かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

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    2023年07月

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    1: 首都圏の虎 ★ 2023/07/31(月) 19:30:17.56 ID:owmqsbiS
    ＜FIFA女子ワールドカップ（W杯）オーストラリア・ニュージーランド大会：日本代表なでしこジャパン4－0スペイン＞◇31日◇1次リーグC組◇第3戦◇ニュージーランド・ウェリントン
    　韓国は、日本の1位突破を大きく報じた。テレビ局のSBSは試合直後に「日本が女子W杯でスペインに大勝…1次リーグ全勝」の見出しで報じた。記事には「22年W杯カタール大会でスペインを2－1に破った男子に続き、女子もW杯で爽やか勝利。サッカー強国スペインの天敵として名乗りを上げた」と伝えた。
    　さらに「11年ドイツ大会で優勝、15年カナダ大会で準優勝の日本は2度目の優勝を目指す。強国同士の対決となった日本とスペインは、均衡が取れた素晴らしい勝負が予想されたが、日本の実力が大きく上回った。宮沢は4得点で今大会得点ランキングトップに躍り出た」と詳報。日本の12年ぶりの優勝可能性も伝えた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/fc30c5d3829ee8cfff1b5b2542e8d25e84d55079


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    1: ばーど ★ 2023/07/31(月) 16:32:29.17 ID:8GDfsmtH
    処理水放出で中国が「偽情報」　外務省〝多言語〟発信で応戦　「日米韓」で対抗「３カ国連携は国際世論に響く」識者

    東京電力福島第１原発処理水の海洋放出計画をめぐる、「風評加害」に対する日本政府の戦略が動き出した。来月１８日に米国で開催される日米韓首脳会談で議題に上げ、中国が処理水を「核汚染水」と呼び、科学的根拠に基づかない偽情報を拡散していることに、３カ国で対抗する構えだ。日本外務省も多様な言語とＳＮＳを駆使して、正確な情報発信を進めている。

    ◇

    「米国や韓国をはじめとする国際社会とも協力しながら、悪意のある偽情報の拡散には必要な対策をとる」

    外務省の小野日子（ひかりこ）外務報道官は２６日の記者会見で、こう言い切った。中国は処理水放出を対日批判の「外交カード」とし、国際社会に偽情報の発信を強めており、看過しない姿勢を示した。

    処理水に含まれる放射性物質トリチウムは自然界に大量に存在しており、中国を含む世界各国の原子力施設でも希釈して海洋放出している。

    福島第１では、トリチウムの濃度を国の規制基準（１リットル当たり６万ベクレル）の４０分の１、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１に希釈して流す計画。年間排出量は、事故前の管理目標と同じ２２兆ベクレル未満を予定しており、国際基準をクリアしている。

    これに対し、中国の外交トップ、王毅政治局員は１３日にインドネシアで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会合で、「『核汚染水』の排出は海洋環境と人類の生命・健康にかかわる重大な問題だ」などとイチャモンを付けてきた。

    日本外務省は２１日、英語版公式ツイッターで、処理水の安全性に関する動画を発信したが、表示数は１５７万回を超えている。ユーチューブの公式チャンネルに４月に公開されたもので、再生回数は約５１４万回にも上った（いずれも３１日朝時点）。

    この動画には、日本語と英語のほか、韓国語、中国語、フランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語などの多言語の字幕も付いている。７月以降も処理水に関する３本の動画を公開した。

    西村康稔経産相も３０日、福島県相馬市の相馬双葉漁協で漁業者ら６人と会談し、「風評対策で用意している３００億円の基金は放出前であっても、必要であれば手当てしたい」「福島の漁業が継続できるよう責任を持つ」などと述べた。

    エネルギー事情に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「処理水の風評被害は、中国や韓国左派などによる嫌がらせだ。日米韓首脳会談で連携した発信ができれば非常に期待できる。国際世論にも響く。中国は日本を貶めることで、太平洋諸国の分断を図ろうとする意図もみえる。外務省のＳＮＳへの反応も『科学的に正しい情報を知りたい』という世論の表れだろう」と語った。

    夕刊フジ　2023.7/31 15:30
    https://www.zakzak.co.jp/article/20230731-HNQMBJLWWVPAHOOTM66WF2JQUI/


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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/07/31(月) 06:54:50.95 ID:vPBLVH9N
    日本僑報社 2023年7月30日(日) 9時10分

    ー前略ー
    第1に、日本語の勉強に努めるとともに、中国語の能力をさらに深めることだと思う。言語は人々の疎通の橋で、
    私は中日両国の言語の学習と研究を強化することを通じて、日本の友達とスムーズで正確な交流ができるようになることを望んでいる。
    自分の意思や気持ちを正確に伝えることは、日本人と友達になる第一歩だ。

    第2に、日本の伝統文化を体験し、日本人の日常的な交際マナーを学ぶことだと思う。
    それと同時に私の日本人の友達に中国の伝統文化と礼儀を紹介する。
    例えば、日本の伝統的な行事、お盆、ひな祭りなど、もし機会があれば、私は日本の友達と一緒にこれらの伝統的な行事を体験したい。
    ほかにも日本の俳句、有名な本などがある。私にとってこれらの文化はとても興味が深いものだ。
    それに対応して、私は日本の友達に中国の古典詩や伝統的な行事などを紹介したい。
    できれば私も彼らを中国に招待して、中国伝統のにぎやかな春節を体験してもらいたいと思う。

    第三に、日本語コーナーなど学校が提供する文化交流の体験活働に積極的に参加し、様々な活働を通じて日本への理解を深めたい。
    これらの講座に参加することによって、私は特に日本語と日本文化について多くの知識を学びたい。
    たとえば日本の数字の使い方の講座では、日本人と中国人の数字の使い方の違いが分かる。
    また、アニメ関連の講座を通じて、日本のアニメ作品の中で見られるさまざまな日本の伝統文化を理解することができる。
    具体的には、日本の三種の神器はアニメのデザインの要素で応用されていることなどである。
    このような興味と知識を組み合わせた講座に参加することは、私が娯楽を楽しみながら日本文化を学べる重要な手段だ。
    これらの講座で学んだことを私の知識に加えることは、私が日本の友人ともっと交流できる重要な方法である。

    第四に、日本人教師と多く交流することだ。ネイティブの日本人教師と交流することも、日本語のレベルを高め、
    自分の日本文化の質を高める良い方法だ。日本語学科の学生として、ただ教科書で学べる学習にとどまることなく、
    日本人の先生と交流することで、日本語の口語のレベルを高めることにつながる。
    テキストで学んだ知識だけでは応用がきかないので、会話のレベルは上がらない。
    母語話者の講師と会話をすることで、テキスト以外の日本語の会話ができるようになり、日本人の友人とスムーズに交流できるようになる。

