かたすみ速報

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    2023年12月

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/30(土) 06:32:00.37 ID:DFEkTfJp
    【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２９日、
    中国人民解放軍で核兵器やミサイルの運用を担当するロケット軍の前司令官、李玉超氏と
    元司令官、周亜寧氏の全人代の代表職を解く決定が行われたと発表した。国営新華社通信が伝えた。

    理由については説明していない。ロケット軍を巡っては汚職疑惑が伝えられており、それと関係している可能性がある。
    ロケット軍のほか、中央軍事委員会装備発展部の元幹部らも代表職を解かれた。

    李氏は今夏、ロケット軍司令官を退任したことが判明。
    香港紙は、李氏ら３人が汚職で調査対象になっているとする軍関係者の情報を伝えていた。

    2023/12/29 23:06　産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20231229-SPZOK4WV7RJGXDWYXYL6HIEY2E/


    【【産経新聞】 中共、ロケット軍の司令官経験者ら全人代の代表解任　汚職疑惑と関連か】の続きを読む
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    1: 動物園φ ★ 2023/12/30(土) 17:57:11.27 ID:CBpLmXk+
    韓国製中間財の調達・組み立て・輸出…30年続いた韓中分業構造が崩壊

    　1992年の韓中国交正常化以降、韓中貿易の中心は中国が韓国から半導体、ディスプレー、石油化学製品などの中間財を輸入、再加工品や完成品を製造して他国に輸出する分業構造だった。しかし、鉄鋼、石油化学、二次電池など産業全体で中国製中間材の競争力が高まり、これまでの構造は衰退した。特に中国政府が2010年以後「中国製造2025」(15年)、「双循環戦略」(20年)を相次いで発表し、製造業成長と内需活性化に力を入れ、「韓国製中間財」の輸出競争力はさらに大きな危機を迎えた。

    　今年6月に韓国貿易協会が発表した「対中輸出不振と輸出市場多角化推移」と題する報告書によると、中国の輸出自立度は最近7年間で中間財を中心に顕著に上昇した。 中国が莫大な補助金を投資したディスプレーの場合、輸出自立度が2015年-0.137から2022年0.899に上昇した。数字が1に近いほど輸出自立度が高いという意味で、逆に韓国製ディスプレーの対中輸出競争力は低下したことを意味する。

    　石油化学は-2.115から-0.277に、二次電池は-0.595から-0.931にそれぞれ上昇した。韓国にとって石油化学製品の最大の輸出先だった中国は最近、大規模な生産拡充を通じ、22年から世界1位の生産能力を確保した。石油化学産業の基礎原料であるエチレンの場合、来年の中国の生産能力は今年に比べ5.1％増の5440万トンと予想されるが、中国の需要（4552万トン）を上回る。

    　中国の中間財自給率が上昇し、韓国の対中輸出品目に占める中間財の割合は07年の37.2％から14年に23.6％、22年には22.0％へと急落している。韓国企業が中国現地工場をベトナムなど東南アジア地域に大挙移転する「脱中国」を進めたことも対中中間財輸出減少に影響を及ぼした。

    　韓国銀行は今月4日に発表した「中国の成長構造転換過程と波及影響点検」と題する報告書で「中国の輸出品の技術水準と競争力が高まるにつれ、世界市場でも韓国との競争が拡大する」とし、「輸出品の対外競争力を向上させ、輸出市場の多角化を通じ、中国に偏った輸出構造を改善する必要がある」と指摘した。

    12/30(土) 17:05配信　朝鮮日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/40b5bafac10284116e625d2b50ea342646d28ef7


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    1: 名無しさん＠涙目です。(愛媛県) [ES] 2023/12/30(土) 21:47:12.55 ID:jTI4qCOz0● BE:135853815-PLT(13000)

    中国、食料安保法が成立　米との対立長期化に備え

    　【北京共同】中国で30日までに、食料安全保障の向上を掲げた「糧食安全保障法」が成立した。来年6月1日の施行。穀物を輸入する米国との対立の長期化を見込み、食料の輸入依存からの脱却を図る。法律で穀物やマメやイモ類などを「糧食」と呼び、国内での確保に力を入れる方針を示した。

    　中国政府は穀物の自給率は95％以上としている。ただ中国税関総署や報道によると、糧食の輸入量は2021年に1億6454万トンと過去最高を記録。21、22年のトウモロコシの輸入は米国からが約7割、ウクライナからが約3割で両国を合計すると9割を超える状態だった。

