かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    2024年01月

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    1: ばーど ★ 2024/01/31(水) 18:12:51.94 ID:ltthXAbg
     群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者追悼碑の撤去を巡り、海外からも反対や懸念の声が上がっている。慰安婦問題など日韓関係に詳しいドイツ人の日本史学者でドイツ・ボン大学のラインハルト・ツェルナー教授は26日、山本一太知事に撤去の撤回を求める声明を発表し、27日からインターネット上で賛同者を募っている。日本時間30日夕まで学者ら240人の署名が集まった。

     声明では「公共の記憶は、社会全体が関与するプロセスでなければならない」と指摘。「記憶と和解の重要性と必要性について合意が得られるまで、在日韓国・朝鮮人を含む市民、歴史学の専門家、政治家らと直ちに公開討論を行うこと」を求めている。その上で「合意が得られないまま碑を撤去することは、日本の歴史的責任を否定し、日韓関係を故意に損ねたと世界の人々に見られる」と警告し、撤去費用を県が市民団体に請求することにも抗議した。

     ツェルナー教授は行政代執行による撤去工事が始まった29日、毎日新聞のメール取材に「森を封鎖し、まったく平和的なメッセージを込めた追悼碑を取り壊す映像は、私を傷つけます。そして、日本の評判を傷つけるでしょう」と回答した。数日で200人超の署名が集まっていることには「この問題が国際的に認知されているという重要なサインです」とも記した。

     オンライン署名サイト「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」で実施。期間は「石碑が完全に解体されるまで、あるいは群馬県が石碑の解体を中止するまで」としている。

     また、市民団体は、追悼碑の銘板など3枚のプレートが29日に県から受け渡されたと明らかにした。今後、再建などを含めて活用法を考えていくという。【西本龍太朗】

    毎日新聞 2024/1/30 16:23(最終更新 1/30 17:46)
    https://mainichi.jp/articles/20240130/k00/00m/040/151000c

    【【毎日新聞】群馬・朝鮮人追悼碑の撤去、海外からも撤去反対の声 200人超署名】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/01/31(水) 14:01:22.12 ID:y/Dyq5y4
    無所属の尹美香(ユン・ミヒャン)議員主催の公開討論会が国会で開催され、出席者から
    「統一戦争で平和が実現するなら受け入れるべきだ」
    「北朝鮮による戦争は正義の戦争観」
    「北朝鮮が戦争してでも統一を決意した以上、われわれもその方向に合わせるべきだ」
    などの発言が相次いだことが30日までに分かった。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記は
    先月の朝鮮労働党中央委員会全員会議で「(南北関係は)統一を志向する同族ではなく敵対的交戦国関係」と改めて規定した上で
    「有事には核を使って南朝鮮の全領土を平定する」と明言した。これを受け韓国国会の公開の席でこれを擁護する発言が相次いだのだ。

    【写真】討論会で発言する尹美香議員
    no title


     尹美香議員の事務所は今月24日、国会議員会館会議室で
    「南北関係の根本変化と韓半島危機の理解-平和的解決策をいかに模索すべきか」をテーマに緊急の討論会を開催した。
    この討論会は「キョレハナ」「国家保安法第7条廃止運動市民連帯」「全大協同友会」「南北民間交流協議会民族委員会」など
    20以上の市民団体が共同主催者となった。
    社団法人「釜山平和統一センター・ハナ」のキム・グァンス理事長(58)が「北朝鮮における認識の変化と平和統一運動」をテーマに
    最初に発表した。

     キム理事長は先日北朝鮮が対南政策の見直しを明言したことについて
    「最後の方法ではあるが、やむを得ず戦争が起こるのであれば、あるいは統一戦争が起こりその戦争で
    結果的に平和が実現するのであれば、その戦争観も受け入れるべきだ」と述べた。
    キム理事長はこれを「認識の大転換」と表現し「私は朝鮮半島、分断された韓半島における平和観は
    すなわちこのような平和観であるべきという所信を持っている」との考えも明らかにした。

     北朝鮮の金正恩総書記は先月の朝鮮労働党会議でも、また一昨年9月に「核先制攻撃法制化」を発表した際にも
    「領土完整」の方針を明確にした。完整とは完全に制服するという意味だ。
    金正恩総書記は「北朝鮮の戦争観は正義の戦争観であり、ためらいはない」
    「領土を完整することで占領し、平定し、取り戻すということだ」と述べた。
    これについてキム理事長は30日に本紙の取材に応じ「北朝鮮の戦争の主張に賛成ではなく、学者として北朝鮮の立場に『内在的接近』を
    試みた」と説明した。「北朝鮮の立場で理解を試みる」と説明したかったようだ。

     北朝鮮は先日対南政策の方針を見直し、6・15北側委員会と汎(はん)民連北側委員会を閉鎖したことを明らかにした。
    キム理事長は講演でこの点に言及し「当然6・15南側委員会と汎民連南側委員会の存在理由もなくなった」とした上で
    「北朝鮮は80年にわたるこの方式の平和統一運動に死亡宣告を下した」
    「だとすればわれわれは国家保安法を超える平和統一運動に取り組むべきという結論になる。それ(国家保安法)を口実に
    身を隠してはならない」との考えを示した。
    国会の会議場でおよそ15分にわたりこのような発言が相次いだが、特別に制止されることも、あるいは抗議の声もなく、
    キム理事長の講演が終わると拍手が起こった。