    第五に、機会があれば日本の大学に研修に行きたい。日本の大学で研修することは、日本語のレベルを高めるだけでなく、
    日本人の現地の生活習慣や文化の特徴を身をもって学ぶことができる。
    中国人として、日本人の先生やクラスメートと付き合っていく過程で、中国人としての謙虚さと礼儀正しさを表現して、
    周囲の人たちに中国人の友好な姿を示さなければならない。日常生活の端々に中国人としての生活習慣が表れている。
    交流の中で中国人の文化の特徴を体現する。

    中日両国人民の友好を高めることは大きな課題である。国家のマクロレベルから見れば、
    両国のニュースと政策を積極的に注視しなければならない。個人的には、歴史を正しく見ることが一番だと思う。
    同時に日本語の学習を強化して、いろいろなルートを通じて日本の文化を理解する。
    日本の友人との交流の中で、中国の優秀な文化と生活習慣を紹介して、
    一部の外国の友人の中国に対するステレオタイプな印象を変えていくことが必要だ。
    これらは私が大学生として中日友好のために出した提案と考えだ。

    ■原題：日中両国民の親近感を高めるために私が出来ること

    ■執筆者：潘新馨（湖南大学）
    https://d32xtqhs6m4dwf.cloudfront.net/newRc/m1200/20230728/1646a31d59e67edc42484c883936384c.jpg
    https://www.recordchina.co.jp/b917998-s10-c60-d0052.html


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    1: 首都圏の虎 ★ 2023/07/31(月) 09:11:28.37 ID:Q8GgYFRF
    最近、円安とエンデミックで今年上半期に日本へ旅行に行く韓国人観光客が３００万人を超え、韓国を訪問した日本人の３倍を超えたこくとが分かった。円安による影響もあるが、日本は東京以外の地域の観光地も人気を集めている点が要因として挙げられる。

    ３１日、韓国観光公社と日本観光庁によると、今年上半期に日本を訪れた韓国人は３１２万９０００人で、韓国を訪れた日本人（８６万２０００人）の３．６倍だった。

    訪日韓国人はコロナ禍前の２０１９年上半期（３８６万３０００人）に比べると８１．０％まで回復した状態だ。一方、訪韓日本人（８６万２０００人）は２０１９年上半期（１６５万４０００人）に比べて５２．１％にとどまった。

    訪日客のうち、韓国人は全体の２９．２％を占めて１位だ。訪韓客のうち日本人も１位だが、割合は１９．５％でさらに低かった。

    今年上半期に日本を訪れた外国人は１０７１万２０００人で、韓国を訪れた外国人（４４３万１０００人）の２．４倍だった。韓国人だけが日本を多く訪れるのではなく、他の外国人も韓国より日本を多く訪れている。

    上半期に日本を訪れた台湾人は１７７万１０００人で、韓国を訪れた台湾人（４０万２０００人）の４．４倍だった。

    香港人も訪日客が９１万人で訪韓客（１６万９０００人）の５．４倍であり、米国人の場合、訪日客が９７万２０００人で訪韓客（５１万４０００人）の１．９倍だった。

    タイやベトナムなど東南アジア諸国や英国、フランス、ドイツなど欧州諸国も訪日客が訪韓客より多い。

    韓国をはじめとする外国人観光客が日本を多く訪れるのには、歴代級の円安とともに、地域ごとに有名観光地が作られていることが要因として挙げられる。

    ウォン円相場が昨年１－３月期には１００円＝１０００ウォンを超えたが、最近は９１０ウォンを少し上回る水準だ。今月初めには１００円＝９００ウォンを割り込んだ。日本はインフレで悩まされていた他の国々とは異なり、数年間物価も停滞してきた。

    また、日本は東京の他にも大阪、京都、福岡、札幌、沖縄など有名観光地が均等に分布している点が強みとして挙げられる。韓国を訪れる外国人観光客の大半はソウルを訪れ、釜山（プサン）や済州（チェジュ）などを訪れる場合が一部ある。

    このため、韓国がインバウンド（国内流入観光）観光客をさらに誘致するためには、地域の観光競争力を提供しなければならないという意見が少なくない。

    ある旅行業界関係者は「日本に行ってみると、地方の空港インフラ施設が非常によく整っている」として「そのため、地域観光が韓国よりは楽で、さらに訪れるようになる面がある」と話した。

    他の旅行業界関係者も「地域の差別化したコンテンツの開発を講じる必要がある」として「国内ではある地域で『吊り橋』が人気があるとすれば至る所がコピーするのが現実」と指摘した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/0f689fc5e0f39ad389174ee5d36e82d031874b90


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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/07/31(月) 06:41:02.04 ID:vPBLVH9N
    ・日本の「マイナカード」騒動が「ガラパゴス」な理由
    　日本でマイナカードをめぐって反発が広がっている。

    　韓国では住民カードの個人番号が運転免許証にも載っており、
    運転免許証を不携帯だったとして個人番号が確認できれば運転免許資格の有無が確認を取れる。

    　日本でもマイナカードにいろいろなものが紐づけられて使い勝手がよくなればいいと思うが、さっそくトラブルも発生しているうえ、
    個人情報をめぐる不安からか批判的な声が上がっている形だ。

    　私はそんな風景を見ていて、「モッタイナイなぁ」と思う。日本が色んな意味で「ガラパゴス」扱いされる理由の一つが、
    こういう新しい物に移行する際に「反発」が正当化されやすい面があると思う。

    　この仕事を一緒にする後輩友人は、日本で製麺業の組合に属する会社を経営しているが、
    日本で製麺業としては初期の頃にISOやHACCPを取得しようとしたことがあった。
    ところが、当時は、組合幹部たちから言われたのは「なんでそんないらんことするんや！」だったという。

    ・「老害」の存在
    　当初は「いらんことしよって」と村八分にされていたが、5年後には取引先から「ISOやHACCPを取得しないと今後の取引が難しい」
    と組合は言われ、組合登録の生産者に急いで資格を取らせるために幹部たちが後輩に相談に来ていたと言うから呆れる。

    　後輩はそうした経験も踏まえて、日本では時代の流れに沿って便利になれば良いものが、
    何かしらの「老害」によって利便性に欠けていることが多いと言う。

    　私もその点は同感だ。最近日本に長期滞在した中でも、30年前と何も変わっていないことに気付かされる場面が多々あった。

    　たとえば携帯電話の名義変更に約3000円(これも高いが)ほどの手数料を取り、
    目の前のタブレットで手続きを行なっているが、本人確認に数週間から1ヵ月かかるというのだ。