    共同通信
    https://nordot.app/1113807927402545661


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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/30(土) 13:32:05.36 ID:DFEkTfJp
    【12月30日 KOREA WAVE】韓国・大邱（テグ）地裁は26日、知的障害者から金を脅し取ったなどとして営利略取、恐喝などの罪に問われた40代男性被告（49）に懲役2年を言い渡したと発表した。

    判決によると、被告は4月8日午後6時45分ごろ、大邱市中区で障害者（20）を営利目的で略取し、
    デビットカードと現金140万ウォン（約15万4000円）を脅し取った。

    被告は、地下鉄駅のトイレに行く被害者の後をつけてわざと体をぶつけ、「私はがん患者だ。どうしてくれるんだ。財布を出せ」と脅して金品を奪った。また、1時間半にわたって連れ回したという。

    翌日、西区のカフェで10万ウォン（約1万1000円）相当の酒類つまみを注文した際、脅し取ったカードを使おうとしたが、被害者から紛失届が出されており、使用できなかった。

    地裁は「被告は何度も処罰を受けた前歴があり、再犯の危険性も高い」などと指摘した。

    2023年12月30日 10:00　発信地：韓国
    https://www.afpbb.com/articles/-/3498477


    【【有罪】 知的障害者にわざとぶつかり「オレはがん患者だ。どうしてくれる！」と恐喝…卑劣な韓国40代】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2023/12/30(土) 22:34:26.34 ID:GU6MkV4+9
    中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。

    岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習氏に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。

    中国が日本漁船の立ち入り検査計画を策定したことが明らかになるのは初めて。実際に検査を行おうとすれば、海上保安庁の船舶との摩擦拡大は必至で、偶発的な衝突が起きる懸念がさらに高まりそうだ。

    習氏は上海で11月29日、海警局の東シナ海海区指揮部を視察した。関係筋によると習氏は尖閣について「前進のみ。引くことはできない」と言明した。

    12/30(土) 22:25 共同通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e987cce8d1e8de1aa3b41b7d8a5355e33141d064


    【【中国】習主席、尖閣諸島の闘争強化を指示「前進のみ。1ミリたりとも領土は譲らない」】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2023/12/30(土) 15:44:46.64 ID:8SxdcvCZ
    今年の韓国の対中貿易収支が31年ぶりに赤字に転じる見通しとなった。韓国が中国と国交を樹立した1992年に10億ドルの貿易赤字を出して以来初めてだ。韓国の輸出の4分の1ほどを占め、韓国経済の一軸を担ってきた対中貿易の構図が変わりつつある。

    【グラフ】31年ぶりに赤字に転換確実の対中貿易収支
    no title


    韓国貿易協会、韓国産業通商資源部によると、今年1～11月の韓国の対中輸出は1140億ドル、輸入は1320億ドルで、貿易収支は180億ドルの赤字だった。対中貿易収支は1月の39億ドルの赤字に始まり、年初来一貫して赤字だ。

    今年対中貿易で記録した180億ドルの赤字は、最大の原油輸入先であるサウジアラビアに対する224億ドルの赤字（1～10月）に次ぐ規模だ。2003年から18年までの16年間、08年を除き韓国に最も多額の貿易黒字をもたらした中国だが、今は立場が逆転した。過去2番目に大幅な対中貿易黒字を記録した18年には、韓国の貿易黒字全体の80％を占めるほど、中国は韓国にとって重要な貿易相手国だ。

    対中貿易収支が大幅な赤字に転じたのは、これまで韓国が輸出した中間財を加工して世界市場に売っていた中国がかなりの製品を自給することができるようになり、韓国が売る物がなくなったからだ。逆に韓国は急成長する電池市場に必須な素材、鉱物を中国から大量輸入しなければならない立場だ。さらに、対中輸出を支えてきた半導体の輸出も市況低迷で減少し、対中貿易収支が31年ぶりに赤字に転じた格好だ。韓国貿易協会のチョ・サンヒョン国際貿易通商研究院長は「半導体黒字という錯視効果に隠れていた対中貿易構造の変化が完全に表出した。今後新しい貿易の枠組みを構築すべきだ」と話した。

    ■売る物はなく、買う物は多し

    （略）

    朝鮮日報　2023/12/30 15:05
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/12/18/2023121880013.html


    【中国に売るものがなくなった韓国、対中貿易収支が国交樹立後31年で初の赤字に】の続きを読む
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    1: Egg ★ 2023/12/30(土) 18:41:12.27 ID:hhzi5en/9
    ■なでしこ北朝鮮戦が平壌〝恐怖の金日成競技場〟に決定　森保ジャパンも濃厚に

