
    (機械翻訳)

    10月10日、世宗大学経営学部の金大宗教授(ペ・ドクヒョ学長)がオーストリア・ウィーンで開催された国際会議で「新興国におけるドル返還と外貨準備の研究」に関する論文を発表しました。キム教授は論文の中で、「為替レートが1350ウォンまでに高騰し、為替危機が再発するのを防ぐためには、ユン・ソクヨル政権による韓韓日通貨スワップの締結が最も急務である」と断言した。

    「29日の為替レート1350ウォンの上昇は、為替危機の兆候です。政府が急いで準備をしなければ、来年は1500ウォンに上がるだろう」

    金教授は「為替危機は何度も起こり、韓国が再び倒産すれば7割の企業が倒産することになるので、政府がやるべき最も重要な課題は国家破産を防ぐことだ。米国はベンチマーク金利を5%に引き上げ、2%の価格目標を掲げている。新興国の30%が破産する。政府は2008年のように韓国と米国と通貨スワップを締結し、2つの盾を準備するべきだ」と述べた。

    米国は基準率を2022年に3.5%、2023年に4.5%、2023年に5.0%に引き上げる。韓国は、ウクライナ戦争による原油価格の高騰や値上げ、貿易赤字の拡大、中国の封鎖、米ドルの返還などによる国際金融危機に備える必要がある。

    金大中教授は「2022年7月末の外貨準備高/GDP比のうち、韓国は27%と最も低い。スイスは129%、香港は129%、台湾は91%、サウジアラビアは61%だ。97年の為替危機の間、台湾は十分な外貨準備で国家破産危機を起こさなかった」と述べ、「韓国銀行は外貨準備高で世界第9位とすべきではない。スイス、香港、台湾、サウジアラビア、ロシアは韓国よりもGDPは小さいが、外貨準備は多い。外貨準備高は、経済が成長するにつれて毎月自然に増加します。それを絶対的な価値基準としてではなく、GDPに対する比率として見るのは理にかなっています。

    「2008年の金融危機では、為替レートは1600ウォンに上昇し、当時の政府の強い要請により韓米通貨スワップが調印されました。当時、700億ドルの日韓通貨スワップもありました」とし、「ユン・ソクヨル政権の最も重要な政策は、為替危機の再発を防ぐことです。代替案は、韓米通貨スワップの調印と外貨準備の倍増だ」と述べた。

    「BISが推奨する韓国の十分な外貨準備高は9300億ドルです。ユン・ソクヨル政権はシンガポールレベルで法人税を17%減税し、株式配当税と譲渡税を廃止し、証券取引所税を0.2%減税し、規制緩和すべきだ。現在トップ30に入っている韓国は、国際金融ランキングで10位にランクインすべきだ」と述べた。

    「韓米関係が回復した以上、政府は韓米間の通貨スワップを強く求めるべきである。韓米、韓日通貨スワップを再開して金融危機を乗り越えよう」と述べた。

    NEWSIS(韓国語)
    https://newsis.com/view/?id=NISX20220830_0001995337


    【【アホ】韓国教授「韓米、韓日通貨スワップを再開して金融危機を乗り越えよう」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 荒波φ ★ 2022/08/31(水) 17:17:46.75 ID:CAP_USER
    kr250
     
    韓国政府が外資系ファンドのローンスターに2億1650万ドル(約300億円)の賠償を裁定した国際仲裁機関の判断を不服として異議申し立てを検討することにした。

    法務部の韓東勲(ハン・ドンフン)長官は31日に会見し、「ローンスターが請求した額より大きく減額されてはいるが、韓国政府は仲裁判定を受け入れ難い。韓国政府は取り消しの申し立てなど後続措置を積極的にしたい」と話した。

    韓長官は「仲裁裁定部の少数意見が韓国政府の意見をそのまま受け入れたことだけ見ても手続きの中で最後まで争ってみる価値はある。韓国政府の血のような税金がわずか1ウォンでも流出してはならないという覚悟で最後まで最善を尽くしたい」と強調した。

    ローンスターは2012年11月に、韓国政府が外換銀行売却過程で不当に介入して46億7950万ドルの損害を受けたとし、投資家対国家の紛争解決条項(ISDS)を通じて国際仲裁を提起し、仲裁裁定部は10年ぶりのこの日韓国政府に2億1650万ドルを支払うよう判定した。

    これはローンスターが請求した損害賠償金の4.6%に相当する。

    仲裁裁定部はローンスターとハナ銀行の間で外換銀行売却価格が引き下げられるまで韓国の金融当局が承認を遅延した行為は韓国・ベルギー・ルクセンブルク投資保障協定上の公正・公平待遇義務に違反したものとみた。

    これに対し法務部は「ローンスターと関連した行政措置をする上で国際法規と条約に基づき差別することなく公正・公平に待遇したという一貫した立場。多数意見がこうした韓国政府の立場を考慮しなかった。受け入れ難く遺憾に思う」と指摘した。

    その上で「韓国政府は今後取り消しと執行停止の申し立てを検討し積極的に推進したい。具体的な経過も迅速に知らせる」と明らかにした。

    仲裁当事者は仲裁裁定部の明白な権限優越、仲裁判定の理由漏落、手続き規則の深刻な違反などの場合に仲裁裁定後120日以内に国際投資紛争解決センター(ICSID)事務総長に判定の取り消しを申し立てることができる。この場合別途の取り消し委員会が構成されて判断することになる。


    中央日報日本語版 2022.08.31 16:32
    https://japanese.joins.com/JArticle/295034

    【【韓国政府】「ローンスター関連の賠償判断受け入れがたい」…異議申し立て推進 】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: LingLing ★ 2022/08/30(火) 22:33:14.36 ID:CAP_USER
    浮上した韓国大宇造船の「分離売却」…日本・中国など造船業競争国に売却の恐れも

    産銀会長、先月国会で「分離売却」の検討を始めて言及 
    労組「中国に技術流出する可能性も…分離売却に反対」 
    特殊船分離後に商船部門を売却すれば、外資系の関心高まる見通し