    ・「日本の良さ」とは…？
    　韓国では住民カードの個人番号が生活の中心になっているおかげもあり、ネットで個人番号が確認できれば、その場で名義変更は完了する。

    　日本でも今ならこういう点はもっと便利で簡素化されていても良いと思える。

    　昨今の日韓に関しても、両国で色んな意見が飛び交っているが、両国で反発、否定している声の主の多くは
    「世間知らず(日韓に関し)」な輩が多い様に思える。

    　私の若い頃に海外在住していた先輩が「お前ら幸せだな、外に出てみないと日本の良さはわからない」とよく言っていたことを思い出す。
    その時は「そんなものなのかな」と深く考えもしなかったが、いまはそれをリアルに実感する。

    　外の世間をまったく知らない者達が利便性の発展の「足枷」になることは少なくない。日本でも「老害問題」がそれだろう。
    さらにいえば、韓国で尹政権で「反日」を考え直し始めた韓国人の葛藤と、日本で利便性の発展に葛藤している姿は、
    社会構造の表裏かもしれないとすら思うのだ。

    ・日本と韓国に求められる「変化」
    　生活構造システムでいくら便利になっても“ほつれ”だらけな韓国だが、生活には便利な国だ。

    　その代わり「反日の恨」という根深いものがある。日本は精神的に熟成した国だと思うが、利便性の発展には課題があるように感じる。

    　変わっても良いものをなんら変えようとしない「老害的勢力」というのは、「古い体制の変化を恐れる思想」の様な物かもしれない。

    　そう考えた時に韓国の「反日思想」にも、日本の「古い体制の変化を恐れる思想」にも、つける薬はない。
    いま、韓国には思想の変化が求められ、日本にはマイナカードによって利便性の発展が同じ様に求められ始めていると思える。

    豊 璋（在韓国コンサルタント）
    7/30(日) 7:33配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5161417b9c831f18b12baaf50a45a504bad40cf4?page=1

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1690753262/

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/07/31(月) 08:13:50.35 ID:6xRyKA19
    イランメディア『IRNA』（イスラム共和国通信社）が興味深い記事をだしています。

    例の韓国が未払いの原油代金70億ドルの件です。

    韓国が全く支払いませんので、ついにイラン政府は業を煮やし、本件を国際機関に仲裁を付託するべく動き出しました。

    no title


    国会の経済委員会のメンバーは、イラン・イスラム共和国中央銀行と韓国政府の間の紛争を仲裁を付託する法案について、「イランの権利を追求する政府の行動である」と述べた。

    法案を議会に送付することでイラン国民に訴えかけるのが適切であり、議会はこの点で政府と合意しており、できるだけ早く回収するというイランの要求を支持している。

    『IRNA』の国会記者とのインタビューで、アスガー・サリミ氏は、韓国にイランの要求を受け入れさせるための政府の法案提出に言及し、次のように述べた。

    2018年のイランへの経済制裁では、石油および石油製品の販売によるイランの資産70億ドルが韓国の銀行2行によって阻止された。

    国会経済委員会のメンバーはさらに、「近年、韓国でイランのブロックされた資源を解放するためにさまざまな措置が講じられたが、幾つかの混乱により、イランの資産は依然としてこの国（韓国）でブロックされている」と付け加えた。

    イラン国民の権利実現のための法案起草における政府の行動は価値のあるものであり、議会はイランの要求ができるだけ早く満たされるよう、この点で政府を支持している。

    議会のセミラム住民の代表は、韓国政府が合衆国の政策に従順であると非難し、「他国との関係を維持するために、韓国は経済交流の分野で独自に行動し、成果を出さなければならない」と述べた。

    サリミ外相は、「イランは西アジア地域の有力国の一つであり、国際均衡に影響を与える可能性があり、そのような問題はテヘランとソウルの間の意思疎通に問題を引き起こしている」と述べた。

    国会の経済委員会の委員は、ワシントンとソウルの関係に言及し、「韓国は合衆国とより多くのつながりがあり、合衆国との交渉における障害を解決し、イラン政府に債務を支払うことができると考える」と述べた。

    IRNA によると、H.E. Ayatollah. Seyyed Ebrahim RAISI（セイエド・エブラヒーム・ライースィ）大統領は「『イラン・イスラム共和国中央銀行』と韓国政府との間の紛争を仲裁に付託する法案」を『イスラム評議会』のモハマド・バガー・カリバフ議長に送付した。

    この法案の序文には、次のように述べられている。

    『イラン・イスラム共和国中央銀行』の預金を韓国の銀行から返還させ、支払い遅延による損害賠償を受けるため、2013年07月13日にイラン・イスラム共和国政府と政府との間に締結された「投資奨励および支援協定」の第12条を履行させるべく、同法案は国会に提出される――と。
    （後略）

    ⇒参照・引用元：『IRNA』「???? ???? ???? ??????? ????? ?? ??? ????? ?? ???? ?????? ??????」

    というわけで、イランは韓国と締結した協定を盾に取って、債権を回収すべく動き出しました。記事内で言及されている第12条というのは、「当事者間の紛争の解決」について記した条項です。最終的には『国際投資紛争解決センター』（ICSID）で争われることになると思われます。

    韓国が卑怯にも付託に同意しない、また呼び出しをバッくれるといったケースも考えられますが、協定が盾に取られた以上は、一応受けて立たないといけません。

    韓国側は、若大将・韓東勳（ハン・ドンフン）長官率いる法務部ということになります。

    どのように進展するのか、ぜひご注目ください。

    （柏ケミカル＠ｄｃｐ）

    https://money1.jp/archives/110156

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1690758830/

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/07/30(日) 16:17:00.91 ID:XrdzpoSs
    約２兆円。日本政府がこの２年間に用意した半導体産業支援補助金の金額だ。米国と中国の半導体覇権競争激化を機会として「失われた３０年」を取り戻そうとする日本の覚悟を端的に見せる。２１日に会った漢陽大学融合電子工学部の朴在勤（パク・ジェグン）碩学教授は「果敢な投資と素材・部品・装備の競争力を前面に出した日本の半導体産業の反騰の可能性は十分だ。韓国は備えに万全を期さなければならない」と注文した。朴教授は１９８５～２００１年にサムスン電子で半導体事業部素材技術グループ長と生産技術センター技術顧問などを歴任した。その後学界で研究と後進の学者養成に努めている。