    アジアサッカー連盟（AFC）が、なでしこジャパンが来年2月に臨むパリ五輪アジア最終予選の北朝鮮戦の会場を発表し、敵地となる同24日の第1戦の会場は平壌の金日成競技場に決定した。

    　金日成競技場は古いタイプの人工芝で負傷の危険性が高く、2019年10月に韓国代表FW孫興民（ソン・フンミン＝トットナム）がプレーした際には「選手が実力を発揮できる環境ではない。北朝鮮の選手たちはラフプレーや暴言も多かった。ケガなく無事に帰国できただけでも快挙だ」と吐露するほどの〝恐怖のスタジアム〟。なでしこジャパンも懸念が高まる。

    　この決定により、その直後の来年3月26日に行われる森保ジャパン2026年北中米W杯アジア2次予選の敵地での北朝鮮戦も、同じ平壌の金日成競技場で開催される公算が高まった。

    　韓国メディアでは年明けから北朝鮮が大幅に外国人の入国緩和を実施する方針が水面下で調整されていると伝えられており、なでしこジャパンに続いて森保ジャパンも同地での開催で最終調整されることになりそうだ。

    　森保ジャパンの敵地での北朝鮮戦に関しては、20日の技術委員会後に日本サッカー協会の反町康治技術委員長が「本当に分からない。（来年の）3月だよね？　もうそろそろいろんな回答が出てもおかしくないところだと思うけど…年内はたぶんないんじゃないのかな」との見解を示していた。

    　森保ジャパンも〝恐怖のスタジアム〟での戦いを強いられるのか注目が集まる。

    12/30(土) 18:26　東スポ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3e0c003ddf238799515c41ac5f6b984cf323ef8b


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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/30(土) 13:49:45.07 ID:DFEkTfJp
    政界有数の保守政治家である高市早苗経済安全保障担当相が、夕刊フジ新春特別号のインタビューに応じた。
    ー中略ー
    ◇
    ――２３年はどんな年だったか
    「とにかく目まぐるしい日々だった。政策の構想を練って、具体化することに全力を尽くした。
    経済安全保障上の機微な情報の取り扱い資格を認定する『セキュリティー・クリアランス（ＳＣ）』も正念場だ。
    早期の法制度化に向けて、年末年始も取り組みを加速していく」

    ――中国による福島第１原発処理水への非科学的な批判や、沖縄県・尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に、
    中国が無断で「海上ブイ」を設置した問題で、国内外で決然と発信して注目された

    「中国、ロシア、北朝鮮という核兵器を保有する国と地域に三方を囲まれ、『世界有数の核兵器の最前線』に国土を構えているという現実から
    目を背けてはならない。今年は、中国、ロシア、北朝鮮の接近も顕著だった。外交や国防は、国民の理解や世論の後押しなしに進展しない。
    状況の深刻さを、ぜひ、多くの皆さまに理解していただきたい。こうした脅威から日本国民を守るため『国家安全保障戦略』も決定された。
    具体的な取り組みが重要になる」

    ――さまざまな分野で危機が拡大している
    「各国は、宇宙空間でも活発に活動している。日本も情報収集衛星を運用しているが、これが破壊されたり、捕獲されたりしたら深刻な事態だ。
    一方、日本の衛星の能力は優秀だ。そこで得た情報をどう活用するか。リスクの兆候をキャッチしたとき、どう対応するのか」

    「国家の危機における最終的な判断、指示は最高司令官の総理が行う。同時に、防衛相などといかに早く情報共有し、指示するのか。
    極限まで切迫した状況では、現場の自衛隊幹部が判断し、対処を迫られる可能性もある。
    さまざまな事態を綿密に想定し、幾度もトレーニングする必要があるのではないか。日米韓、台湾との協力関係も重要となってくるだろう」

    ――わが国への攻撃も多様化している
    「迎撃困難とされるＨＧＶ（滑空型ハイパーソニック兵器）が関心を集めているが、ミサイルと大量の無人機（ドローン）による
    飽和攻撃の脅威も指摘されている。迎撃や国民保護など、複数の省庁が一体になって対応策を練ることが必要だ。
    こうした連携は、さまざまな安保上の脅威に共通した課題だ。さらに『サイバー攻撃』や『認知戦』の脅威もある。
    偽情報の拡散阻止、国民に正確な情報を迅速に発信する体制構築など、備えるべきことは多い。
    閣僚は所管事項以外への発言は控えるべきだが、政府内の会議では、サイバーセキュリティ対策に必要な法整備について主張を続けてきた」