    大宇造船海洋の非正社員下請け支会が51日間ストライキを行って以降、「分離売却案」が議論されるなど、大宇造船海洋の民営化の加速化に向けて韓国政府が動き出したものとみられる。潜水艦などを作る特殊船事業部と商船事業部を分離して売却する分離売却に対して、労働組合は商船事業部を海外資本に売却しようとする姑息な手だとして反対している。ただし、一部の専門家らは、商船事業部を海外に売却しないならば分離売却はやってみる価値のある試みだという見解を示した。

    金属労働組合大宇造船支会は29日午前、記者懇談会を開き「大宇造船海洋の分離売却に反対する」と明らかにした。産業銀行のカン・ソクフン会長は先月28日、国会政務委員会全体会議で「現在、分離売却など様々な案を検討している」と述べた。大宇造船海洋の大株主である産業銀行が分離売却を初めて公の場で言及したのだ。産業銀行関係者は本紙との電話インタビューで、「これまで分離売却は考慮の対象ではなかった」と語った。

    労組は大宇造船海洋の重要な技術が中国などに流出しかねないという理由で、分離売却に反対している。大宇造船海洋の事業部は大きく商船、海洋、特殊船に分けられる。特殊船は潜水艦などを生産する防衛産業だ。防衛産業を切り離せば商船と海洋事業部の海外売却の可能性は高まる。韓国との技術格差を埋めようとする中国または中国資本の後押しを受けているシンガポールが目をつけるだろうと予想する人が多い。造船業の特性上、特殊船と商船事業部を切り離した場合、効率性が低下しかねないという点も労組が分離売却に反対する理由だ。

    金属労組のキム・テジョン政策局長は「尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が当選した後、与党『国民の力』に接触したところ、大宇造船を2~3年運営して経営状態が良くなれば売却を推進すると言っていた。しかし非正社員下請け支会のストライキを基点に政府のムードが変わってきている」として、「分離売却は海外売却につながるとみている。韓国の造船技術は中国やシンガポールより3~5年は進んでいるが、この技術が丸ごと競争企業の手に渡ることもあり得る」と語った。

    しかし、海外売却案は排除しつつ分離売却は試みる価値があるという意見もある。海外経済研究所のヤン・ジョンソ首席研究員は「20年間大宇造船の売却が失敗している状況で、分離売却を通じて販売者の負担を減らす方法も試してみる価値がある」とし、「もちろん商船事業部を競争者である中国や日本資本に渡すことは絶対に起きてはならない」と強調した。

    大宇造船海洋の商船事業部の保有技術は、海外に流出された場合安全保障と経済を脅かす恐れがある「国家核心技術」に該当するため、海外売却ができないということも考えられる。産業通商資源部長官が主管する産業技術保護委員会は、海外に売却される国内会社が保有している技術が国家核心技術に該当するかどうかを判断した後、売却の可否を決める。産業部関係者は「特定の技術に絞って国家核心技術なのかどうかを審議するが、委員会の議論の範囲は(技術だけに)限られるわけではない。該当産業の全般的な状況を考える場合もある」と述べた。大宇造船海洋の海外売却が進められた場合、特定の技術だけでなく、大宇造船海洋が韓国造船業で占める意味まで考慮して売却を禁止することもあり得るという意味だ。

    産業研究院のイ・ウンチャン研究委員は「分離売却をすれば特殊船と商船事業部間の相乗効果が低下するが、それぞれの規模が小さくなり、売却が容易になる」とし、「ただし商船部門で液化天然ガス(LNG)が国家核心技術に分離され、海外への売却が難しくなる可能性もある」と説明した。

    アン・テホ記者

    ハンギョレ新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ae4d1b2a27e972dc67efb912902268f4b4c518d3


    【【韓国】 浮上した大宇造船の「分離売却」…日本・中国など造船業競争国に売却の恐れも】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: キネオスポリア(愛媛県) [JP] 2022/08/30(火) 19:50:32.82 ID:2HqbmL760● BE:135853815-PLT(13000)
    kr250

    韓国国防予算案が日本上回る 5兆8千億円、北核・ミサイルに対応

    【ソウル=桜井紀雄】韓国政府は30日の閣議で、57兆1268億ウォン(約5兆8600億円)となる2023年度(1~12月)国防予算案を確定した。前年比4・6%増額し、日本の22年度防衛予算の約5兆4千億円を上回る。
    尹錫悦(ユンソンニョル)大統領による対北朝鮮安全保障政策の重視を反映させ、北朝鮮が開発を加速させる核・ミサイルの脅威に対応するための攻撃・防衛体系に重点的に予算を投じる。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20220830-PHBH6NZR5BJCJIO7KEIZUMIIKM/

    韓国国防費、日本上回る可能性 予算案を審議へ、GDP比2%超続く

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASQ8Z5SVGQ8ZUHBI01N.html

    【韓国の国防予算案が日本を上回る 日本の防衛費増に反対してた奴らってやっぱり・・・】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: LingLing ★ 2022/08/30(火) 21:41:58.94 ID:CAP_USER
    韓国、米国主導のアルテミス計画に参加…宇宙強国への飛躍期待

    50年間止まっていた「有人宇宙飛行プロジェクト」が再稼動される。月に第一歩を残した米国が主導し、韓国をはじめとする他の国も力を貸す。単に月に人間を送るだけでなく、その向こうの「深宇宙(deepspace)」探査の第一歩を踏み出すということから意味が大きい。いわゆる「アルテミス計画(ArtemisPlan)」と名付けられた今月の探査で、韓国は10番目の協定国家として参加した。

    韓国は今月初め、月探査船「タヌリ」を米国民間宇宙開発会社スペースXの「ファルコン9」発射体にのせた。6月、韓国型ロケット「ヌリ(KSLV-Ⅱ)」に続いて本格的な宇宙探査に乗り出したという意味が大きい。タヌリの月軌道進入が成功すれば今年は韓国の「宇宙探査の元年」と記録される見通しだ。