    ――日本の歩みをどのように見るか。

    「相当な成功可能性がある。大きく３通りの歩みとみられる。最初に、電気自動車と自動運転車で実質的な演算を処理する車載用ロジック半導体技術を確保しようとするものだ。２番目に、車載用アプリケーションプロセッサ（ＡＰ）部門で先端ナノプロセスである２ナノメートルファウンドリー技術開発と生産量確保に出るというもの。３番目に、３次元（３Ｄ）の異種結合パッケージング部門を今後主導するというものだ。いずれも未来志向的であり政府主導で実現可能だ。半導体産業は初期設備投資が重要だが日本政府は企業投資額の最大４０～５０％を補助金で支援することにした」。

    ――こうした歩みにどんな意味があるか。

    「自動車は日本の主力産業分野だ。日本はこれを基に（半導体で輸出に依存しなければならない）韓国や台湾と違い強力な内需市場を形成中だ。ここに車載用ロジック半導体とＡＰの需要が発生し続けるので技術を安定的に発展させることができる。２０３０年ごろには世界の新規自動車の２５％は電気自動車になる見通しだ。例えば電気自動車１台に現在スマートフォンに使われるＡＰと同クラスのＡＰが３個程度ずつ使われることになる。こうした車載用半導体市場の急成長に足並みをそろえて半導体産業の復活を図るというのが日本政府の計算だ」。

    ――３Ｄ異種結合パッケージングは。

    「いまは主に単一単位の半導体チップがスマートフォンなど製品のボード上に装着される。するとチップ間の距離が遠くなり電力損失が大きくなる。これと違い３Ｄで複数のチップを接合すれば電力損失最小化など性能改善効果が大きい。これを高帯域メモリー（ＨＢＭ）というがＨＢＭ市場が最近とても熱い。このＨＢＭ製造に必要な装備分野の大部分で日本企業が世界を主導している」。

    ――日本の半導体素材・部品・装備競争力は正確にどの程度か。

    「日本の半導体装備世界シェアは約３５％で米国の５０％に次ぐ。ただ米国は前工程装備だけで強いのに対し日本は前工程と後工程の両方とも強い。市場規模では米国に劣るが米国と同等水準の競争力があるとみなければならない。半導体素材では日本が最も強い。世界の半導体素材売り上げの５０％以上を日本が占める。その次が米国とドイツなどだ。日本が半導体産業復活を夢見る背景もこうした素材・部品・装備競争力からくる自信だ。素材・部品・装備の裏付けがない場合、日本は２ナノメートルファウンドリーをすることも現実的に難しいはずだが、素材・部品・装備で強みがあるので可能とみて試みるものだ」。

    (略)

    ――日本の半導体産業の復活が韓国にはどれだけ脅威だろうか。

    「日本がうまくいくほど韓国が厳しくなるとだけみるのは難しい。米国のチップ４同盟構想と素材・部品・装備などを考慮すれば日本とは相互補完的に進むほかない関係だ。したがってあくまでも韓国の半導体産業の状況そのものだけを見ようとするなら危機でもあり機会でもある。危機という理由はスケールダウンが難しくなったため競合国の企業が急速に追い上げているためだ。しかもファウンドリーでは台湾ＴＳＭＣを追撃しなければならない立場で技術開発に投資する余力が十分でない。選択と集中をしなければ打撃が大きくなるかもしれない状況だ」。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/307199?servcode=300§code=330


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    1: ばーど ★ 2023/07/30(日) 14:26:03.42 ID:oQdlwd/e
    2023年7月28日、韓国・ニュース1は「会員制大型量販店『コストコ』での従業員死亡事故から約1カ月たつが、会社側はいまだに正式な謝罪を行っていない」と伝えた。

    韓国で猛暑注意報が出された先月19日の午後7時ごろ、コストコ河南（ハナム）店の駐車場でショッピングカートの管理をしていた従業員キム・ドンホさん（30）が熱中症のため意識を失って倒れ、救急車で近くの病院に搬送されたが、約2時間後に死亡が確認された。最終的な死因は「肺塞栓症および温熱による過度な脱水」とされた。キムさんはもともとレジ担当だったが、2週間前に駐車場のカート管理係に変更されたばかりだったという。カート管理で多いと一日に4万3000歩、距離にして26キロ歩いていたという。

    SBSが放送した遺族とのインタビューによると、キムさんが配置換えの前に受けた健康診断では健康上、何の問題もなかったという。キムさんの父は「（息子は）自分が抜けると同僚に迷惑がかかるから（体調が悪くても）早退できなかった」と話している。また、葬儀場を訪れた代表理事から「病気だった、病気を持ってたんだろう。病気を隠して入社したんだろう」と疑いをかけられたとも明かしている。労災申請のために防犯カメラ映像の提供を会社側に求めたところ、「用意するのに2～3週間かかる」との回答だったといい、現在までに遺憾や謝罪の意は伝えられていない。現在はコストコ米国本社に陳情書を送った状況だという。

    同店駐車場ではキムさんの死亡後、各階にクーラーボックスに入ったミネラルウォーターが置かれるようになったが、冷風機などは作動していないという。他のカート管理係に取材したところ、「多い日で5万2000歩、歩いている。重労働だと私たちはずっと訴えてきていた。（クーラーボックスを置くようになったのは）単なるパフォーマンスだ」と話していたという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「米国なら天文学的な金額の訴訟になるのでは」「人が死んでいるのだから、きちんと罰して罰金を課すなりしてもらいたい」「コストコ不買運動を始めよう」「代表理事ともあろう人間が葬儀場まで行ってこんなことを言うとは。厳しく罰してほしい」「なんて人でなしなんだろう」「本当に許せない行動だ」「4万歩？26キロ？自分が一度経験してみるといい」など、怒りの声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）

    Record Korea 2023年7月30日(日) 12時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b918029-s39-c30-d0195.html


    【【韓国】多い日は一日4万3000歩26キロ…コストコ従業員が猛暑の中で働かされ死亡、代表は謝罪どころか遺族に暴言＝ネット激怒】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2023/07/30(日) 14:37:10.96 ID:oQdlwd/e
    日本の官民ファンドである産業革新投資機構（JIC）が買収に乗り出したJSRは、半導体生産に欠かせないフォトレジスト分野の世界最大手として知られる。フォトレジストは半導体ウエハーに精密な回路を描く露光工程に使われる素材で一種の感光液。JSRは全世界で5ナノメートル以下の先端半導体生産に使われる極端紫外線（EUV）用フォトレジストを供給できる数少ない企業だ。ライバル会社も東京応化工業、住友化学、信越化学など大半が日本企業だ。JSRを事実上国有化した日本政府がフォトレジストの輸出規制を取れば、世界の先端半導体サプライチェーンが揺らぎかねない。サムスン電子と台湾積体電路製造（TSMC）も例外ではない。半導体業界関係者は「JICのJSR買収は世界の半導体素材市場で日本政府の影響力が強まることを意味する」と話した。