     キム理事長の発言については「韓国の親北性向団体が事実上、北朝鮮の金正恩総書記の掲げる『敵対的交戦国関係』に呼応したもの」
    と解釈されている。
    キム理事長はかつて韓総連(韓国大学総学生会連合)2期政策委員長、6・15釜山本部共同代表、
    文在寅(ムン・ジェイン)政権統一教育委員などを歴任した。
    ー後略ー

    全文はソースから
    記事入力 : 2024/01/31 11:05
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/01/31/2024013180061.html
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/01/31/2024013180062.html ← つづき

    【【朝鮮日報】 韓国国会で尹美香議員主催討論会、出席者から「北朝鮮による戦争は正義の戦争観」などの発言相次ぐ】の続きを読む

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    1: 草井満子(茸) [RU] 2024/01/30(火) 21:31:16.53 ID:P6wrILsT0● BE:632443795-2BP(10000)

    チャットGPTに「独島はどこの領土」と尋ねると「韓日紛争中」と返答…韓国教授「抗議メール送った」

    人工知能(AI)チャットGPTに「独島(ドクト、日本名・竹島)はどこの国の領土ですか」と尋ねると「韓国と日本の間で領土紛争が進行中」と答えることが分かった。

    誠信女子大の徐坰徳(ソ・ギョンドク)教授によると、チャットGPTは「独島はどの国の領土か」という質問に「国際的な紛争地域の一つ」という内容の返答をする。

    徐教授は「英語と日本語で尋ねても同じ」とし「最もあきれるのは『紛争地域』という表現」と指摘した。続いて「こういう話にならない返答がずっと出てきてはいけないので、開発会社のOpenAI側に抗議メールを送った」と明らかにした。

    徐教授はメールで「チャットGPTに大きな誤謬が一つある。独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国の領土だ。日本と『領土紛争中』というのは誤った情報」と主張した。

    さらに「世界のネットユーザーが誤解しないよう最大限の早期是正を要請する」とし「グーグル、バイドゥなど世界的な検索サイトに韓国関連の誤謬を繰り返し抗議しながら少しずつ変えてきたように、チャットGPTでの独島および韓国関連エラーも必ず是正されるよう最善を尽くす」と強調した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/2f392cea29bb29dacfd96cbd262ce284ae72b4ef

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    1: 久太郎 ★ 2024/01/30(火) 18:17:29.34 ID:HCzFzmmp9
     アジアサッカー連盟(AFC)は30日までに公式サイトを更新し、北中米ワールドカップアジア2次予選の北朝鮮代表対日本代表の開催地が北朝鮮の平壌にある金日成競技場だと明らかにした。3月26日午後5時のキックオフを予定している。

    B組で首位に立つ日本代表は3月21日(木)に東京都の国立競技場で北朝鮮と対戦し、同26日(火)にアウェーで北朝鮮と対戦する。北朝鮮は2019年のカタールW杯2次予選を最後にコロナ禍以降は国際試合を国内で開催していなかったが、入国制限の緩和によって今年からホーム開催を解禁。2月24日にはパリオリンピックアジア最終予選第1戦で北朝鮮女子代表対日本女子代表(なでしこジャパン)を金日成競技場で開催する。

     男子の日本代表が北朝鮮で試合を行うのは、11年11月のブラジルW杯アジア3次予選以来13年ぶり。この試合は0-1で敗れている。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/f1e1aea4ebb7a7421e79d134dcaf231bab545bf0

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/01/29(月) 14:00:13.87 ID:LqxB0Yl+
    ちょっとした悲喜劇です。

    韓国は日本と同様に地下資源が乏しい国です。李明博(イ・ミョンバク)大統領の時代に(誰に吹き込まれたのか知りませんが)
    海外の鉱山を獲得しろ!と発破をかけて、資源開発に乗り出しました。

    ・そんなホイホイ「有望な鉱山」は見つからない
    「山師」なんて言葉があるとおり、鉱山開発というのは現在でも大変に難しいのです。
    『JOGMEC』さんに取材したことがありますが、「地表近くの鉱床はもう発見し尽くされている」そうです。

    深いところを探すしかないのですが※、現在のように科学技術が進化していても、
    本当に有望な鉱山かどうかは「実際に掘ってみにゃ分からん」のだそうです。

    ※『JOGMEC』さんによると深度1,000mにも達するような場所を探すそうです。

    また、鉱山の開発・運営というのは10年、20年かかって行うことですので、「早く早く」な韓国にはもっとも向いていないといえます。

    Money1でもご紹介したことがありますが、李明博(イ・ミョンバク)大統領時代の海外資源開発は「当たり」がなく、赤字が累積するばかりで、仕方なく権利を取れた鉱山も泣く泣く売却する――という事態になりました。

    ばっさりやったのは文在寅大統領の時代ですが、「日本に渡すのは我慢ならん」などという声が上がったほどです。

    日本が得するから「ニッケル鉱山を売るな」。「韓国鉱物資源公社」はそんなこと言ってる財務状況ではない!
    https://money1.jp/archives/30638

    ・環境運動で鉱山閉鎖の憂き目に!
    今回面白い事態になったのはパナマの銅鉱山です。

    『韓国鉱害鉱業公団』は、2009年に『Minera Panam? S.A(ミネラ・パナマS.A)』※の株式の10%を取得しました。

    no title


    『ミネラ・パナマS.A』は、世界屈指の新しい銅鉱山「Cobre Panama」(上掲写真)を運営しています。

    銅の埋蔵量は約30億トンと見積もられているのです。
    鉱山の商業営業開始で、『韓国鉱害鉱業公団』は2021年には495億ウォン、2022年には1,452億ウォンという利益を計上しています。

    ところが!