    タヌリにはNASAの「シャドーカメラ」が搭載されている。このカメラはアルテミス計画の着陸候補地の探索に向けた極地方の永久陰影地域の撮影を担当する。アルテミス約定による韓国と米国の月探査協力のためだ。

    だが、中国とロシアがアルテミス計画に対して「過度に米国中心的で国連の『宇宙条約』に反する」と主張しており、今後の紛争の可能性もある。米国は、アルテミス約定が67年発効された宇宙条約(OuterSpaceTreaty)に基づいたと主張する。しかし、宇宙資源を共同で開発しなければならないという宇宙条約の内容とは異なり、研究目的の鉱物採掘などを進める予定であるため、レアアースなどの希少鉱物をめぐる両陣営の葛藤が生じかねない。

    建国(コングク)大航空宇宙工学科のイ・チャンジン教授は「韓国がアルテミスでどのような役割をするかはまだ分からないが、中国とロシア、米国と西側国がブロック化した状況で米国の味方になったという意味」と話した。

    宇宙法専門家である江原(カンウォン)大学法学専門大学院のキム・ハンテク名誉教授は「宇宙条約は宇宙資源を一国が転用できないようにしたが、アルテミス協定を通じて宇宙資源の採取を『国際共役』の概念に拡張した」と説明した。ただ、「一種の紳士協定を結んだわけだが、参加国は管轄を決めて資源を利用するが、参加できない中国とロシアの反発が予想される」と見通した。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/294929

    【【宇宙】 韓国、米国主導のアルテミス計画に参加…宇宙強国への飛躍期待】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: Ikh ★ 2022/08/30(火) 10:58:47.18 ID:CAP_USER
    kp250
    北朝鮮地域で豪雨が続き、北朝鮮咸鏡北道吉州郡(キルジュグン)豊渓里(プンゲリ)核実験場の4番坑道の復旧作業が中断するなど、一部の洪水被害が衛星写真で捕捉された。

    米戦略国際問題研究所(CSIS))の北朝鮮専門サイト「ビヨンド・パラレル(Beyond Parallel)」は29日(現地時間)、衛星写真(24日撮影)を分析した結果、このように確認されたと明らかにした。

    報告書は、北朝鮮の7回目の核実験場所と予想される豊渓里3番坑道の場合、追加の動きが確認されていないとし、「これは米国・韓国政府が北朝鮮の核実験準備が終わったと分析する状況で、予想できなかったことではない」と指摘した。また、復旧再開の動きが感知されてきた4番坑道でも追加の復旧作業の動きは観察されなかった。

    報告書は「最近の豪雨で復旧工事が一時的に中断したようだ」とし「この2カ月間の多くの雨の影響で、施設に接近可能な唯一の進入路で一部の洪水被害が感知された」と説明した。続いて「4番坑道の工事の目的は北の核実験能力の拡張でもあるが、北朝鮮が偽装のために不必要な工事をしているという主張も提起されている点を再確認する」と伝えた。

    指揮本部の周辺にも洪水被害が確認された。報告書は「本部と支援施設をつなぐ唯一の連結路に新たなう回路が追加された」とし「本来の道路に洪水および台風の被害をあったことが疑われる」と分析した。

    韓国・米国政府は北朝鮮が7回目の核実験の準備を完了し、事実上、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の決定だけが残った状態だと主張してきた。

    李鐘燮(イ・ジョンソプ)国防長官は国会の国防委員会に出席し、「豊渓里核実験場の3番坑道は核実験が可能な状態であり、特異な動向はまだ識別されていない」と述べた。

    中央日報日本語版 2022.08.30 09:18
    https://s.japanese.joins.com/jarticle/294940

    【【北朝鮮】「衛星写真で北朝鮮核実験場に一部洪水被害…4番坑道の工事中断」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: LingLing ★ 2022/08/30(火) 21:27:45.65 ID:CAP_USER
    23年度国防予算案 4.6%増の5.8兆円=韓国

    2023年度の国防予算で、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応する韓国型3軸体系の予算が増額される。3軸体系のイメージ=(聯合ニュース)
    no title


    【ソウル聯合ニュース】韓国政府は30日、2023年度(1~12月)国防費として総額57兆1268億ウォン(約5兆8000億円)の予算案を編成し、9月2日に国会に提出すると発表した。22年度(54兆6112億ウォン)から4.6%(2兆5156億ウォン)の増額となる。中でも、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するための「韓国型3軸体系」の予算を9.4%増やした。

    政府案によると、来年度の国防予算の内訳は防衛力改善費が前年比2.0%増の17兆179億ウォン、戦力運営費が5.8%増の40兆1089億ウォン。

     韓国型3軸体系については予算を5兆2549億ウォンと9.4%増額し、強化を図る。3軸のうち、北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃する「キルチェーン」では中高度偵察用の無人航空機に1294億ウォン、発射されたミサイルを迎撃する「韓国型ミサイル防衛体系(KAMD)」では地対空誘導弾パトリオットの性能改良に1292億ウォン、長距離砲迎撃システムに769億ウォン、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行う「大量反撃報復(KMPR)」に関しては230ミリ多連装ロケットに417億ウォン、大型機動ヘリコプター事業に3507億ウォン、3000トン級の潜水艦事業に2486億ウォンを投じる。

     作戦的な対応能力の強化として6兆6447億ウォンの予算を組んだ。K2戦車の第3期量産が1788億ウォン、3000トン級の次期護衛艦事業が4295億ウォン、戦闘予備弾薬の確保が9749億ウォンなど。 

     有人・無人の複合戦闘システムには1660億ウォン、宇宙・サイバー分野の偵察・監視能力の向上には683億ウォンをそれぞれ振り向ける。

     重要技術の強化には1兆3959億ウォンを投じる。極超音速飛行体の設計やステルス無人編隊機用の技術・試作機の開発などに取り組む。

     防衛力改善費が国防予算全体に占める割合は従来3割を超えていたが、来年度は29.8%に縮小する。防衛事業庁によると、艦艇や航空機などの大型事業の終了により関連分野の予算が減るためで、追って次世代戦闘機の第2期事業などが始まれば予算は再び増える見通しだ。