    ■緻密な半導体復興戦略

    　半導体業界では、JICのJSR買収を日本政府の緻密な半導体復興戦略に沿ったものとして受け止めている。1980－90年代に世界の半導体市場を制覇した日本は、米国のけん制を受け、生産基盤が完全に崩壊した。車載半導体メーカーのルネサスとNAND型フラッシュメーカーのキオクシアを除けば、目立った半導体メーカーがない。しかし、半導体素材・設備と後工程（パッケージング）では依然として世界最高の競争力を備えている。韓国の半導体企業関係者は「韓国と台湾中心に生産拠点が再編される中でも、日本の素材・設備業者は30年間技術力を高めながら、着実にサプライチェーンで重要な位置を守ってきた」とし、「設備では米国とオランダ、素材ではドイツも強国だが、全てを備えているのは日本だけ」と話した。

    　野村証券によると、日本企業の半導体設備・素材分野の世界シェアは塗布装置で90％、シリコンウエハーで60％、フォトレジストで70％に達する。2019年に日本政府が韓国大法院による徴用工被害者への賠償判決に反発し、半導体重要素材3品目の輸出を規制したのもそうした自信が背景にある。

    朝鮮日報　2023/07/30 13:00
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/07/28/2023072880168.html


    【【朝鮮日報】半導体覇権狙う日本、サプライチェーン動かす企業(JSR)を国有化】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/07/30(日) 12:33:03.47 ID:XrdzpoSs
    都心の醜い高架に頭を抱える東京…清渓川を復元したソウルに感嘆
    その間に東京は天地開闢、ソウルは退歩…運命を分けたのはリーダーシップとマスタープラン

    東京の中心部に日本橋という橋がある。江戸幕府を開いた徳川家康の都市整備計画で1603年に初めて架けられた。数回の火災・焼失を経て1911年に今の姿になった。技術的・芸術的な面で明治時代を代表する建築物と認められ、1999年に国の重要文化財に指定された。ここには、国道の起点を意味する「道路元標」もある。東京の過去と現在。そして未来を見せてくれる象徴が、まさにこの日本橋だ。

    　こうした背景を知ると日本橋を直接見てみたくなるが、何も考えず日本橋駅に降り立つと慌てることにもなるかもしれない。まず、橋を見つけるのが容易でない。日本橋の上を通っている首都高速の高架が視野を妨げている。日本橋は長さ49メートル、幅27.3メートルの小さな橋で、どっしりした高架の下に押さえ込まれ、体裁も悪い。高架は日本橋と共に、その下を流れる川の流れまで断ってしまった。高架は1964年の東京オリンピックを前に作られた、日本の高速道路の象徴的存在だが、今では天文学的な維持費がかかる上に都市景観を害するということで、大して役には立たないけれど捨てるには惜しい「鶏肋（けいろく）」と化した。一つの時代の革新が現在の障害物になった－という皮肉だ。

    　貧しかったソウルにとって、東京都心の高架道路は憧れの的だった。ソウルは1960年代後半、東京の高架をモデルに工事を開始し、76年に清渓高架を完成させた。東京よりはるかに単純な道路だったが、工事には10年もかかった。ところが、東京とソウルの都心高架道路の運命は違っていた。東京の高架道路は鶏肋のような存在としてもうじき60年を迎えるが、清渓高架は30年にもならない2003年に撤去された。転換点は、清渓川の復元だった。

    　当時の李明博（イ・ミョンバク）ソウル市長が清渓高架道路を撤去して清渓川を復元すると、都心の高架道路と日本橋を巡って悩んでいた東京は衝撃を受けた。2005年に早稲田大学教授が代表を務める「美しい景観を創（つく）る会」は、代表的な「悪い景観」として日本橋と高架道路の奇怪な共存を選んだ。06年、奥田碩・経団連会長（当時）も参加する「日本橋川に空を取り戻す会」が作られて高架の撤去と地下化を提案し、小泉首相もこれを支持した。このように、東京がソウルを心底うらやんでいた時代があった。東京は、リーダー一人が清渓川を復元し、バス中央車線制、乗り換え制へとソウルを作り替えるプロセスをぼうぜんと見守り、彼を東京に招待した。

    06年、李明博・ソウル市長の東京大学での講演では、清渓川の予算や土木技術ではなくリーダーシップについての質問が集中した。清渓川復元を巡る対立は、韓国人がよく知っている通りだ。生計が懸かった商人らの反発と違って、市民団体や政界の反対闘争は文字通り政治的な理由からだった。李市長は講演で「徹底した現場調査、緻密な計画と最新技術、何より原則と誠意で市民を説得した」と語った。聴衆500人はソウルのリーダーシップについてメモするのに忙しかった。そんな時代があった。

    　「清渓川」の後、ソウルと東京で何があったのだろう。02年に東京再開発の枠組みを整えた小泉首相のようなリーダーシップもあったが、韓国が今、羨望（せんぼう）の目で見ている東京の天地開闢（かいびゃく）は「マニュアルの力」だ。一度計画を立てたら、東京はリーダーシップが変わっても揺るがない。逆にソウルは、市民団体出身の市長がいた10年間で退屈になり、劣化し、古くなった。彼は「保存と再生」だと言ったが、10年が過ぎてみると、それは退歩だった。ソウルは今後もたびたびリーダーシップが交代するはずで、おかしな哲学が再び登場して都市を退歩させる危険性が高い。政治に揺さぶられないソウルと国家復興のマスタープランが必要な理由がここにある。ところが今の韓国政治は互いに極端にかけ離れた観点から「汚染水」だ、「楊平」だと論争に明け暮れている。

    鄭佑相（チョン・ウサン）政治部長

    朝鮮日報
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/07/28/2023072880161.html


    【【朝鮮日報コラム】東京がソウルをうらやむ時期があった】の続きを読む
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    1: ぐれ ★ 2023/07/30(日) 14:12:02.27 ID:Xdv8hlwY9

    ポーランドのモラウィエツキ首相は２９日、隣国ベラルーシが受け入れたロシア民間軍事会社ワグネルの戦闘員１００人以上がポーランドとの国境近くに移動したと明らかにし「脅威がさらに高まっている」と懸念を示した。地元メディアが報じた。