    2023年12月、パナマの最高裁判所が「『ミネラ・パナマS.A』に少なくとも20年間の採掘を許可した採掘事業契約は憲法違反」
    と判断を下しました。鉱山の閉鎖が決定したのです。

    なぜ、違憲とされたのかというと、「住民に対する環境汚染の影響が懸念され、人権への配慮から」とのこと。
    この最高裁判所の判断には、環境運動家の影響が多分にあります。

    判決が出る前には、活動家によって鉱山の発電所と高速道路の一部が数週間にわたって封鎖されたりしています。

    傍から見ていれば「あーあ」で済みますが、収まらないのは『韓国鉱害鉱業公団』です。
    同公団は、パナマ政府に対して7億4,710万ドル(約1兆ウォン)の賠償を求めるISDS提訴(投資家対国家の紛争解決)を決めました。

    これに先立ち、2023年11月、『ミネラ・パナマS.A』の親会社である『First Quantum Minerals』は、国際商業会議所『ICC』(International Chamber of Commerceの略:国際商業会議所)へ「パナマに対する申し立て」を行っています。

    韓国が絡むとなにがしかのオチがつくのが面白いところです。この賠償請求はどうなるでしょうか。

    そういえば――三権分立だから、司法が出した判断については政府は責任はとらなくてもいい
    ――と主張していたのは韓国ではなかったでしょうか。

    ※カナダの世界的鉱業および金属会社『First Quantum Minerals』傘下です。『ミネラ・パナマS.A』の株式の90%を保有。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2024.01.29
    https://money1.jp/archives/120671

    【【Money1】 韓国ガッカリ「せっかくの銅山が閉山に!」7億ドル賠償請求でパナマ政府を提訴】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2024/01/30(火) 21:14:31.58 ID:7ARUFtS09
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9f3e5e997fa942a10d4f1d39903a3e0431a394c4
    <若年層の失業率が20%から15%に改善、というのは政府が自分たちに都合よく作った統計のマジックで、若者の苦難はまだ続く>
     これまで高止まりしていた中国の若年層の失業率が、中国国家統計局が半年ぶりに公表した統計によれば、前回発表の3分の2にまで減ったという。
    だが専門家からは、中国政府が今回、新たに取り入れた統計手法は、もっと大きな問題を糊塗するためのものだとの声も上がっている。
    たとえば、失業率が下がった理由は調査対象から学生を除外したからだとの見方もある。

    中国国家統計局は1月17日、2023年のGDP成長率が目標の5%を上回ったと発表した。
    世界第2の経済大国である中国だが、長期的に見ると労働者の高齢化、海外からの投資の減少、不動産市場の低迷、
    中国の輸出品に対する世界需要の低下といった厄介な問題をいくつも抱えている。

    国家統計局はまた、昨年6月を最後に公表を中止していた16~24歳の失業率を発表した。
    それによると12月の数値は14.9%で、昨年6月の21.3%に比べると大きな改善に見える。ちなみにこの時の全体の失業率は5.2%だった。
    本誌は国家統計局にコメントを求めたが、回答は得られていない。

    今回の統計結果は、今年大学を卒業する予定の1100万人超の学生にとって明るい材料となるのだろうか。
    そう判断するのは早計だと、国立台湾大学経済学部の樊家忠(ファン・チアチョン)教授は言う。
    「(失業率が)低下したのは、中国国家統計局が統計サンプルから学生を除外したためで、若者の労働市場に底堅い改善が見られたためではない」
    と、樊は本誌に語った。

    ■中国の統計手法の問題点は他にも
    樊は、統計の取り方にはさらに3つの点で問題があると指摘する。
    1. 週に1時間しか働いていない人まで被雇用者としてカウントしている点。
    2. 就職難から求職活動をあきらめてしまった人が失業者としてカウントされていない点。
    3. 都市部に住んでいる人しか調査の対象になっていない点。

    ここから長期的な危機の存在が見えてくると樊は言う。
    「中国政府は失業問題に対処しようにも、何ら強力なツールを持っていない。失業率の急上昇は厳しいマクロ経済ショックを伴っているが、
    これは、構造的で長期間続くとみられる」

    就業経験の浅い若者たちは、景気低迷の影響をもろに受けている。
    新型コロナのパンデミックも打撃となったが、特に大きな影響を受けたのは、就業者に占める若年層の割合が高いサービス産業への打撃だったと、
    ゴールドマン・サックスのマギー・ウェイは昨年5月、リポートで指摘した。
    中国政府が若年層の失業率に関するデータ公表を停止したのはその直後の6月だった。

    中国が厳しい「ゼロコロナ政策」をやめたのは昨年1月のこと。
    専門家は、労働需要が上向くことで若年層の失業率も3%ほど下がるのではと予想していた。
    だがウェイは、多少回復したところで、若者が大挙して大学を卒業する夏が来れば、増加分が相殺される可能性があると指摘した。

    ※続きはソースで



    【【バブル崩壊】中国は経済危機を隠蔽している──騙された若年層】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/01/30(火) 17:55:43.66 ID:U47moFOG
    上川陽子外相は30日の記者会見で、韓国人窃盗団が韓国に持ち込んだ長崎県対馬市の観音寺(かんのんじ)の仏像が返還されていない問題について、「早期の返還に向け韓国政府への働きかけを継続し、観音寺を含む関係者と連絡を取り、適切に対応したい」と述べた。