     文在寅(ムン・ジェイン)前政権が推進していた軽空母事業は来年度予算に反映されなかった。今年、基本設計の入札公告があるかどうかも不透明だ。この事業は周辺国の海洋進出に備え、3万トン級の軽空母を建設するものだった。

     政府の23年度の歳出総額が前年比5.2%増と、22年度の増加率(8.9%)に比べ縮小する一方で、国防予算の増加率は今年の3.4%から来年は4.6%に拡大する。これは地方交付税・教育交付金を除いた中央政府の12の歳出分野で、外交・統一(7.3%)に次いで2番目に増加率が大きい。

     国防部は「政府は財政健全化を目指す中でも、深刻な安全保障状況を考慮し、国防分野に財源を重点配分した」と説明した。

    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220829002100882

    【【韓国国防費】 「23年度国防予算案」 4.6%増の5.8兆円】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 蚤の市 ★ 2022/08/30(火) 11:47:59.54 ID:K5l5izje9
    20年間で戦費1100兆円、米兵7000人犠牲…「信じられないほどお粗末」専門家が酷評 米軍のアフガン撤退1年

     【ワシントン=浅井俊典】2001年9月の米中枢同時テロを機にアフガニスタンに駐留していた米軍が撤退を完了してから30日で1年となる。政権を掌握したイスラム主義組織タリバンの下では、女性の権利抑圧や食料危機の深刻化、テロ続発といった混乱が続き、安定とはほど遠い状況だ。問題に詳しい米ミネソタ大のキャサリン・コリンズ准教授は、アフガン社会への理解が不足したまま民主政権樹立に介入し、撤退の際も十分な準備を怠った米政権の拙速な判断に問題があったと指摘する。
     米軍のアフガニスタン軍事作戦と撤退 2001年10月、米中枢同時テロの報復として米英軍がアフガンを空爆し、米軍が駐留を開始。同年12月にタリバン政権を崩壊させた。20年2月にトランプ前政権がタリバンと和平合意し、21年4月にバイデン大統領が完全撤退を表明。撤退期限半月前の8月15日にタリバンが首都カブールを制圧した。駐留米軍は米国人の退避任務を終了した後、8月30日に撤退を完了した。
    ◆見積もりの甘さ、準備不足…「大失敗」
     「ひと言で言えば大失敗だ。政治や経済、人道面で危機が続く現状を見れば明らかだ」。タリバンが政権を奪還する速さを見誤り、民主政権を維持する目算が立たないまま撤退した作戦をコリンズ氏は非難した。
     駐留米軍の完全撤収などを盛り込んだ和平合意は、米国第一主義を唱えたトランプ前大統領が20年2月にタリバンと結んだ。だがその後、具体的な計画は策定されないまま。撤退が始まったのは、後任のバイデン大統領が方針を表明した21年4月からわずか4カ月後だ。コリンズ氏は「合意と同時に計画を立てるべきだった。信じられないほどお粗末だ」と話す。
     米国がアフガン民主化に介入したのは、同時テロの報復で空爆を始めたのがきっかけだ。だが内戦は収まりきらず、治安維持のため継続的な派兵を余儀なくされる「米史上最も長い戦争」に突入。米社会では厭戦えんせんムードが強まっていった。
    ◆女性抑圧、テロの温床…軍事介入前に戻る可能性も
     コリンズ氏は、民族対立など複雑な背景を理解しないまま新政権樹立を進めた判断について「民主化すれば安定するという考えはナイーブだった」と指摘。「タリバンのような組織は聖戦を宗教的義務と考え、長期的な時間軸で戦い続ける。英国や旧ソ連も撤退を余儀なくされた歴史への理解が欠けていた」と語る。
     19年には米メディアにより、ブッシュ(子)、オバマ両政権の高官や軍幹部らがアフガンでの軍事、復興作戦について、数年前から失敗だと認識しながらも続けていたことが判明。その結果、米ブラウン大の試算では、アフガンを含む20年間の対テロ戦の戦費は8兆ドル(約1100兆円)、米兵の犠牲者は約7000人に上った。コリンズ氏は「準備不足に終始した20年」と批判する。
     実権を握ったタリバン暫定政権は女子中等教育を全面再開しないなど女性への抑圧を強め、アフガンがテロ組織の温床に戻る懸念も絶えない。コリンズ氏は「満足に教育や医療、食料を提供できない政権を国民が支持し続けるとは思えない。アフガンの未来は暗く、タリバンへの不満が高まれば米国の軍事介入前の内戦状態に戻る可能性もある」との見通しを示した。

    東京新聞 2022年8月30日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/198795

    【【アフガニスタン】20年間で戦費1100兆円、米兵7000人犠牲…「信じられないほどお粗末」専門家が酷評】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/30(火) 18:42:40.34 ID:CAP_USER
    kr250
    国会外交統一委員会は30日、電気自動車補助金支援対象から韓国製自動車を除外する内容の米国のインフレ抑制法に対する懸念を盛り込んだ決議案を採択した。

    米国のインフレ抑制法のうち、電気自動車の補助金改編案は該当の電気自動車が北米で最終的に組み立てられた場合などに限定して消費者に税額控除の恩恵(補助金)を与えるように規定した。この法案が通過されれば韓国で製造され米国に輸出された電気自動車は補助金の優遇を受けにくくなる。

    これに対し野党「共に民主党」の李元旭(イ・ウォンウク)議員は19日、「米国の輸入電気自動車とバッテリー税制支援差別禁止要求決議案」を代表発議した。この決議案の内容を基に交渉団体間協議を経て外交統一委員会次元の決議案をまとめて議決した。

    国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会もこの日午後の会議でインフレ抑制法が韓国製電気自動車の輸出が阻害されるという内容を指摘し改善を促す内容の決議案を処理する予定だ。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/294974?servcode=300§code=320

