かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

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    2024年09月

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    1: ばーど ★ 2024/09/30(月) 11:30:16.00 ID:Hat0MRpp
    【ソウル聯合ニュース】韓国食品大手の農心は３０日、１０月５～１４日に東京・原宿に即席麺「辛ラーメン」のポップアップストアを開設すると発表した。同社が日本でポップアップストアを開くのは初めて。

    　ポップアップストアでは辛ラーメンの調理法などを紹介。同商品６種類を試食できるフードトラックも運営する。

    　農心の関係者は「即席麺の本場である日本で『韓国の辛さ』辛ラーメンの価値を知ってもらい、現地で第２の飛躍を目指す」と述べた。

    　同社の日本法人の売上高はこの５年間、年平均で約１６％の伸びを記録している。辛ラーメンの昨年の売上高は約１１０億円で、前年に比べ２５％増加した。

    　農心の関係者によると、来年２月には「さっぽろ雪まつり」に参加し、辛ラーメンのウィンターエディションパッケージの発売なども計画。「現地でのマーケティングを強化し、辛ラーメンの売上高を２０２６年までに２００億円と２倍に成長させる」との方針を明らかにした。

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    聯合ニュース　2024.09.30 10:43
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240930001000882


    【日本で初めての「辛ラーメン」ポップアップストア、原宿に10月開設＝韓国・農心】の続きを読む
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    #原宿

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    1: どどん ★ 2024/09/30(月) 15:21:28.84 ID:cSl/qpO/9
    　週明け３０日の東京株式市場は全面安だった。日経平均株価（２２５種）は一時、前週末終値に比べて２０００円超下落した。終値は、１９１０円０１銭安の３万７９１９円５５銭だった。下落幅は過去５番目の大きさ。前週末は大幅高だったが、自民党総裁選の結果を受けて巻き戻しが起きた。

    　前週末２７日は、午後の総裁選第１回投票で、高市経済安全保障相が首位になった。高市氏は日本銀行の利上げ方針に反して金融緩和を行う姿勢を示しており、１ドル＝１４６円台半ばまで円安・ドル高が急速に進んだ。円安による企業業績の改善を見込み、日経平均は上げ幅を拡大した。午後３時の終値は、前日比９０３円高だった。

    　しかし、取引終了後の決選投票では石破茂新総裁が逆転勝利した。石破氏は、日銀の利上げを尊重する考えを明らかにしていたことから、円相場は１ドル＝１４２円台まで一気に巻き戻した。これを受けて、３０日の日本株は大きく反落した。

    　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９５・００ポイント低い２６４５・９４。

    読売

    https://news.yahoo.co.jp/articles/e43de97814499dea06f56664c72337d9bc7cea67


    【【石破ショック】日経平均終値、１９１０円安の３万７９１９円…下落幅は過去５番目の大きさ】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2024/09/30(月) 11:39:51.71 ID:Hat0MRpp
    中国メディアの環球網は26日、国内の白菜価格上昇で中国産の輸入に踏み切った韓国に第1陣の16トンが到着したことを伝えた。

    韓国では猛暑などの影響で白菜が値上がりしており、9月中旬の卸売価格は1株9500ウォン（約1000円）だった。

    キムチ漬けのシーズンを控え、家計負担が拡大していることを受け、韓国政府は需給安定のために中国からの輸入を決定。環球網が韓国・聯合ニュースの報道として伝えたところによると、韓国農林畜産食品部は26日、中国産白菜16トンがすでに到着したこと、今後は韓国および中国国内の収穫状況に基づいて輸入の拡大を検討することを表明した。

    韓国政府が中国から白菜を輸入するのは今回が5回目で、過去には2010年に162トン、11年に1811トン、12年に659トン、22年に1507トンを輸入したという。

    中国SNSの微博（ウェイボー）では「中国産白菜16トンが韓国に到着」との話題を巡り、「16…トン？」「16万トンじゃなくて？」「16トンで価格が安定するの？」という声や「中国産白菜は食べないって言わなかったっけ」「中国の国内価格への影響は？」などの声が寄せられた。（翻訳・編集/野谷）