    仏像は2012(平成24)年に観音寺の本堂から盗まれた長崎県の指定有形文化財「観世音菩薩坐像」。韓国警察が13年、拘束した窃盗団から仏像を回収したが、韓国瑞山の浮石寺(プソクサ)が所有権を主張して提訴。韓国最高裁で昨年10月、観音寺の所有権を認める判決が確定したものの、仏像の返還は依然、実現していない。

    産経新聞 2024/1/30 16:11
    https://www.sankei.com/article/20240130-CAZGUXU4A5PGRADZGVI245UOLQ/


    【上川陽子外相、韓国人窃盗の仏像「早期の返還を働きかける」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/01/30(火) 12:37:20.47 ID:pSI4tFMr
    no title


    アメリカ製半導体の輸出が厳しく制限されている中国に9万6000個もの半導体を密輸したとして、韓国政府が国内の企業を起訴しました。
    調べによると、139億ウォン(約15億円)相当の半導体が税関に申告されることなく輸送されていたようです。

    no title


    現地の税関当局によると、国内のとある貿易会社が半導体の集積回路を国内使用目的でアメリカから輸入した後、
    中国に密輸していたとのこと。
    調査の結果、この会社を通じて139億ウォン相当、9万6000個の半導体が密輸されていたことが明らかになりました。
    さらに、このうち5万3000個が韓国政府の指定する「戦略品目」に分類されている製品だったことも判明。
    2020年に政府が指定した戦略品目は、大量破壊兵器の製造に使用される可能性があるとして、
    政府の許可なく輸出入することが制限されています。

    当局は貿易会社の幹部を外国貿易法、関税法、犯罪収益隠匿規制法違反容疑で逮捕、起訴し、ソウル中央地検に送致したと発表しました。

    通常、アメリカに本社を置くメーカーが製造した半導体は、韓国の正規代理店を通じてのみ国内供給されており、
    流通管理には代理店の証明書と再輸出禁止誓約書が必要です。
    そのため、今回起訴された会社のような第三者が半導体を手に入れることは不可能なはずでした。

    調べによると、問題の会社はこうした規制を回避するため、国内の通信機器開発会社に韓国の正規代理店を通じて必要以上のICチップを輸入させ、余剰分をひそかに手に入れていたとのこと。
    そのICチップを少量ずつ再包装し、サンプル品と偽って担当省庁の輸出許可を得ずに中国に出荷していたそうです。

    アメリカは国内半導体企業に中国への輸出制限をかけており、韓国政府も独自に中国への輸出を制限しています。
    当局によると今回の事例は「韓国が外国製半導体を中国に輸出するための経由地として使用されていることが確認された最初の事例」
    であるとのことです。

    2024年01月30日 10時45分
    https://gigazine.net/news/20240130-south-korea-china-smuggling-chips/

    【【密輸】 韓国から中国へ15億円相当のアメリカ製チップが密輸されていたことが判明】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/01/30(火) 19:18:59.93 ID:yV6C0rOO
    2024年01月30日、韓国文化体育観光部のユ・インチョン長官が「2024韓国観光公社海外支社懇談会」に出席し、「2024年は訪韓する観光客2,000万人を目指す」と宣言しました。

    同会に出席したのは観光公社の22カ国海外支社長32人です。

    面白いのは、ユ長官の発言です。

    「私が皆さんの考えを全く聞いていない状態で、今年(訪韓客の目標)は2,000万人だと公開した」

    「支社長と観光公社がしっかりと心を引き締めてほしい」

    日本にも『韓国観光公社』の日本支社があります。昔取材したことがありますが、よく対応してくださり、大変お世話になりました。各支社の社長からすると、勝手に人数を決められても困ることでしょう。各国にはそれぞれ事情というものがあります。

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    ↑『韓国観光公社』日本支社のホームページ。

    韓国は観光客の誘致に一生懸命ですが、これには「旅行収支」の赤字が膨らむと困る、という考えがあるものと見られます。韓国の国際収支統計は2023年11月分までしか公表されていませんが、以下をご覧ください。

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    ↑▲はマイナスの意味です。黄色でフォーカスしているのが、旅行収支。ご覧のとおり韓国はずっと赤字です。つまり、韓国の皆さんが外国で落としているお金の方が、訪韓観光局が韓国に落とすお金より大きいことを示しています。