    【【韓国国会】「米インフレ抑制法の補助金支援、韓国製電気自動車差別反対」決議案採択】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/30(火) 18:27:59.21 ID:CAP_USER
     先週末のパウエル米国連邦準備制度理事会(FRB)議長の「通貨緊縮維持」発言が、韓国の金融・外国為替市場にも爆風をもたらしている。29日、ウォン-ドル為替レートが13年4カ月ぶりに1350ウォンを突破し、KOSPIは2%以上急落した。FRBの通貨緊縮長期化の影響で、韓国国内では金利と為替レートが同時に圧迫され、物価と成長、経常収支など経済全般に負担が大きくなっている。

     韓国銀行のイ・チャンヨン総裁は27日(現地時刻)、米国のジャクソンホールでロイターと行ったインタビューで「韓銀の通貨政策は韓国政府からは独立しているが、米国連邦の通貨政策から完全に独立しているわけではない」とし「米国より金利の引き上げを先に終了することは難しい」と話した。パウエル議長は前日、「物価安定のためにかなりの期間、緊縮的通貨政策基調を維持する必要がある。まだ止まったり休んだりする状況ではない」と話した。現在、韓米の基準金利は年2.5%で同じだが、米国が来月の会議で0.75ポイント上げれば、再び韓米間の金利逆転が発生することになる。韓国の基準金利も年末には3%に達する可能性が大きく高まった。

     韓米の中央銀行の首長が、高い物価水準が相当期間続くかも知れないと強く示唆している点に留意しなければならない。最近になって物価上昇率が鈍化し、一部ではインフレ早期終息の期待もあったが、そうした楽観的シナリオは現実化しにくいという話だ。「3高」(高金利・高為替レート・高物価)現象が少なくとも来年上半期までは続く可能性が高い。インフレを抑制するためには、苦痛でも金利の引き上げが避けられず、家計や企業など経済主体はしっかりと備えなければならない。何よりも負債依存度を下げることが必要だ。

     為替レートがこれまで心理的抵抗線だった1350ウォンを突破したのは、外国為替市場が送る警告信号とみなければならない。29日のウォン-ドル為替レートは、前取引日より19.1ウォン上がった1350.4ウォンで締め切られた。韓国の経済危機は常に外国為替市場から始まっただけに、金融当局は緊張を緩ませてはならない。幸いなのは、1998年の外国為替危機や2008年のグローバル金融危機時とは異なり、強いドル高によって主要国通貨と横並びに評価が切り下げられていることだ。だが、韓国は原油・ガスなどの原材料の輸入依存度がきわめて高く、競争国に比べて受ける打撃が大きくならざるをえない。強いドル高現象が相当期間続く可能性が高いだけに、金融当局は外国為替市場の安定に総力を傾けなければならない。

    ヤフーニュース(ハンギョレ新聞)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f44b02d42dcaff5c366c1d1512b2e6bb477a17d0

    【【ハンギョレ社説】1ドル=1350ウォン突破した為替レート、競争国より韓国への打撃が大きい】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 北条怜 ★ 2022/08/30(火) 11:50:58.86 ID:CAP_USER9
     おかしな言い方になるかもしれない。しかし、昨年の衆院選で落選して良かった、と感じている。人口減少や、都市と地方の格差についても頭ではわかっているつもりだった。しかし、やはりこれまでは大阪の都市型の議員だった。参院選で全国を回ったことで、そのことが身体(からだ)でよくわかった。反省している。

    今は野党に限らず、政党の立ち位置が難しい時代だ。日本維新の会も伸び悩んでいる。参政党のような政党も出てきた。自民党も「新しい資本主義」などと言っている。

     ロシアのウクライナ侵攻もあり、日本だけではなく世界的に混迷の時代に入っている。大きな課題の一つは気候変動だ。産業政策、経済政策、ライフスタイルもこれまでのままでいいのか。そう考えながら全国行脚をした。次第に自分を見つめ直すお遍路のようになってきた。日本が相当、傷んでいることがわかってきた。

     四国で若い男性の漁師に会った。道の駅で休憩していたら、自分がとったものだと言ってカワハギの天ぷらを持ってきた。漁業だけでは食べていけないので、週末にキッチンカーで魚料理を売っている。しかし、コロナ禍でイベントがなくなって売れなくなり、燃料費が高くなって漁にも出られない。だから若い漁師はどんどんやめていく。この国は漁業を捨てるのか、と言っていた。

     京都では、街頭でビラを配っていると若い女性が待っていて、3年ごとに契約を切られる。3年ごとにハラハラしながら生きている。不安で、どう生きていけばいいかわからない。辻元さんにそのことを知ってほしいと思って待っていたと言う。年齢を聞くと25歳だと言う。

    毎日新聞
    https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220826/pol/00m/010/006000c

    【【辻元清美】「不安でどう生きていけばいいのかわからない」日本は傷んでいる】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: Ikh ★ 2022/08/29(月) 18:19:11.78 ID:CAP_USER
    kr250
    自営業者バッドバンク」新たな出発基金を発表 低信用・短期延滞者の利子引き下げ・長期分割返済 信用不良者、財産を超える借金に限り60~90%減額 自営業者の負債「深刻」…保守政権では異例の借金減免


     負債を抱える332万人の自営業者の12%に当たる最大40万人の債務者の債務を調整する新たな出発基金が、韓国で10月にスタートする。低信用者、長・短期延滞者などの脆弱な債務者に1人当たり15億ウォン(約1億5400万円)を限度として利子の引き下げ、長期分割返済、元金の減額などを行う。60~90%の元金の減額は、全体の3%(約11万人)の「信用不良者(借金が返せなくなった人)」にのみ5億ウォン(約5120万円)を限度として限定的に行われる。保守政権で借金の減免が行われるのは異例のことだ。それだけ新型コロナウイルス禍にともなう自営業の負債が韓国経済の大きな雷管になっているということだ。

     金融委員会は28日、自営業者・小商工人専用の債務調整プログラムである30兆ウォン(約3兆700億円)規模の新たな出発基金を発表した。コロナ禍で災害支援金などを受け取った履歴のある個人事業者と法人小商工人(常勤の勤労者が10人以下など)のうち、借金返済に困難を抱える脆弱債務者が対象だ。政府は当初、対象者を25万人と予想していたが、融資金利が急速に上がっているため、最大で40万人にまで拡大する可能性を開いておくことにしている。