    Record Korea 2024年9月30日(月) 11時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b941250-s39-c20-d0190.html


    【【韓国】キムチ漬けシーズン、白菜値上がりで中国産16トン輸入＝中国ネット「16…トン？16万トンじゃなくて？」】の続きを読む
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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/09/30(月) 12:25:54.98 ID:lCm2e5mZ
    筆者の知るかぎり、世界中の人々の大多数は日本および日本人に好感を持っている。
    米国の大手旅行誌が昨年秋に発表した「世界で最も魅力的な国ランキング」でも、日本は堂々の1位だった。

    だが困ったことに、日本に反感を抱き、貶（おとし）めようとする勢力が一定数を占める国が、少なくとも4カ国ある。

    このうち3カ国は中国、韓国、北朝鮮だ。これらの国では、国民の不満をそらすために政府が反日感情を煽（あお）ることさえあるから
    誠に残念である。

    ロシア政府もウクライナへの侵略開始後、西側諸国への反発を強めるようになった。
    ただしそれ以前のロシア国民の対日感情は概して悪くなく、右の3カ国とは並べられない。

    では、日本を貶めようとする勢力が一定数を占める、もう1カ国はどこか。

    日本である。

    ・日本人は「劣等民族」

    ジャーナリストの青木理氏が動画サイト「ユーチューブ」の番組で発した〝一言〟が、物議を醸している。
    青木氏は、ジャーナリストの津田大介氏との対談で「人々はなぜ自民党に入れ続けるのか？」という問いに、
    「一言で終わりそう。劣等民族だから」といい、2人でハハハと笑い合った。

    ひどい言葉だ。だが、中国や韓国のことを悪くいえば「ヘイト」だと騒ぐのに、日本に対してなら許されると考える左翼人士は少なくない。もしも保守派のジャーナリストが他国民を「劣等民族」呼ばわりしたらどうなるか。
    左翼勢力は、猛バッシングを浴びせたはずだ。

    左翼勢力は戦後、日本は戦争加害国であり、日本軍は悪魔の所業を繰り返したとする自虐史観を、
    国内はもちろん海外にも植え付けてきた。

    また、自民が主導する歴代政権の政策、とりわけ安全保障政策を強く批判し、
    日本は軍国主義に向かっているとさえ喧伝（けんでん）し続けた。

    そうした日本発の「反日」が、中国や韓国の世論形成にも強く影響している。朝日新聞などが昭和57年以降に報じた事実無根の慰安婦強制連行説が、その一例だろう。中韓などの反日より、日本自身によるもののほうが、よほど悪質で厄介ともいえるのだ。

    左翼勢力が日本を貶めるようなことをしなければ、日中、日韓の国民感情は、今より断然良好だったに違いない。

    ・選択肢がないから

    ところで青木氏は知らないかもしれないが、各種データをみれば日本の一般国民は、劣等どころか優等生である。

    例えば経済協力開発機構（OECD）が世界24カ国・地域の16～65歳を対象に、実社会で必要な能力を調べた2013年公表の国際成人力調査
    （PIAAC）で、日本の成人は読解力、数的思考力ともにトップの成績だった。

    知識や教養だけでなく、道徳心も高い。それは世界有数といわれる日本の治安の良さにもあらわれている。

    そんな日本国民が、「なぜ自民党に入れ続けるのか？」。

    筆者も一言で終わらせよう。ほかに選択肢がないからだ。

    むろん国民も、「政治とカネ」の問題を繰り返す自民にはきついお灸（きゅう）が必要だと思っている。
    しかし自民の1党支配が続いた55年体制時代を含め、野党は政権の揚げ足取りばかりで、現実的な政策を示してこなかった。

    55年体制で野党第一党だった社会党は反米、反安保、反自衛隊であり、かりに政権を取っていたら、現在の平和はなかったかもしれない。

    ただ一度、平成21年の衆院選で国民は、自民ではなく民主党に「入れた」。民主の中核には鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏ら自民離党組が
    おり、政権を担えると思ったからだろう。しかし結果は、外交にしろ経済にしろ散々だった。