    ⇒データ出典:『韓国銀行』公式サイト「ECOS」

    上掲のとおり、韓国の旅行収支は赤字続きです。2023年は01~11月時点の累計で「-112億8,880万ドル」。

    それだけの巨額が海外に流出していることを示しています。コロナ禍が終わり、日本観光が大ブームになっていますが、その分日本は「毎度ありー!」なのです。

    なんとか訪韓観光客を増やさないと、旅行収支が悪化し、お金が出ていくばかりになってしまいます。

    というわけで「訪韓観光客を増やそう!」なわけですが、「どうやって?」という具体的な回答がないのが韓国政府です。

    ユ長官は毎度おなじみな、以下のような提言をしています。

    「文化体育観光部の目標は、今年(地域の)すべてをブランド化すること」

    「『私たちの地域のこんなものが商品になるだろうか』、『お客さんが興味を持つだろうか』と考えていたものを小さなものまで商品化する」

    「地域の方々が商品になりそうなお祭り・芸術・スポーツ・文化など小さなものまでまとめて海外に広報できるようにソースを提供しなければならない」

    「地域の文化が全世界に知られるように努力すれば、すぐに成果は少ないかもしれないが、今年と来年が積み重なれば必ず成果が出るだろう」

    韓国の皆さんは「地域の魅力」とよく言いますが、そんなものは韓国にはないのです。

    なぜないのかといえば――これは朝鮮半島の貧相な歴史に由来します。

    日本と違い、李氏朝鮮時代はその地域を治める官僚は、自分の任期中にいかに人民から搾取するかだけを考えていました。

    「藩」があり、その藩を治める代々の「藩主」がいた封建制・江戸時代を経験した日本との大きな違いです。

    江戸時代は、現在の日本につながる文化的な基礎を築き、近代につないだ重要な時代ですが、このとき多くの藩主がそれぞれの地域を豊かにするために名産品を作り、また商人が商売のために日本を駆け回りました。

    自分の任期で私腹をいかに肥やすかだけ考えた統治機構、また商業を悪しきものとして商人を蔑んでいた朝鮮半島とは全く異なります。朝鮮半島に地域ごとの名産品(お祭りなどの文化も)ができるわけがないのです。

    朝鮮半島に「文化」がもたらされたのは、日本併合時代になってからです。

    ですから、今になって「地域ごとの名産品」などといっても、あるわけがなく、そのため「K-POPやK-コンテンツによる地域振興」などという寝言しか唱えようがないのです。

    こういうのを「付け焼き刃」といいます。

    「今から作る」のです。果たしてうまくいくのかどうか、ぜひお手並みを見せていただきましょう。

    (吉田ハンチング@dcp)
    https://money1.jp/archives/120785

    【韓国「2024年は観光客2,000万人 誘致だ!」無理です。韓国には特色ある地方文化などない】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/01/30(火) 13:32:42.47 ID:pSI4tFMr
     過去を記憶にとどめ、反省し、友好につなげる。多くの人々の願いがこめられた朝鮮人追悼碑を、きのうから群馬県が撤去し始めた。にわかには理解できない暴挙だ。ただちに中止するよう山本一太知事に求める。

     事の発端は、県立公園内にある追悼碑を疑問視する人々が「反日的だ」として撤去などを求め始めたことだった。県も碑の前で開かれた集会で過去に「政治的発言」があったことを問題視。碑を所有する市民団体が求めた設置許可の更新を認めなかった。

     政治的行事を禁じた設置条件に違反があったと県は主張する。「強制連行の事実を訴えたい」などの発言があったことは団体側も認めている。しかし、その後は碑の前での集会を自粛するなど対応しており、この10年ほど「問題」は起きていないという。

     かつて県議会も全会一致で設置に賛同し、政府見解に沿ってアジアの平和と友好を願う内容を刻んだ碑である。団体側の揚げ足をとるような形で撤去までするのは、バランスを失していないだろうか。

     山本知事は「公益に反する状況が続いている。一日も早く正さなくてはいけない」というが、損なわれている公益とは何か。碑が県民にどんな不利益をもたらしているのか。納得できる説明はない。

     設置許可の更新を拒んだ県の判断の妥当性については裁判で争われた。一審は県が裁量権を逸脱し違法としたが、二審で県が逆転勝訴。最高裁で確定した。知事は最高裁の判断に従うという。

     しかし、司法は撤去まで求めてはいない。また、二審判決は形式的なルール違反を過大に重要視する一方、憲法が保障する表現の自由への悪影響に対して目配りに欠けており、承服しがたい内容でもある。公園で「強制連行」を語ることを一律に禁じるべきなのかも疑問が残る。

     撤去に突き進む県の姿勢は不可解だ。碑の目的や碑文の中身に問題はないが、運営の仕方にルール違反があったと知事はいう。ならば目的を生かす策を考えるべきだろう。

     戦前の日本を美化する風潮が強まるなか一部の勢力から抗議を受けた県が、政治的中立を盾に事なかれ主義に陥っているとすれば、歴史改ざんに手を貸すことにもなる。きわめて危うい事態だ。

     山本知事は今からでも、碑を残す道を探るべく、あらためて団体と話し合うべきだ。県がやるべきは、過去の歴史について開かれた議論ができる環境を整えることであり、みずから議論の場を封じることではない。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/DA3S15851130.html


    【【アホの朝日新聞社説】朝鮮人追悼碑撤去 にわかには理解できない暴挙だ。ただちに中止するよう山本一太知事に求める】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/01/29(月) 19:37:37.86 ID:2zZguK2Y
    NTTと米インテルは光技術を活用した次世代半導体を共同で開発する。半導体メーカーと連携し、消費電力を大幅に抑える「光電融合」を組み込んだ機器の量産に向け技術連携する。韓国半導体大手のSKハイニックスも協力する方向で調整し、日本政府が計約450億円を支援する。中国を念頭に、日米韓の枠組みによる先端技術の研究開発が動き出す。

    光電融合は電子処理を光に置き換える技術で、半導体内部に組み込めれば大幅に消...