     銀行と第2金融圏(保険、信託、証券、カード会社など)に対する債務はもちろん、金融委に登録された一部の貸金業者からの借金も調整が可能だ。担保融資、保証融資、信用融資を全て含み、事業者に対する融資以外の個人に対する融資であっても、事業に使われていれば支援が受けられる。1人当たりの債務調整可能限度は現在の信用回復委員会制度と同じ総額15億ウォンで、担保融資が10億ウォン(約1億200万円)、保証・信用融資が5億ウォン。

     債務調整の対象は「不良化が懸念される債務者」と「不良債務者」に分かれる。不良化が懸念される債務者は90日未満の短期延滞者か、延滞がなくても、信用評点が下位である▽休・廃業から6カ月以上がたっている▽税滞納信用情報管理対象者として登録されている▽政府の満期延長・返済猶予金融支援を利用している、のうちの1つ以上に該当する事業者。対象者は利子引き下げと10~20年の長期の分割返済が可能になる。利子引き下げは延滞30日以内は金利9%以下、延滞30~90日は3~4%台の単一金利での調整が検討されている。

    (略)

    Yahoo!Japan/ハンギヨレ 8/29(月) 15:04 配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5018418e785adb19a68b67719f9534a35b08c88b

    【【債務支援】韓国、「1人最大15億ウォン」自営業者40万人の債務を一部免除】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: Ikh ★ 2022/08/30(火) 07:12:56.24 ID:Svy4Yx2V9
    3B50F779-D00E-4924-AF10-5DE5102BE5B1
     
    【8月30日 AFP】パキスタンで6月から続くモンスーン(雨期)の洪水で、同国の国家防災管理局(NDMA)は29日、死者が1136人に上ったと発表した。シェリー・レーマン(Sherry Rehman)気候変動相は、国土の3分の1が水没しており、「想像を絶する規模の危機」が生じていると述べた。

     NDMAによると、北部の山岳地帯では河川の増水により道路や橋が流され、数百の村が孤立しているため、死者数は増加する可能性がある。今年の洪水では人口の7分の1に当たる3300万人以上が被災しており、2000人以上が死亡する過去最悪の被害が出た2010年に匹敵する規模となっている。

     レーマン氏はAFPに対し「辺り一面が一つの大きな海になっている。水をくみ出す陸地がない」と説明。甚大な経済損失が生じていると語った。

     政府は非常事態宣言を発令し、国際社会による支援を要請。28日には、トルコとアラブ首長国連邦(UAE)から最初の救援物資が到着した。(c)AFP/Ashraf KHAN, with Emma CLARK and Zain Zaman JANJUA in Nowshera

    AFPBB News 2022年8月30日 4:49
    https://www.afpbb.com/articles/-/3421188?act=all

    【【大洪水】パキスタン、洪水死者1100人超 国土の3分の1水没】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/30(火) 11:06:34.56 ID:CAP_USER
    米国の「インフレ削減法(IRA)」に対する韓国の自動車業界とバッテリー業界の懸念を伝えるため、韓国政府代表団が29日に急きょ米国を訪問した。

     韓国産業通商部(省に相当、以下同じ)によると、同部新通商秩序戦略室のアン・ソンイル室長を団長とする企画財政部や外交部幹部らからなる代表団は今月31日(現地時間)まで米ワシントンに滞在し、通商代表部(USTR)や財務省、商務省など米政府の関係省庁や議会を訪問する。代表団はIRAに定められた電気自動車(EV)補助金制度に対する韓国側の懸念と業界の意見、韓国国内の世論を伝え、対策について意見交換するという。また米国に進出している韓国の自動車業界とバッテリー業界の関係者らとも懇談会を行い、現状の確認や政府次元での支援策について話し合いを行う。さらに今回の政府代表団訪米に続き来月には産業通商資源部の安徳根(アン・ドククン)通商交渉本部長と李昌洋(イ・チャンヤン)長官が米国を訪れ、関連する問題について協議を行う予定だ。

     今月16日に施行されたIRAは米国、カナダ、メキシコなど北米で組み立てられた電気自動車にのみ補助金を支給すると定めているため、韓国で製造し米国に輸出されるアイオニック5やEV6は補助金対象から除外された。自動車業界のある関係者は「現代自動車が米国で建設している電気自動車工場が稼働するのは早くても2025年だ。状況が変わらなければ今後2年以上は補助金なしに販売するしかない」とコメントした。電気自動車への補助金は1台当たり最大7500ドル(約104万円)に達するため、このままでは世界最大の自動車市場である米国で韓国製電気自動車の価格競争力が完全に失われてしまう。

     この日は韓国の国会で産業通商資源中小ベンチャー企業委員会が開催され、野党・共に民主党のキム・ハンジョン議員が「IRAは韓米FTA(自由貿易協定)やWTO(世界貿易機関)の規定に違反しているのか」と質問した。これに対して産業通商資源部の李昌洋長官は「違反の要素が大きく、必要な場合はWTOに提訴する手続きを進めたい」と答弁した。また李長官は「WTOでは同じ状況に置かれた日本やEU(欧州連合)加盟国とも協力が可能な面もある」としながらも「11月に行われる米国の中間選挙前までは水面下での働きかけを続けたい」との考えも示し、今すぐWTOに提訴する考えがないことも示唆した。

    チョ・ジェヒ記者

    朝鮮日報
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/30/2022083080157.html

    【【朝鮮日報】韓国製電気自動車(EV)の米補助金除外問題、政府代表団に続き通商本部長・産業通商相も訪米へ】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: Ikh ★ 2022/08/30(火) 09:36:04.51 ID:CAP_USER
    kr250
    2022年8月29日、韓国・文化日報は「著書『帝国の慰安婦』で日本軍慰安婦被害者を『自発的な売春婦』と描写して物議を醸した朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授が31日付で定年退職し、名誉教授として活動を開始する」と伝えた。