    ――経済安保相に加え、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策など幅広い担当がある
    「２３年は、担当分野でいくつかの『一里塚』を築けたことが成果だと思う。
    ４月には、新エネルギーとして注目される『核融合』に関する日本初の国家戦略となる『フュージョンエネルギー・イノベーション戦略』を策定した。
    核融合は、豊富なエネルギーの確保、安全性、環境保全などさまざまな長所がある。
    日本企業は核融合技術で先んじているが、一歩進んで、国際市場の『勝ち筋』をつかまねばならない。
    その具体的な道筋を示したのが、今回の国家戦略だ。戦略の焦点は『イノベーション』、価値の創造だ。
    日本企業の技術という強みを、スピーディーに世の中に送り出し、富を呼び込みたい」

    ――核融合の可能性は、２１年の自民党総裁選でも強調していた

    （略）

    全文はソースから
    2023.12/30 10:00
    https://www.zakzak.co.jp/article/20231230-KDTD5OJFMZPG7AT6KIZS4GDD4Q/


    【高市早苗氏「中国、ロシア、北朝鮮に囲まれ『核兵器の最前線』に国土を構えている」「日米韓、台湾との協力関係も重要」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/12/30(土) 16:19:05.40 ID:74pLpAFd
    【12月30日 KOREA WAVE】韓国人ラッパーのPSY（サイ）の「GANGNAM STYLE（江南スタイル）」ミュージックビデオ（MV）が30日午後1時すぎ、YouTubeの閲覧数50億25万回を超えた。50億回突破はK-POPで初めて。

    「GANGNAM STYLE」は2012年7月販売の6枚目アルバム「PSY 6 Gab Part 1」のタイトル曲で、K-POP歌手で初めて「7週間、米ビルボードメインチャート『HOT 100』2位」という記録を打ち立てた。

    (c)STARNEWS/KOREA WAVE/AFPBB News
    https://www.afpbb.com/articles/-/3498503?cx_part=top_category&cx_position=1


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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/30(土) 12:36:58.79 ID:DFEkTfJp
    2023年12月29日、韓国の防衛事業庁は「第158回 防衛事業推進委員会の結果」というプレスリリースを公表。

    no title

    □第158回防衛事業推進委員会（以下防推委）が12月29日（金）午前08時40分に 国防部で開催されました。

    □以下の案件は本日、防推委の席上審議されました

    ①海上作戦ヘリ -II事業推進基本戦略（案）
    ②指揮ヘリコプター -II事業推進基本戦略（案）
    ③UH／HH-60性能改良体系開発基本計画（案）
    ④小型武装ヘリコプター空対地誘導弾初量産計画（案）
    ⑤短距離空対空誘導弾 -II事業推進基本戦略（案）

    ⇒参照・引用元：『韓国 防衛事業庁』公式サイト「第158回 防衛事業推進委員会の結果」
    https://www.dapa.go.kr/dapa/na/ntt/selectNttInfo.do?menuId=678&bbsId=326&nttSn=46856

    ご注目いただきたいのは、⑤の「短距離空対空誘導弾」です。

    これは試作機が6機完成して、現在絶賛試験中の「KF-21 ポラメ」が搭載するための空対空ミサイル開発計画です。

    no title

    ↑KF-21の試作4号機（複座型）フライト時の様子。

    2024年から量産に入って2028年までにまず40機を造り、部隊配備を進める――という計画でした。
    丸腰というわけにはいきませんので、とっとと搭載するミサイルも開発しないといけないのです。

    今回のプレスリリースによると、2025～2035年に5,919億ウォン（約4.6億ドル）のプロジェクトで、
    国産技術でKF-21が搭載する短距離空対空ミサイルを開発する――としています。

    「このプロジェクトは、最先端兵器システムの国内開発を通じて自衛能力を向上させ、
    またKF-21に連動する誘導ミサイルの輸出競争力を高めるだろう」としています。

    問題は「本当に国産技術でできるのですか」という点です。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    2023.12.30
    https://money1.jp/archives/118966


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    1: ばーど ★ 2023/12/30(土) 13:45:03.02 ID:GU6MkV4+9
    　政府は、富士山の噴火で首都圏が大量の降灰に見舞われた際に火山灰の海洋投棄を認める方針を固めた。中央防災会議の想定では、１７０７年の宝永噴火クラスの噴火が起きた場合に除去が必要な火山灰は、東日本大震災で出た災害廃棄物の１０倍に上るとされる。来春をめどにまとめる火山灰対策の指針に盛り込む。

    　富士山は、宝永噴火を最後に３００年余り噴火しておらず、空白期間は過去５０００年で最長とみられる。

    　政府の中央防災会議は２０２０年４月に宝永噴火と同規模の噴火を想定した降灰に伴う影響分析を公表。最悪の場合は３時間後に首都圏で広範に鉄道がまひするほか、約２週間続くと、都心で１０センチ程度、神奈川県や山梨県などでは３０センチ以上積もるとしている。