    モラウィエツキ氏は、ベラルーシにいる戦闘員がポーランド北東部の「スバウキ回廊」に向けて前進しているとの情報があると説明した。スバウキ回廊はリトアニアとの国境地帯で、バルト３国と他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が唯一、陸続きで接する要衝。ロシアの飛び地カリーニングラードとベラルーシに挟まれている。

    （略）

    2023/7/30 12:07
    産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20230730-KHUVQMTNL5OL7BHZSVCTLJCNQY/


    【【国際】ワグネルがポーランド接近　１００人超国境近くに移動、首相が懸念表明】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/07/30(日) 16:29:37.67 ID:XrdzpoSs
    【アデレード聯合ニュース】サッカー女子ワールドカップ（Ｗ杯）オーストラリア・ニュージーランド大会に出場している韓国代表（世界ランキング１７位）は３０日、オーストラリアのアデレードで行われた１次リーグＨ組の第２戦でモロッコ（同７２位）に０―１で敗れた。韓国は２連敗で組最下位となり、決勝トーナメント進出が厳しくなった。

    　韓国は２５日のコロンビア（世界ランキング２５位）戦も０―２で敗れた。

    　この日続いて開かれるドイツ（同２位）対コロンビアの試合でドイツが勝つか引き分けた場合、韓国の１次リーグ敗退が決まる。

    　アラブ圏の国家で初めて女子Ｗ杯に出場したモロッコは歴史的なＷ杯初ゴールと初勝利を韓国から挙げた。

    　韓国は８月３日にドイツとの１次リーグ最終戦を戦う。

    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230730000900882?section=entertainment-sports/index

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1690702177/

    【サッカー女子Ｗ杯でサッカー女子Ｗ杯に敗れる＝決勝Ｔ厳しく】の続きを読む
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    1: おっさん友の会 ★ 2023/07/30(日) 20:34:20.20 ID:3RDIOY+H
    ●リンクスとの競争に「レッドバック」が勝利！
    　韓国の防衛企業大手であるハンファ・エアロスペースは2023年7月27日、オーストラリア政府からK21歩兵戦闘車をベースにしたAS-21「レッドバック」を129台供給する契約を獲得したと発表しました。

    最大70億オーストラリアドル（約6700億円）規模となるこの契約は、現在オーストラリア陸軍が使用しているM113装甲兵員輸送車を置き換えるもので、オーストラリアのパット・コンロイ国防産業相は「オーストラリア軍史上最大規模のプロジェクトのひとつ」と称しています。

    　同車はドイツのラインメタル製「リンクス」歩兵戦闘車と共に最終候補に残っていました。
    当初はラインメタル有利と見られていましたが、オーストラアの政権交代による納入計画前倒しの影響や性能面での評価で最終的に「レッドバック」に決まったようです。

    続きはのりものニュース
    2023/07/30
    https://trafficnews.jp/post/127196


    【【軍事】韓国の歩兵戦闘車が独ラインメタルを破り豪軍に採用… 約6700億円規模の契約】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/07/30(日) 13:09:28.87 ID:S+ttwtuf
    米紙ニューヨーク・タイムズは２９日、米領グアムなどにある米軍基地につながる送電や通信、
    用水を操作するコンピューターネットワークの深部に、マルウエア（悪意のあるソフト）が仕掛けられていたことが分かったと報じた。
    米軍や米情報当局者は中国側の工作の一環とみている。

    マルウエアは有事に発動させる仕組みで、例えば台湾に軍事侵攻した際に起動させて米軍を混乱に陥れ、
    台湾防衛を遅らせるような意図があるとみられる。米政府はマルウエアの探索や分析、除去を進めている。

    ５～６月にバーンズ駐中国大使ら米政府関係者のメールアカウントが中国のハッカー集団の攻撃対象になっていたことが最近明らかになった。
    今回のマルウエアは、マイクロソフト社がグアムなどの通信システムに不審なプログラムを見つけたことがきっかけで５月後半に判明した。
    巧妙に埋め込まれており、全容の把握には至っていない。（共同）

    2023/7/30 12:41
    https://www.sankei.com/article/20230730-7XTOG7H2C5OEFG4TENVKA574BU/


    【【産経新聞】 米基地にマルウエアか　中国と推定、有事に起動】の続きを読む
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    1: muffin ★ 2023/07/30(日) 13:34:04.53 ID:c9BGXzW29
    https://www.sanspo.com/article/20230729-E4PQRRF75VA75C26G6QT3ONTOY/
    2023/07/29 15:00

    お笑いコンビ、ウーマンラッシュアワーの村本大輔（４２）が２９日までにツイッターを更新。原発問題について私見をつづった。

    村本は地元、福井の高浜原発１号機が１２年ぶりに再稼働したことを伝えるニュースを引用リツイートし、「事故があった時、地元の人だけじゃなく日本中が被爆しますように」と批判。ユーザーからは過激な投稿を注意する声が相次いだが、「当たり前でしょ。万が一のことがあったら大変な思いするのは地元だけ。痛みを同じように分けれるならやればいい。結局、地元だけ。そして政府に賠償金でお金もらっても、近隣からあそこは金もらってると叩かれる。いつも地元だけが痛みを背負う。それが原発の街で生まれたおれの実感」と主張した。


    【【アホパヨク】ウーマン村本大輔「事故があった時、地元の人だけじゃなく日本中が被爆しますように」　地元の原発再稼働を批判】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/07/30(日) 07:07:16.62 ID:S+ttwtuf
    Record China 2023年7月29日(土) 12時0分
    no title


    2023年7月24日、台湾メディアの風伝媒は、台湾のネット掲示板PTTで、日本の街の清潔さについて、
    台湾との違いをたずねた投稿が話題になったことを伝えた。

    記事によると、以前日本を旅行したある台湾人ネットユーザーが、日本の街中の道路や商店街の雨除けの透明なひさし、
    市場の床や食用油の容器まで清潔にしているのを見て、
    「台湾ならそんな所は汚いままだ」「台湾とはあまりにも違いすぎないか？」とPTTに投稿したという。