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    残り1022文字

    日経新聞 2024年1月29日 16:33
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2693V0W4A120C2000000/

    【NTTやインテル、光の半導体開発 政府が450億円支援 韓国SKハイニックスも協力する方向で調整】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/01/29(月) 12:00:25.74 ID:2zZguK2Y
    大韓民国核戦略フォーラム(ROKFNS)のキム・ユルゴック事務局長はこのほど、米国メディアのナショナル・インタレストを通じて、韓国は人口の急減のために、北朝鮮に対抗する国防力の維持が困難になると指摘する文章を発表した。ROKFNSは、韓国は北朝鮮に対抗できる核兵器を保有すべきと主張する非営利活動団体で、キム事務局長は文中で、韓国は核武装が必要と改めて主張した。以下はキム事務局長の文章の主要部分要約だ。

    韓国人口が北朝鮮より急速に減少することが軍事に影響
    韓国の2023年の出生率は、経済協力開発機構(OECD)諸国の中での過去最低を記録した。この傾向が続けば、現在は約5200万人の韓国の人口は2070年には3800万人にまで減少する。しかもその多くが65歳を超える高齢者になる。しかし、政府内では、国家の安全保障の観点から人口減少の問題を見ていない人が多い。出生率の低下は社会と経済の問題とだけ認識されている。

    韓国では20歳に達した徴兵対象の人口が、22年には33万人だったが、39年には18万6000人にまで落ち込む見通しだ。人口の急減に伴う問題の緩和策としては、移民を寛容に受け入れる政策がある。しかし欧州での移民政策の失敗により、韓国国民の間では、移民に対する懸念と否定の感情が強まっている。

    人口減と高齢化に手をこまねいていれば、経済や社会で活発に活動する世代の人口は激減し、軍事費や国防の研究開発費に投じられる予算は減少する。韓国では無人兵器などが重視されている。しかし、無人兵器は人口減を補完する手段にはなるが、人口減の影響をなくすことはできない。韓国国防研究院は、新しい防衛システムを構築しても、使用するための訓練や維持に人手が必要になるので、差し引きすれば総兵力の10%分しか代替できないと試算している。

    韓国にとってさらに脅威なのは、北朝鮮の出生率が韓国よりも高い事だ。北朝鮮の人口は2600万人程度で、韓国よりもかなり少ないが、出生数は韓国とほぼ同じになった。また北朝鮮も徴兵制を採用しているが、兵役に就かねばならない期間は韓国よりも長い。北朝鮮軍は食料や訓練が不足しており、質の高い軍備を手に入れることも困難だ。しかしそれでも、韓国にとっては北朝鮮よりも急速に、動員可能な兵力が減少することは大問題だ。さらに、北朝鮮はすでに核兵器を保有している。

    韓国の兵力を維持するためには、女性にも兵役を課す方法がある。移民を受け入れて、その移民にも兵役を課す方法もある。しかしそのような政策については激しい議論が発生することが必至で、すぐに実行できるわけではない。

    状況の打開には核兵器保有が有効、米国も認めねばならない
    状況を打開する一策が核兵器の保有だ。核兵器を保有しても人口減にともなう軍事面への影響をすべて解決することはできないが、50発程度の核兵器を保有すれば、問題解決に役立つ可能性がある。

    ロシアなどは、核兵器が費用対効果の高い抑止力と強力な政治的軍事力を持つことを証明してきた。敵の侵略を阻止するのに十分な量の小型核兵器庫は、韓国政府にとって、人口減少に起因する問題に効果的に対処するための、安全保障上の魅力的な選択肢になるかもしれない。

    米国は韓国に、安全保障分野でより多く負担し、インド太平洋問題にも参加することを求めるようになった。米国は、自らを守りつつ同盟を積極的に支えるために、韓国が最低限の核兵器を保有することを容認せねばならない。(翻訳・編集/如月隼人)

    Record Korea 2024年1月29日(月) 9時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b927698-s39-c100-d0198.html

    【韓国は人口の急減のため国防が困難になる「核を保有すべき」の主張も 大韓民国核戦略フォーラム事務局長】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/01/29(月) 08:09:18.36 ID:2zZguK2Y
    2024年1月24日、韓国メディア・毎日経済は「車両用半導体世界シェアトップの独インフィニオンテクノロジーズが、2030年以降、現代自動車(ヒョンデ)グループが世界の完成車メーカーのトップに立つとの見通しを示した」と伝えた。

    業界によると、同社の役員陣が最近、車両用半導体の供給と今年の事業計画について協議するためソウル・良才(ヤンジェ)洞の現代・起亜自動車本社を訪問。こうした見解を共有した。年間1000万台を売るトヨタと900万台以上を売るフォルクスワーゲンが現在1,2位だが、販売が大幅に落ち込み、いずれ現代自(約700万台)と並ぶようになるとの見通しを示したという。

    現代自が2030年以降にトップに立つとした根拠には、トヨタのEVシフトの後れを挙げ、「(トヨタは)ハイブリッド分野での成功神話がEV化への足かせになっている」と指摘したという。フォルクスワーゲンに関しては、中国企業の躍進により中国市場での販売減が顕著になると予測した。

    現代自グループは昨年、世界で730万台を販売しており、2年連続のグローバル3大完成車メーカー入りが確実視される。インフィニオンは「現代自グループはEVシフト分野で先頭に立ち、水素自動車分野でもトヨタと2強体制となるなど、未来技術をリードしている」と評価し、「結局のところ、グローバル1位となるだろう」と説明したという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「あの労組がいるかぎり無理だろう」「現代自には皇帝労組がいるのを知らないな」「単なるお世辞でしょ」「今でも急発進は世界のトップだ」「車両の欠陥をもみ消して異常はないととぼける企業が世界のトップなんかになったらこの国の恥だ」など、否定的なコメントが寄せられている。