    　除去が必要な火山灰は、最大約４・９億立方メートルと試算。関係自治体と協力して１０００台規模の重機を配備し、連日除去作業を行う必要があるとした。

    　指針では、関係自治体に、重機を扱える事業者との事前協定のほか、火山灰の仮置き場や処分場の確保を求める。仮置き場は公園やグラウンド、処分場は残土捨て場などを想定するが、用地が不足する可能性が高く、海洋投棄を盛り込む。

    　海洋汚染防止法では廃棄物の海洋投棄を原則禁止しているが、環境相が緊急的に必要と判断すれば認められる。関係者によると、専門家からは「自然由来で影響は少ない」との見解が得られているが、実際の投棄前にサンプル調査し、環境影響を調べた上で行う手順を検討しているという。

    　来年１月にも有識者を集めて議論を本格化させる。

    読売新聞　2023/12/30 05:00
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20231230-OYT1T50011/
    no title


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    1: 動物園φ ★ 2023/12/30(土) 11:57:39.21 ID:CBpLmXk+

    「２次強制動員訴訟」で最終勝訴した被害者の一部が日本企業側が裁判所に預けた供託金で自身の賠償金を受けるという意向を２９日に明らかにした。日本企業が預けた資金が強制徴用被害者に対する事実上の賠償金として使用される道が開かれた。

    強制動員被害者のイさんはこの日、日立造船が２０１９年１月にソウル高裁に出した供託金６０００万ウォン（約６５４万円）から賠償金を受ける手続きを踏む計画だと明らかにした。

    大法院（最高裁）は前日、イさん側が日立造船を相手に提起した損害賠償請求訴訟で５０００万ウォンと遅延利子の賠償を命じる最終判決を出した。この訴訟は強制動員被害者の賠償請求権が初めて認められた２０１２年の大法院判決以降、他の被害者らも提起した一連の訴訟の一つであり「２次強制動員訴訟」と呼ばれる。

    日立造船は２０１９年１月、同じ内容の原審判決が出ると、イさん側の仮執行（未確定の判決による強制執行）を念頭に置いて強制執行停止を申請し、その担保の性格で６０００万ウォンを裁判所に供託した。

    早ければ来週中にも、大法院の最終勝訴判決文に基づき裁判所に供託金から賠償金を受けることを請求するというのがイさん側の立場だ。裁判所の供託官の審査で請求が受け入れられれば、この６０００万ウォンを受けることができる。イさん側が受ける賠償金と遅延利子は６０００万ウォンを超える規模であり、残りの金額受領に対しては行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団の「第三者弁済」に基づいて検討することにした。

    日本企業が自発的に出した供託金が被害者に対する事実上の賠償金として渡る場合、今回が初めてとなる。ただ、日本強制徴用被告企業のうち裁判所に供託金を預けた事例は日立造船のほかにはなく、事実上唯一の事例となる可能性がある。

    法曹界の内外では「日立造船側が供託金回収請求権を行使して不服を申し立てる可能性も排除できない」という見方も出ている。強制執行を防ぐために裁判所に担保金を預けたのであって、被害者への弁済のために出したのではないからだ。日立造船は前日、大法院の判決に対し「１９６５年の韓日請求権協定とこれに対する日本政府の見解、当社の主張に反するものであり、極めて遺憾」という立場を明らかにした。

    イさん側のイ・ミン弁護士（法律事務所ヘアリム）は「日立造船の回収請求権が認められるには原告の同意があるか、担保取消決定がなければならないため、こうした不服手続きは容易でない」と話した。

    12/30(土) 9:43配信　中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/31c0c9040b27d4a48e2afff9be1a2e7c6b7f2d9e


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/12/30(土) 10:00:08.53 ID:74pLpAFd
    カナダに事実上の亡命をした民主活動家、周庭さんについて、香港警察は逮捕する方針を示し、近く指名手配されるとみられています。香港警察は「一生追跡する」などと警告しています。

    　　　◇

    香港で民主化運動　周庭さん（27）
    「よろしくお願いします。香港には自由を求めるために、人権を求めるために、苦しんでいる人がまだたくさんいます」

    周庭さんは、“民主の女神”と呼ばれた、香港の民主活動家です。香港警察は28日夜、周庭さんを逮捕する方針を明らかにし、近く、指名手配するとみられています。

    2014年に行われた、民主的な選挙を求める抗議活動「雨傘運動」の中心メンバーだった周庭さん。日本でも記者会見を開き、世界に支援を呼びかけていました。

    香港では、中国政府が導入した「香港国家安全維持法」によって、反政府的な動きが取り締まられています。

    2020年、外国の勢力と結託し、国家の安全に危害を加えたとして、周庭さんは逮捕されました。その後、保釈されましたが、条件として、警察への定期的な出頭義務が設けられていました。