    記事によると、朴教授は27日、自身のSNSで「定年前に裁判を終えることができずとても憂鬱(ゆううつ)だ」とし、「世宗大の同僚や学生、卒業生にも申し訳ない気持ち」と心境を明かした。

    また、世宗大学が自身に名誉教授称号を与えたことは「判決が出る前に私を信じてくれたということ」だとし、「社会的名誉は回復していないが、少なくとも私が属する共同体内での名誉は回復したと考えている」ともつづった。朴教授は2学期から名誉教授として日本文化論の講義を行う予定だという。

    朴教授は著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦を「売春」などと表現し、名誉毀損の疑いで起訴された。1審は無罪判決を言い渡したが、控訴審で裁判所は検察が問題視した表現35カ所のうち11カ所について「意見表明ではなく事実摘示だ」と判断し、これらの表現をすべて虚偽だと判示して罰金1000万ウォン(約100万円)を宣告した。朴教授は判決を不服として上告している。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国人の仮面をかぶった日本人」「こんな人が韓国の国民であり教授ということが嘆かわしい」「世宗大の学生たちは恥ずかしい思いをしているだろう」「二度とそんなマネができないよう懲役刑を宣告するべきだ」など、朴教授への厳しい声が上がっている。

    また、世宗大学に対しても「名誉教授?。何を血迷ったのか」「最近は大学らしい大学を見つけるのが難しい。子どもたちに『大学へ行け』と言う理由が見つからない」など批判的な声が寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

    Record China 2022年8月29日(月) 19時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b900283-s39-c30-d0191.html

    【【真実に発狂】韓国で「帝国の慰安婦」著者が名誉教授に=ネット「何を血迷った」「韓国人の仮面をかぶった日本人」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: Ikh ★ 2022/08/30(火) 09:26:11.56 ID:CAP_USER
    no title
    2022年8月29日、韓国の済州島でこのほど、細長い形状の実が特徴的なぶどう品種「ブラックサファイア(スウィートサファイア)」が初めて収穫され、出荷された。「第2のシャインマスカットになる」と期待が高まっているという。

    韓国・京響新聞などによると、ブラックサファイアは糖度が20度以上と高く、種もなく皮ごと食べられるため、果物に「食べやすさ」と「新しさ」を求める最近の消費者心理にマッチしている。済州島では最近、単一作物(みかん)に頼る農業構造を変え、気候変化に対応して栽培作物を多角化する試みが活発に行われているという。

    済州島からブラックサファイアが出荷されたのは今回が初めて。農家らは20年にブラックサファイアの生産団地を造成し、今年初めて収穫した。ブラックサファイアは米カリフォルニアなどで生産されている果物。韓国では5年ほど前から慶尚北道などで栽培されているが、農家が個別に栽培する方式で生産団地を造成したのは済州島が初めてだという。

    済州島はブラックサファイアが最近のぶどう市場で主流となっているシャインマスカットより甘く、食感に優れている点から、農家の収益創出に貢献すると期待を寄せているという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは、ブラックサファイアについて「本当においしい。シャインマスカットは勝負にならない」「とても甘くて癖になる味」「シャインマスカットは毎年味が落ちているけど、ブラックサファイアはおいしい」など絶賛の声が上がっている。

    一方で「シャインマスカットよりおいしいのは事実。でもこっちはロイヤリティが必要で、シャインマスカットは必要ないのでは?」「米国にロイヤリティをいくら支払うのか知りたい」とロイヤリティを気にする声や、「最近は果物の値段が高すぎて気軽に食べられない」「庶民には手の届かない果物」と値段に不満を示す声も。

    また、特徴的な見た目については「乾燥させたナスみたい」「気持ち悪い」「果物は見た目も大事なのに…。味は分からないけどこれはちょっとね」「この見た目では買う気になれない」と不評の声が寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

    Record China 2022年8月29日(月) 12時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b900281-s39-c30-d0191.html

    【【韓国フルーツ】シャインマスカットの時代は終わり?韓国済州島から初出荷のぶどうが話題=「甘い」「ただ見た目が…」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ぐれ ★ 2022/08/30(火) 10:18:21.19 ID:5flBKWN+9

    [ミコライウ(ウクライナ)/キーウ(キエフ) 29日 ロイター] - 戦線が数週間にわたり膠着(こうちゃく)気味で推移する中、ウクライナはこの日、同国南部でロシア軍に対する反撃を開始した。

    ウクライナ南部軍司令部のナタリア・フメニウク報道官は29日、ロシア軍に対する反撃をヘルソン地域を含む南部で開始したと発表した。

    ブリーフィングで、最近のロシア南部の物流ルートへの攻撃により、「敵国は紛れもなく弱体化した」と指摘。ただ、新たな攻撃に関する詳細については言及を避けた。

    これに対しロシア国防省は、ウクライナ軍が南部ミコライウとヘルソン地域で攻勢をかけたことで多大な犠牲が出たと表明。「ウクライナ軍の攻勢は失敗した」とした。

    (略)

    ロイター 2022年8月30日6:36
    https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-idJPKBN2PZ1SD?feedType=mktg&feedName=worldNews&WT.mc_id=Partner-Google

    【【ウクライナ情勢】ウクライナ、南部で反転攻勢 ロシアは港湾都市を砲撃】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: Ikh ★ 2022/08/30(火) 09:08:55.68 ID:CAP_USER
    日本のEEZ=排他的経済水域の長崎県の沖合で、海上保安庁の測量船が、韓国海洋警察庁の船から調査の中止を要求される行為が29日午後から断続的にあり、海上保安庁は外務省を通じて韓国に抗議しました。

    海上保安庁によりますと、29日午後3時すぎ、海上保安庁の測量船「平洋」が日本の排他的経済水域の長崎県の五島列島の女島からの北西に110キロ付近で海底地形などの調査を行っていたところ、韓国海洋警察庁の船から無線で調査を中止するよう要求されました。