    一方で「うれしいニュースだな。大韓民国ファイト」「ワーゲンもトヨタも中国依存度がかなり高いが、EV購入率が40%に迫る中国市場では人気がなく、シェアは下がっていくだろう。1~3位の格差は狭まると思われる。(現代自の1位は)不可能なことではないと思うよ」「現代自1位は運命であり宿命だ」なとの声も見られた。(翻訳・編集/麻江)

    Record Korea 2024年1月29日(月) 6時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b927581-s39-c20-d0195.html
    no title

    【「韓国ヒョンデ、数年後にはトヨタを超え世界1位の自動車メーカーに」その理由は?=韓国ネットは冷静な声】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2024/01/29(月) 11:21:07.69 ID:B2B3uAzt9
     中国の王文涛(ワンウェンタオ)商務相が今月25日、日中経済協会の訪中団と北京で会談した際、中国当局による邦人拘束について「中国人にとっても日本では同様の問題が起きている」と述べ、正当化していたことが訪中団の議事録から明らかになった。

     会談は冒頭を除いて非公開で行われた。議事録によると、団長の進藤孝生・日本製鉄会長や経団連の十倉雅和会長らが、2023年10月にアステラス製薬の日本人社員が正式逮捕された問題を念頭に反スパイ法への強い懸念を表明した。

     これに対し、王氏は、日本で同年6月に国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の中国籍の主任研究員が、同12月に電子部品大手「アルプスアルパイン」の中国籍の元社員が、営業秘密を漏えいした容疑などで逮捕された事件に言及。「大きく騒ぎ立てるのではなく、成熟した国家間の成熟した関係を期待している」と語り、譲歩する意向がないことを示唆した。

     反スパイ法を巡る不安の解消などが期待されていただけに、訪中団関係者は「あそこまで具体的に反論するとは思わなかった」と落胆した。約4年ぶりとなった経済界の訪中団は、李強(リーチャン)首相とも会談し、経済分野の連携強化で一致した。(中国総局 山下福太郎)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/a1b217fcf4d031f71991ef286064751247ae242e

    【アステラス社員拘束の中国「日本でも同じ問題起きている」…訪中団「あそこまで反論するとは」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/01/29(月) 17:59:14.58 ID:2zZguK2Y
    サムスン家の資産がアジアで12番目に多いことが分かった。アジア富豪上位20位入りを果たした韓国財閥としてはサムスン家が唯一だ。

    29日、米ブルームバーグ通信によると、アジア富豪の上位20カ所が保有している財産は24日現在、5340億ドル(約79兆円)だった。

    このうち、サムスン一家が保有している財産は182億ドルで、アジア上位12位だった。昨年(185億ドル)に比べれば、2ランク下落した水準だ。サムスン家はこれに先立って、2019年(285億ドル)と2020年(266億ドル)にはアジア富豪上位5位を占めたが、2022年には15位(163億ドル)に落ちた。

    インド最大の石油・通信大手リライアンス・インダストリーズを支配するアンバニ家が昨年に続きアジア富豪1位の座を守った。アンバニ家の保有財産は1027億ドルだ。リライアンス・インダストリーズのムケシュ・アンバニ会長は、世界で最も高いとされる27階建ての豪華邸宅に居住している。

    2位はインドネシアのタバコ会社ジャルムとBCA銀行などを所有しているハルトノ家(448億ドル)だ。3位はインドの建設会社シャプールジパロンジグループを運営するミストリー家(362億ドル)で、昨年対比順位が1ランク上がった。

    香港最大の不動産開発会社であるサンフンカイを率いる郭家(323億ドル)とタイの大手CPグループを率いるチャラワノン家(312億ドル)がそれぞれ4位と5位を占めた。続いてエナジードリンク「レッドブル(Red Bull)」の製造会社であるタイのTCPグループのユーウィッタヤー家(302億ドル)、インドの鉄鋼・エネルギー企業ジンダル・スチール・アンド・パワーのジンダル家(276億ドル)などの順となった。今回の集計では、2020年以降初めて中国本土の財閥家が上位20位内に含まれなかった。

    ブルームバーグは「これは中国の成長が鈍化し、アジアの富と権力の集中がどのように変化するかを示す指標」として「インドの株式市場が香港を抜いて世界4位の株式市場になるなどインドが動いている」と報じた。

    今回の調査には創業主の馬雲氏が率いるアリババグループなど第1世代企業と単一後継者企業は除外された。

    中央日報日本語版 2024.01.29 10:26
    https://japanese.joins.com/JArticle/314360

    【【韓国富豪】サムスン家保有財産、アジア12位 79兆円…昨年より2ランク下落】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2024/01/29(月) 22:45:08.48 ID:ylnm4tia9
    中国政府が停止している日本人が中国に短期滞在する際のビザの免除について、中国外務省は29日、「再開を真剣に検討する」としました。
    そのうえで日本側も訪日する中国人に対して何らかの措置をとるよう求めました。

    中国政府は、新型コロナウイルスが感染拡大した2020年以降、日本人に対して、中国に15日以内の短期滞在をする際のビザを免除する措置を停止していて、日本政府や日本の経済団体が早期再開を求めています。

    これについて中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本の各界によるビザの免除措置の再開の要望を真剣に検討する」と述べました。