    しかし、今年9月、香港を出て、多くの移民を受け入れているカナダへ渡り、大学院に留学しているといいます。

    周庭さん（カナダ・トロント、12月上旬）
    「出頭で香港に帰ったら、もうカナダに戻れないのではと恐怖」

    「香港には一生帰れない」と、事実上の“亡命”を明らかにしていました。

    22日にSNSを更新した周庭さん。

    Instagramより（※現在は削除されています）
    「みなさん寒いので気をつけて。風邪ひかないでね」

    28日が出頭期限でしたが…

    香港警察
    「約束した時間に出頭しなかった。全力で逮捕する。刑罰から逃げられると思うな、一生追跡する」

    29日、周庭さんに連絡を取ってみると…

    記者
    「（電話には）出ないです」

    海外亡命中の民主活動家ら5人を新たに指名手配している香港警察。中国政府による民主化勢力への締めつけが強まっています。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d8f7902ce0a16a1218b3e4c817ef0963c9a1fe4a

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1703898008/

    【周庭さん　近く指名手配へ　香港警察「逃げられると思うな、一生追跡する」】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/30(土) 07:11:00.35 ID:DFEkTfJp

    中国メディアの鳳凰WEEKLYはこのほど、「韓国人が国外に逃げ始める」とする記事を配信した。

    記事は「韓国のテレビ局が今年実施した調査によると、韓国の20～30歳の若者の56％が国外移住を希望している。
    韓国の権威ある結婚情報会社によると、20～30歳の韓国人カップルの70％以上が国外移住を検討している」と伝えた。

    その上で、「かつて韓国人の国外移住の『終着駅』は憧れの米国だったが、近年は目的地が多様化している」と指摘。
    韓国の社会問題であるいじめや就職難、高自殺率、低出生率などにも触れた。

    この記事について、中国のSNS上では
    「中国人もさほど変わらない」
    「他人事とは思えない」
    「クラスで成績ビリのやつが下から2番目を笑うようなもの」
    「韓国の儒教文化が『共犯者』の一人」
    「お金があれば、国外移住したい人が多いと思う。自分もそう」
    「韓国人がソウルで家を買うには飲まず食わずで15年かかるらしい。中国も五十歩百歩だ」
    「中国の大都市はもっとひどい」
    などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）

    Record Korea 2023年12月30日(土) 6時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b926154-s39-c30-d0192.html


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    1: ばーど ★ 2023/12/29(金) 22:00:48.84 ID:TtHae1qQ9
    ウクライナのゼレンスキー大統領は２９日、同日朝までに首都キーウ（キエフ）など国内各地を標的としてロシア軍が約１１０発のミサイルを発射したと明らかにした。ウクライナ軍が多数を撃墜したが、各地で産科医院や商業施設、住宅などが被害を受けたとした。ウクライナ内務省は一連の攻撃で１８人が死亡、１３２人が負傷したと発表。死傷者はさらに増える恐れがある。

    ロシアによるウクライナ全面侵攻後、１回のミサイル攻撃としては最大規模だった可能性がある。ゼレンスキー氏は犠牲者に哀悼の意を示すとともに、「われわれはテロリストたちに必ず報復する」と表明した。

    ウクライナ軍のザルジニー総司令官によると、露軍はミサイルのほか、３６機の自爆ドローン（無人機）も今回の攻撃に使用した。ウクライナ軍はミサイル８７発とドローン２７機の撃墜に成功した。

    露国防省は２９日、「高精度ミサイルとドローンで敵の軍事目標を破壊した」と主張した。

    ウクライナ当局などによると、ミサイル攻撃によりキーウの地下鉄駅が損傷。２人が死亡し、１８人が負傷した。東部ドニプロでは商業施設にミサイルが着弾し、５人が死亡、１５人が負傷。西部リビウや南部オデッサ、東部ハリコフ、南部ザポロジエなどの各州でも住宅や民間インフラが被害を受け、死傷者が出た。

    産経新聞　2023/12/29 21:37
    https://www.sankei.com/article/20231229-5FLETUDJDVKS5N3J4VTSXVUHTQ/
    no title