    この投稿について、他のネットユーザーからは
    「東南アジアの気質を日本と比較するのか」
    「台湾にはそこまでする伝統はない。日本は日本、台湾は台湾」
    「台湾人は臨機応変にやる。どんな場合でも」
    「台湾の小吃（地元の人々が食べるお手頃台湾グルメ）の店は、汚水や生ごみをそのまま排水溝に流さないようにするくらいしかできない」
    「日本の飲食店は客がいない時もずっと掃除をしている。台湾の飲食店ならそんな時はテレビを見たり、スマホをいじったりしている」
    「きれいなお店は清掃を頑張っているということだ」
    「台湾のサービス業はまだまだ」
    「台湾の屋台や騎楼（建物の2階部分が道路側にせり出し、1階部分がアーケードのような通路）沿いの店の清潔さがどうなのかは
    一目見ればわかるのに、政府はそれを文化だとして宣伝している」
    などのコメントが寄せられた。

    一方で日本の街の清潔さについて、
    「清潔な街の維持にはお金がかかっている」
    「大金を積んで清掃員を雇うようなものだ」
    「建物の定期的な洗浄やワックスがけにはお金をかけ、窓も看板も出っ張って景観を損ねないよう規制がかかっている」
    「日本人はそれだけお金や時間をかけている」
    「清潔さの代わりに税金をたくさん払う気はあるか？」
    などの意見も寄せられたという。

    記事は最後に、日本政府観光局（JNTO）の統計を紹介し、今年6月の訪日外国人客が207万3300人となり、
    新型コロナ感染症の影響を受けた2020年2月以降で初めて200万人を突破したことや、
    23年上半期（1～6月）の累計は1071万2000人に達したこと、国・地域別では、台湾は約38万9000人で、
    韓国の約54万5000人に続いて2位になっていることを伝えた。（翻訳・編集/原邦之）

    https://www.recordchina.co.jp/b917793-s25-c30-d0197.html


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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/07/30(日) 12:03:18.30 ID:S+ttwtuf
    サムスン電子が４－６月期に半導体部門で４兆３６００億ウォン（約４８３０億円）の赤字を出したと２７日に明らかにした。
    １－３月期に１４年ぶりとなる４兆５８００億ウォンの営業赤字を記録したのに続く赤字だ。
    世界的な景気低迷が最大の原因だが、韓国経済の柱である半導体の転落という点で衝撃的だ。

    韓国経済の体力低下は国の経済規模順位でも確認できる。
    昨年韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ）規模は１３位、前年比で３段階下落した。
    それでもサムスン電子の半導体赤字幅が１－３月期より小幅に減り半導体が底を打っているという点は幸いだ。
    しかし半導体がすぐに生き返るものではない。世界的な景気低迷が一時的ならば、
    米中覇権競争にともなう世界的供給網変化は韓国半導体産業の構造的沈滞を呼び起こす恐れがある。

    韓国経済はこのまま落ち込むだろうか。新たな跳躍が切実な時期だ。折しも半導体に隠れていた自動車産業の善戦が注目される。
    低成長の沼に落ちた韓国経済に小さな希望になっている。
    実際にヒョンデ（現代自動車）が４－６月期売り上げ４２兆２４９７億ウォン、
    営業利益４兆２３７９億ウォンで四半期基準では過去最大の業績を更新した。
    現代自動車グループはトヨタとフォルクスワーゲンに続き昨年世界販売３位の自動車グループに上がった。
    ２０２０年の鄭義宣（チョン・ウィソン）会長就任後に電気自動車などエコカー市場を狙って
    大々的な体質改善に出たのが功を奏したと評価される。これだけでない。
    ＬＧエネルギーソリューションやポスコのように二次電池を未来の収益源として掲げる企業の最近の活躍も目立つ。

    だがいまは一部産業の躍進に満足する時ではない。何より韓国経済は現在成長の限界に直面した状態だ。
    これまで大企業を中心に展開してきたファーストフォロワー（速い追撃者）戦略が成功を収めてきたが、
    いまはまた中国やインドなど別のフォロワーに追われる身になった。
    これまでなかった新しい市場を開き世界の先頭国と肩を並べるファーストムーバー（先導者）への変身に
    エネルギーを注がなければならない。

    韓国の宿題である「新樹種」を育てる道はすでに提示されている。科学技術振興とこれを土台にした技術事業化だ。
    環境は悪くない。韓国の研究開発投資はＧＤＰ比世界１～２位水準であり、絶対金額も世界５位に達する。
    大学や研究所の研究論文が「ネイチャー」「サイエンス」など世界最高水準の学術誌に相次いで掲載されている。
    これに対し進む道はまだ遠い。最も大きな問題は革新技術を基に新たな成長エンジンが出てきていない点だ。
    キーワードは韓国の産業生態系の構造的革新だ。
    実際にソウル大学のキム・ピッネリ教授のような世界的碩学は国内トップクラスの研究を新産業に連結するインフラが備わっていないと訴える。
    革新スタートアップがあちこちで誕生しているが、グローバルスタンダードに満たない規制が立ちふさがる状態だ。

    韓国経済の柱である大企業の積極的な参加も要求される。
    革新スタートアップを買収して新たな収益源として育てる「オープンイノベーション」にさらに努力しなければならない。
    現在では模倣する水準にとどまっているというのが全般的な評価だ。特に大企業の最高経営者の決断と鋭い洞察力が切実だ。
    通常１年単位で実績を評価される大企業役員としては
    平均５～１０年育てなければならないオープンイノベーションに飛び込むのが難しいためだ。
    現在の世界経済は技術覇権と供給網変化などで揺れ動いている。変革の時代は危機であり機会だ。
    革新生態系がなくては韓国の未来もない。政府と企業など最高決定権者が勇断を下す時だ。

    2023.07.30 09:34 中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/307195


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    1: アメリカンカール(東京都) [US] 2023/07/30(日) 10:27:40.69 ID:ucJO7Pgd0 BE:519772979-PLT(15072)

    韓国の対イラン負債支払いを巡る韓国とイラン中央銀行の対立を国際機関に付託する案が、法的手続きを行うためイラン議会に提出されました。

    イラン中央銀行によりますと、韓国は当初イランに対し、石油および石油化学製品の代金として70億ドルを支払うことになっていましたが、韓国の銀行2行は制裁を口実に、この支払いを凍結させました。

    韓国はこの5年間、アメリカによる制裁行使や送金システムが使えないという口実のもとに、イランに対する負債の支払いを拒否してきました。

    イラン外務省関係者によれば、この負債支払いについて韓国は繰り返し前向きな姿勢を示してはいるものの、それらは当局者の発言に留まり、実際的な行動は何ら取られることはなく、
    イラン商工会議所の関係者によれば、負債支払いに代わり韓国製品を引き渡す申し出が一時期あったのみだということです。