    要求の内容は「韓国の海域での調査は違法である。調査をやめ、ただちに退去せよ」というものだったということです。

    これに対し海上保安庁は「日本の排他的経済水域で、正当な調査活動をしている。ただちに中止要求をやめ本船から離れよ」と回答したということです。

    海上保安庁は調査を継続していますが、韓国海洋警察庁の船による中止要求は29日時点で1時間から1時間半おきに7度行われたということです。

    海上保安庁によりますと韓国海洋警察庁の船からの中止要求は去年1月以来で今回が4回目となり外務省を通じて韓国に抗議をしています。

    海上保安庁は周辺海域の調査を今月18日から行っていて、予定通り、来月末まで調査を続けることにしています。

    NHK NEWS WEB 2022年8月30日 7時34分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220830/k10013794111000.html

    【【日韓】韓国海洋警察庁の船 日本のEEZ内で調査の海保測量船に中止要求】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: Ikh ★ 2022/08/29(月) 23:10:30.81 ID:CAP_USER
     韓国でマンション価格の下げ足が一気に速まった。不動産バブルがはぜ始めたのだ。おりしも激化する通貨売りと絡み、複合的な危機に陥る可能性が高いと韓国観察者の鈴置高史氏は見る。

    【グラフ】ウォンも売られ続け…
    2208291749_3-714x476


    鈴置:今年初め、韓国のマンション価格が頭打ちになりました。その後、じわじわと下げていましたが、6月になって突然、下げ足を速めました。今や、つるべ落としの状況です。

     韓国ではマンションは投機の対象。ちょっとした小金持ちは借金をしてマンションを何軒も持つのが普通です。値上がりを見込んでの投機ですから当然、大きく下がれば金融システムにヒビが入ります。

     グラフ「韓国のマンション取引価格の週間変動率」をご覧ください。政府系機関、韓国不動産院が調べたデータをもとに作成しました。

     6月第1週までは全国、首都圏、ソウルとも先週比でマイナス0・01―0・02%程度の下げでした。その後、下げのピッチが速まり、8月第4週にはいずれもマイナスの0・14%、0・18%、0・11%を記録しました。

    ――原因は? 

    鈴置:直接の原因は利上げです。米国の相次ぐ利上げを受け、韓国銀行も基準金利を上げ続けています。8月25日に開いた金融通貨委員会でも0・25%引き上げ、年2・50%としました。

     新型コロナによる景気失速を防ぐため韓銀は年0・5%まで基準金利を下げていましたが、2021年8月に引き上げに転じました。その後の1年間で合計7回に亘って上げたのです。金融通貨委員会は今年はあと2回開かれる予定ですが、いずれも0・25%引き上げるとの観測が多い。

    本質は生産年齢人口の減少
    ――米国の利上げが止まれば、韓国の不動産価格は安定する……。

    鈴置:それは甘い見方と思います。バブル崩壊の本質は生産年齢人口の減少による不動産需要の減少にあるからです。マンション価格の年間変動率を示したグラフをご覧ください。

     日本でもそうでしたが、生産年齢人口がピークアウトする少し前にバブルが発生し、その前後にはぜることがある。韓国の生産年齢人口の頂点は2019年で、まさにこの年からマンション価格は下がり始めました。

     ところが2020年に発生した新型コロナに対応するため、韓国のみならず世界中が金融を緩和しました。韓国にもホットマネーが流れ込み、しぼみかけたバブルに息を吹き込んでしまったのです。

     現在、ソウル市内のマンション価格は標準的な広さの85平方メートルの物件で、日本円換算で1億円するのは当たり前になりました。小金持ちはこうした物件を担保に金を借りて、次々とマンションを買い増してきたのです。

     もっとも2021年12月、米FRB(連邦準備理事会)がテーパリング(量的緩和の縮小)に動くと、2022年1月に韓国のマンション価格も下げに転じました。世界の金融が正常化に向かった瞬間、韓国の不動産バブルも化けの皮がはがれたのです。

     本来、起こるべきバブル崩壊と比べ、2年遅れた形となりましたが。その分「山高ければ谷深し」ということになるかもしれません。

    ――生産年齢人口が減る直前になぜ、バブルが起きるのでしょうか。

    鈴置:養われる人に比べ働き手が増えるためカネ余り現象が起きて、投機がはびこるのです。こうした仕組みや、韓国バブルの崩壊に関しては『韓国民主政治の自壊』第4章第3節「ついに縮み始めた韓国経済」で詳述しています。

    ※続きは元ソースで

    Yahoo!Japan/デイリー新潮 8/29(月) 18:50 配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e7b5ed85ea3fab98519631ed8d33fb36e1bba5e1

    【【韓国観察者鈴置高史】不動産バブルがはじけた韓国 通貨売りと連動、複合危機に】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 荒波φ ★ 2022/08/29(月) 14:41:11.61 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国の李鐘燮(イ・ジョンソプ)国防部長官は29日の国会国防委員会で、日本で開かれる海上自衛隊創設70年を記念する国際観艦式への参加を「積極的」に考慮しているとの報道について、「報道内容の『積極』は正しくない」として、「(国内で)憂慮されている部分を考慮し、国際観艦式の慣例などを総合的に考慮して決める」と答弁した。

    海自は1月、11月に開かれる観艦式に韓国などを招待しており、韓国の国防部と海軍は参加を検討している。だが、自衛隊旗には日本の軍国主義の象徴である旭日旗が使われるため、韓国内では観艦式への参加を巡り論争が起きている。

    2018年に韓国・済州島で開かれた国際観艦式では韓国が日本に対し、旭日旗の掲揚自粛を要請。日本は参加を取りやめた。

    李氏は18年の前には日本の艦艇に自衛隊旗(旭日旗)が掲揚されたまま2回ずつ、互いの観艦式に参加したと説明した。

    革新系野党「正義党」の裵晋教(ペ・ジンギョ)国会議員は「旭日旗が掲揚された日本の海上自衛隊の国際観艦式に参加することは国民情緒上、不適切だ」と指摘し、明確な方針をまとめるよう求めた。 


    2022.08.29 14:17 聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220829002200882

    【【韓国】海自観艦式への参加「積極的に考慮」ではない 国際慣例など検討】の続きを読む

    このページのトップヘ

    無料レンタル