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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/29(金) 06:40:25.12 ID:4zPjFfSe
    【ソウル聯合ニュース】サッカー韓国代表のクリンスマン監督は２８日、
    来年１月１２日にカタールで開幕するアジア・カップのメンバー２６人を発表した。　

    no title

    １１月２１日、中国・深センで開かれた２０２６年サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）のアジア２次予選に出場した韓国代表＝（聯合ニュース）

    　孫興ミン（ソン・フンミン、トットナム）や李康仁（イ・ガンイン、パリ・サンジェルマン）、黄喜燦（ファン・ヒチャン、ウルバーハンプトン）、
    金ミン哉（キム・ミンジェ、バイエルン・ミュンヘン）ら欧州組がそろって選ばれ、６４年ぶりの優勝を狙う。

    　クリンスマン監督は「韓国は優勝候補だといえる。これからパズルを上手く組み合わせ、優勝という良い結果をもたらしたい」として、
    「ライバルの日本と決勝で会うことを期待している」と語った。

    　韓国代表は来月６日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビでイラクと親善試合を行う。

    　Ｅ組の韓国は来年１月１５日にバーレーンとの初戦を皮切りに、同２０日にヨルダン、同２５日にマレーシアと対決する。

    　韓国は１９５６年に香港で開かれた第１回大会と６０年に韓国で開かれた第２回大会で２連覇を果たしたが、
    その後６０年以上優勝から遠ざかっている。

    no title

    ソウル市内で記者会見を開き、アジア・カップのメンバーを発表したクリンスマン監督＝２８日、ソウル（聯合ニュース）

    聯合ニュース
    2023.12.28 18:08
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231228004100882?section=news


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/12/29(金) 16:37:30.50 ID:Mt9RyYRk
    　ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（51）が28日、X（旧ツイッター）を更新。沖縄に新テレビ局を開設する可能性に言及した。

    　堀江氏は、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する工事について、県に代わって国が代執行で承認したことを報じる記事を添付。「沖縄に新しいテレビ局作ってやろうかな」とつづった。

    　その後の投稿では「県知事だけ左翼が当選してしまうのは二局しかないテレビ局の報道が偏ってるからだな」との私見を記した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/655cbc7e00ea0b6ef995b47cb30c53b549df3ec8


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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/29(金) 13:56:15.71 ID:4zPjFfSe
    米中央情報局（ＣＩＡ）出身の北朝鮮専門家が「北朝鮮が事実上核保有国ということを認めるべきだ」と提言した。

    米外交政策研究所（ＦＰＲＩ）によると、ＣＩＡでコリア任務センター副局長補を務めたイ・ヨンソク上級研究員は最近、あるウェブサイトに寄稿し、「米国の北朝鮮政策目標を非核化から軍備統制と縮小に転換するべきだ」とし、このように主張した。

    ◆「核放棄は金氏一家に自決しろということ」
    イ氏はこれまで北朝鮮が核実験やミサイル発射をした場合、米国と国際社会は非難声明、追加制裁、武力使用の可能性示唆など同じ対応を繰り返してきたが、北朝鮮を抑止するのに失敗したと指摘した。

    続いて「米国は同じことを繰り返しながら別の結果を期待する」とし「北朝鮮は米国が朝鮮半島での戦争を望まないと確信しているため、米国の武力使用の可能性はないとみている」と指摘した。そして「北朝鮮を脅かす軍事的行動をためらうのは韓国も同じ」とし
    「これは理解できる慎重な憂慮」と話した。

    イ氏は「外交的な解決は行き詰まったように見えるが、道はある」とし
    「米国と同盟国は政策の焦点を非核化から軍備統制と縮小に転換しなければいけない」と強調した。
    続いて「この過程の最初の段階は、北朝鮮の事実上の核兵器保有国地位を政治的に受け入れること」とし「北朝鮮が核プログラムの一部を放棄するよう説得するのはかなり難しいが、米国が６カ国協議で主張した『完全かつ不可逆的で検証可能な非核化』よりも現実的な案」と提示した。

    特に、北朝鮮に核兵器を放棄すべきだと要求するのは、金氏一家に政権の正統性を放棄して自決しろというのと変わらない診断した。

    イ氏は「核兵器は過去７０年間の北朝鮮指導部の唯一の顕著な成果」とし
    「米国に対抗するのに核兵器は必要でないといえば、金氏３代の軍事的指導力と今までの北朝鮮住民の犠牲が無意味になる」
    と話した。

    ◆「北朝鮮はインドのようになることを望んでいる」
    米国は自国の地政学的利益になれば他国の非核化を要求しなかった前例がある、というのがイ氏の分析だ。

    過去に米国はイスラエルの核開発を容認し、パキスタンも核兵器を増やす間、米国から軍事資金支援を受けた。
    特にインドとは民間原子力協力合意を結び、事実上インドの核保有を認めた。
    核プログラムに着手して放棄した国は南アフリカ共和国だけだ。