    そのうえで汪報道官は「日本が中国と向き合って歩み寄り、双方の人的往来がより円滑になることを期待する」と述べ、中国側がかねてから主張している「相互主義」を念頭に日本側も訪日する中国人に対して何らかの措置をとるよう求めました。

    中国政府は28日、タイとの間で短期滞在のビザを相互に免除することで合意したほか、去年12月からはフランスやドイツ、イタリアなど6か国に対して短期滞在のビザを免除する措置を実施していますが、日本については再開のめどが立っていません。

    NHK 2024年1月29日 22時16分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240129/k10014339691000.html

    【中国 日本人短期滞在ビザ免除“再開検討” 日本側にも措置要求】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/01/29(月) 16:47:15.78 ID:5MR8mCCO
    【ソウル聯合ニュース】群馬県が29日、日本による植民地時代に徴用された朝鮮半島出身者を追悼するため、県立公園「群馬の森」に設置されている朝鮮人追悼碑の撤去を始めたことについて、韓国の外交部当局者は記者団に「両国の友好関係を阻害しない方向で解決できることを期待している」との立場を改めて示した。

     別の外交部当局者は23日に「韓日間で必要な意思疎通を行っている」として、同様の立場を表明していた。

     群馬県はこの日から来月11日まで碑の撤去作業を行う。

     碑は市民団体が2004年に建てた。日本語と韓国語、英語で「記憶 反省 そして友好」と刻まれている。碑の背面には「朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明する」などと記されている。

     群馬県は14年、碑の前で開かれた追悼式典の参加者が政治的な発言をしたとして設置更新を不許可とした。団体は県を相手取り訴訟を起こしたが、22年に最高裁で団体の敗訴が確定した。

    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240129002500882?section=news


    【【聯合ニュース】群馬の「朝鮮人追悼碑」撤去始まる 韓国外交部「友好関係阻害しない解決を」】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2024/01/29(月) 16:20:48.02 ID:fkocznJB9
     29日未明、北海道枝幸沖のオホーツク海で、ロシア船籍のタンカーが流氷内で動けなくなり、羅臼海上保安署の巡視船が救助に向かっています。

     稚内海上保安部によりますと、29日午前3時40分ごろ、枝幸町の沖合およそ24キロメートルのオホーツク海で、ロシア船籍のタンカー「オストロフ サハリン(OSTROV SAKHALIN、1万1423トン)」から「流氷により、航行できない」と無線連絡が入りました。

     千歳航空基地の固定翼機「MA724」が上空から状況を確認、19人の乗組員、船体に異常はないものの、羅臼海上保安部の砕氷できる巡視船「てしお(550トン)」が現場海域に救助に向かいました。

     流氷内で船が動けなくなる事故が発生したのは、2018年以来、6年ぶりということです。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/99c02fc819a9b148a86edb2e81b2bcd7ae16f0c2

    【【オホーツク海】「流氷により、航行できない」ロシア船籍のタンカーから、無線連絡…砕氷できる巡視船「てしお」現場海域へ】の続きを読む

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    1: muffin ★ 2024/01/28(日) 20:24:31.70 ID:5Mg+H6Iv9

    お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔(43)が28日、自身のX(旧ツイッター)を更新。海外での活動に向けて日本から出発することを明かした。

    村本は2021年にアメリカでの活動を宣言していたが、アーティストビザがなかなか取得できずにいた。しかし昨年11月、Xに「2年待った…友達に性犯罪者みたいと言われた…」とつづり、アーティストビザを取得できたことを報告していた。

    28日にXで空港の写真と、パスポートを持った自撮り写真を投稿。「やっとです。ずっと待ちました、いまから世界に行ってきます。コメディアンになってきます。日本は処理水とおれを世界に流してしまいました。世界からバッシングされるご準備を」とつづった。

    村本はリベラル寄りの政治的な発言で、しばしば物議を醸してきた。今回も原発の処理水を絡めた言葉を織り交ぜたことに、コメント欄では「頑張ってねー。陰ながら応援してるー」「嫌な顔されても愛される場所に行ったほうがいい。頑張って!」「処理水についていちゃもん付けてくるのは世界でも中国と韓国くらいだ。この二国から叩かれるようじゃおしまいだぞ」など、さまざまな声が寄せられている。

    1/28(日) 20:06配信 中日スポーツ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b5c468e35dfeea4030c45aa397330ba59511dada


    【【パヨク】ウーマン村本「いまから世界に行ってきます」「日本は処理水とおれを世界に流してしまいました」海外での活動へ出発へ】の続きを読む

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2024/01/28(日) 18:20:57.96 ID:ULRQzQJg
    Published
    2024/01/28 14:56 (JST)
    Updated
    2024/01/28 15:17 (JST)

     「中国共産党や軍をネタにするな」―。中国当局がお笑い芸人への監視を強めている。若者が集まるトークショーで政治的な話題や党批判につながる内容が含まれていないか検閲し、軍を皮肉ったと見なされた芸人は活動停止に追い込まれた。強まる統制は笑いのセンスにまで介入している。

     昨年、犬が懸命にリスを追いかけている姿を見て「仕事ぶりが優れ、戦争に勝てる」という軍のスローガンを連想したとショーで述べた男性お笑い芸人の発言が、「軍を侮辱した」として交流サイト(SNS)で炎上。当局は所属事務所に罰金1335万元(約2億7千万円)を科し、本人は業界を追われた。

    https://nordot.app/1124216657770840471

    【中国、笑いのセンスも検閲 芸人を監視、軍風刺で排除】の続きを読む

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