    イルナー通信によりますと、イランのライースィー大統領がガーリーバーフ国会議長に送付したこの法案の序文には、
    韓国の銀行で凍結されているイラン中央銀行の資産返還および、負債支払い遅延による損害賠償を受けるため、
    イラン政府と韓国政府が結んだ投資奨励・支援協定の第12条を履行するにあたり、手続きを進める同法案が国会に提出されると説明されています。

    この法案が調停のために国際機関に付託されることにより、負債支払いをめぐり韓国銀行を相手どる訴訟が正式に開始されることになります。

    https://parstoday.ir/ja/news/iran-i117220


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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/07/30(日) 06:28:35.02 ID:S+ttwtuf
    Record China 2023年7月29日(土) 21時0分
    no title


    台湾のネット掲示板で「この点は日本に完勝している」との投稿が注目を集めている。
    三立新聞網や民視新聞網など複数の台湾メディアが取り上げた。

    日本は台湾人に人気の海外旅行先だが、このほど台湾のネット掲示板PTTであるユーザーが
    「台湾小吃（一品料理）は日本に完勝していると思う」と書き込んだ。
    同ユーザーは先月日本に滞在していたというが、「たまにラーメンを食べる以外はずっと牛肉ばかり食べていた」とし、
    「和牛や刺し身はどんなにおいしくても、1カ月も食べ続けていると飽きてしまう」とつづった。

    一方で、「台湾小吃」については「鶏排（ジーパイ。唐揚げ）、鹹酥鶏（唐揚げ）、鹹水鶏（鶏肉の塩ゆで）、
    串焼（串焼き）、蚵仔煎（カキオムレツ）、麺線（麺の煮込み）、肉圓（でんぷん粉で肉を包んだ料理）、
    魯肉飯（ルーローハン）など、思いつくだけでも山のようにある」とし、
    「弁当にも基本的に鶏排やスペアリブが入っていて野菜も豊富。日本ではほとんど葉物野菜が食べられない」と主張した。

    さらに、台湾の食は非常に多様で香港風の焼き物も食べられるとする一方、
    「日本で夜食を食べようと思ったらファミリーマートかローソン（のホットスナック）しかない」とし、
    「日本には遊びに行くくらいがちょうどいい。自炊するならいいけど、外食するには選択肢が少なすぎる」と述べている。

    記事によると、この投稿には大きな反響があったといい、
    「台湾料理は多種多様。しかも中国大陸の料理とも融合してるからな」
    「台湾は移民社会だから飲食分化が多様化するのは当然」
    「日本の食べ物はどれも味が単調」
    「日本の料理はもともと脂っこくてしょっぱいからね」
    「観光客として行くのが良いんだよ。長く住もうと思ったらよく考えないと」
    といった声が寄せられたという。

    一方で、
    「温帯地域では葉物野菜はあまり育たないから野菜が少ないのは普通。
    韓国料理だってほとんど白菜と大根だろう。熱帯には奇妙な野菜がたくさんある」
    「日本人だって毎週焼肉食べないし」
    「日本風の味付けが君の口に合わないだけでしょ」
    「日本のどこの白米も台湾に圧勝してるけどね」
    「日本の弁当は台湾の脂っこい弁当に完勝してる」
    といった反論も少なくなかったという。（翻訳・編集/北田）

    https://www.recordchina.co.jp/b917930-s25-c30-d0052.html

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1690666115/

    【【台湾】 「この点は日本に完勝」＝日本に滞在した台湾人の主張に賛否】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/07/30(日) 06:45:25.38 ID:S+ttwtuf
    韓国の電気インフラは脆弱です。Money1でも何度もご紹介してきましたが、
    文在寅政権下で太陽光・風力発電施設を雨後の筍のごとく乱造したくせに、そもそも送電網・変電施設などが足りません。

    太陽光発電施設の3割はいまだに送電網に接続されておらず、
    ただ単に発電しているだけ――という信じられない状況になっているのです。
    一方で、太陽光発電施設を乱造したために、電力がピーキーに生産されるという危機にも陥っています。

    日射量が最大になる時期には電力の過剰生産が起こり、これが一気に送電網に送られると、
    ブラックアウトを発生させる可能性があるのです。

    韓国の電力インフラは、考えなしの文在寅大統領が指揮を執ったため、非常に脆弱になってしまったのです。

    送電網・変電施設（また先にご紹介したSPSなどのフェイルセーフ）の整備を進めないと、
    韓国は先進国だなどと言い張っているくせにブラックアウトの危機があるのです。

    韓国メディア『韓国経済』には、韓国の電力インフラについての危機を鋭くえぐった記事が出ています。
    とうとう『韓国電力取引所』を相手取って「電力販売の単価を上げろ」という訴訟が提起されたことを伝えています。
    それほどの危機なのです。

    同記事から引用してみます。

    民間発電会社である『江陵エコパワー』が公営企業である『韓国電力取引所』を相手に電力販売単価の引き上げを求める
    仮処分訴訟を起こしたという。

    政府が約束した送電網建設の遅れで赤字が雪だるま式に積み重なる状況を反映して
    電力卸売価格を引き上げなければならないという主旨だ。

    『江陵エコパワー』の他、東海地域の他の発電会社も共同で法的対応を準備中だという。

    発電会社が準政府機関を相手に法的闘争まで繰り広げる現実は、電力インフラ危機の深刻さをよく示している。

    送電網の不在で発電を封鎖され、それによって耐え難い経営不振が発生しているというのが民間発電業界の主張だ。

    実際、『江陵エコパワー』は首都圏に電気を送る送電網を確保できず、稼働率が50％を下回った。

    新ハヌル原発2号機、三陟ブルーパワー2号機（火力）が稼働する来年初めには
    稼働率が30％水準まで落ち込むことが予想されている。

    電力不足を懸念し、10年前に送電網の拡充を約束し、発電施設の設立を促した政府も言葉を失うしかない状況だ。

    電気は性質上、貯蔵が難しく、政治的な需給調整が必須だが、
    政府と政治圏は国内唯一の送配電事業者である『韓国電力公社』に責任を押し付ける安易な姿勢で一貫してきた。
    （後略）

    ⇒参照・引用元：『韓国経済』 https://www.hankyung.com/opinion/article/2023072138671

    上掲のとおり、韓国の電力インフラは大変に困った状況に陥っています。いかに文在寅政権がいい加減な行政を行ってきたかの証明です。
    もちろんその前の政権にも責任はありますが、もはや過去の政権の責任を問うているようなときではありません。
    とにかく整備を進めのが焦眉の急です。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    2023.07.30
    https://money1.jp/archives/109724


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