    イ氏は「北朝鮮はインドのようになることを望み、米国は北朝鮮が南アフリカのようになることを望む」と説明した。
    続いて「米国はこれまでしてきたようにして最善の結果を期待したり、北朝鮮の核兵器プログラムに上限を設定して拡散リスクを減らすために大胆な決定を下すことも可能」と助言した。

    ◆「金正恩の核実験、中国から制約の可能性も」
    一方、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が核実験に制約を受けているという分析もある。

    英日刊タイムズは２８日（現地時間）、「昨年初め、韓国と米国の情報機関は北朝鮮が７回目の核実験を実施すると予想したが、核実験はなかった」とし「金委員長が制約に直面しているという点は、彼が何をしたかよりも何をしなかったかを見れば明らかになる」と伝えた。

    そして「北朝鮮専門家の間では、金委員長に最も大きな影響力を行使する中国の習近平国家主席の圧力のためという推測がある」とし
    「北朝鮮と外部世界を結ぶ国境を閉鎖できる中国が当分は越えられないラインを引いた」と解釈した。

    2023.12.29 13:30　中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/313256

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1703825775/

    【【中央日報】 「米国、北朝鮮の核保有を認めて統制すべき」…米専門家が提言】の続きを読む
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    1: 名無しさん＠涙目です。(愛媛県) [ES] 2023/12/29(金) 13:25:05.74 ID:VgNh/qrd0● BE:135853815-PLT(13000)

    ※グーグル翻訳

    中国、約10億人の貧困層に関するデータを検閲しようとしている

    中国のインターネット検閲当局は今週、10億人近くが月300ドル以下で生活していると経済学者が明らかにしたことを受け、同国の貧困に関するオンライン議論を抑制するために24時間体制で活動した。

    中国のXに似たミニブログアプリ「微博」のハッシュタグは、「9億6,400万人」が月収2,000中国元（約280ドル）で暮らしていると述べ、進行中の所得格差を指摘した。

    火曜日、中国の経済危機に関するハッシュタグは、削除される前に微博のトレンドページで一時的に1位になった。その前日、中台証券の首席エコノミスト、李迅雷氏はこのデータに焦点を当てた記事を発表していた。

    さまざまな分野でストレスの兆候が現れているにもかかわらず、中国政府はパンデミック後の経済回復の一環として刺激策を打ち出していない。同国の大手不動産大手、恒大とカントリー・ガーデンは今年、政府からの支援が実現せず債務不履行に陥った。

    中国の指導者、習近平氏はその代わりに「共同繁栄」キャンペーンを通じて所得分配の改善を訴えており、今回の検閲により、中国政府が中国の経済実績に関するあらゆる議論にいかに敏感であるかが改めて明らかになったが、この指標は習氏の正当性と国家の権利に直接結びついている。統治する。

    Weiboで、現在無効になっているハッシュタグを検索すると、「関連する法律、規制、政策に従って、このトピックの内容は表示できません」という通知が返されました。

    これは、Web サイトの月間 6 億人のアクティブ ユーザーの間で人気のトピックが注目を集めるのを阻止する一般的な検閲戦術であり、最近彼らには、経済の悪口を言わないように忠告する自動メッセージが送信されており、このメッセージは中国の諜報機関によって家庭に追いやられている。国家安全省。

    （略）

    https://www.newsweek.com/china-article-censorship-1-billion-people-monthly-income-2000-yuan-poverty-1856031


    【中国、１０億人が貧困層　衝撃のデータに中国ネット激震　当局が２４時間体制で削除し隠蔽図る】の続きを読む
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    #中国

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    1: 動物園φ ★ 2023/12/29(金) 17:37:15.85 ID:/CTuXKWO


    　【ソウル時事】韓国軍などが今月中旬、島根県・竹島（韓国名・独島）の防衛訓練を非公開で実施していたことが明らかになった。

    　韓国メディアが29日に報じた。

    　年2回行われる定例の訓練で、尹錫悦政権では4回目。聯合ニュースによると、今回は海軍と海洋警察が参加し、前回と同様、上陸は行われなかった。韓国国防省は「われわれの領土、国民、財産を保護する任務を遂行するために（訓練を）実施している」と説明した。　

    12/29(金) 16:42配信　時事通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5a55f5abeea869d4bc2ddb43d6317fcc9633d111


    【【国際】韓国軍、竹島の防衛訓練実施　非公開で今月中旬】の続きを読む
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