    これに懲りた国民は、以後「自民党に入れ続ける」。至極当然である。

    ・左翼勢力に負けるな

    さて、自民の新総裁が決まった。すなわち次期首相である。左翼勢力は罵詈（ばり）雑言を浴びせるだろうが、
    長期政権を築いた安倍晋三元首相が言い放ったような、「あんな人たちに負けるわけにはいかない」との気概をもって、
    日本の安全と名誉を守る政策を推進してほしい。

    新体制となった立憲民主党にも一言申し上げる。政権批判ばかりでなく、現実的な政策を示してほしいと。（かわせ　ひろゆき）

    2024/9/29 15:00
    https://www.sankei.com/article/20240929-D7VGB4MMWBNHPHCNLLX3JBAWJU/


    【【産経新聞】 日本を貶める人々に一言　青木氏の「劣等民族」発言に物申す】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2024/09/29(日) 17:35:55.52 ID:9rwkLz7+
    韓国で、新型コロナウイルス感染症パンデミック期間に人気が急増していたゴルフの人気が、会社員の間で急激に下落していることが伝えられた。

    韓国の大手人材紹介企業“インクルート”が今月23～24日、会社員1002人を対象に実施した「会社員の皆さま、運動していますか」調査によると、“長期的に運動しているか”という質問に10人中7人73.5％が「している」と答え、25.6％が「していない」と答えた。

    運動している主な理由は「自己管理」（39.5％）が最も多く、つづいて「体力増進」（33.7％）・「ダイエット」（19.6％）などの順であった。

    人気のある運動は「スポーツジム」（30.9％）・「ウォーキング」（21.6％）・「ランニング」（12.0％）であった。

    つづいて「ピラティス」「ヨガ」「ホームトレーニング」「水泳」などの名前があがったが、ゴルフは2.9％にとどまった。

    wowkorea 2024/09/28 17:09
    https://www.wowkorea.jp/news/read/455986.html

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1727598955/ 【【韓国】かつてのブームはどこへ？…会社員に「人気急落」のゴルフ】の続きを読む
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    1: ごまカンパチ ★ 2024/09/29(日) 20:13:56.95 ID:pihkcQJI9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/abba7df36f8afd5623c9993ea34fe7d00b51b9d5
    　ウクライナ北東部ハルキウ州のクプヤンシク方面で、ロシア軍は北から南へ流れるオスキル川に向けて西へ進撃している。
    オスキル川の左岸（東側）にいるウクライナ軍部隊を分断し、補給を複雑にしたり相互の支援を妨げたりすることを狙っているようだ。
    だが、その努力はロシア軍にとって非常に代償の大きいものになっている。
    ロシア軍は7月に、オスキル川の東8kmほどに位置するピスチャーネ村を占領した。
    現在、そこからさらに西へ突き進んでフルシュキウカ村付近でオスキル川に到達しようと試みているが、これまでのところ失敗している。

    26日、ロシア軍は装甲車両およそ100両からなる大軍を投じ、ロシア側前線突出部の北と南に陣取るウクライナ軍部隊に3方向から攻撃を仕掛けた。
    ウクライナ軍は、北側では第77独立空中機動旅団を主力とする部隊が応戦した。
    ドローン（無人機）や大砲、対戦車ミサイルでの迎撃といういつものやり方だったようだ。
    南側では第92独立強襲旅団が前線を維持した。付近には第40独立砲兵旅団も配置されており、突出部の全域を射程内に収めている。

    ロシア軍は大きな損害を被った。
    南側の第92強襲旅団は戦車3両、BMP歩兵戦闘車5両、未特定の装甲兵員輸送車1両、MT-LB装甲牽引車1両、トラック3両、
    バギー（俗称「ゴルフカート」）1両の車両計14両を撃破したと報告している。
    北側の第77空中機動旅団は、ほかの部隊とともに50両超の車両を「撃退した」と発表し、少なくとも戦車2両、装甲兵員輸送車2両、歩兵戦闘車1両を撃破したとしている。
    ロシア軍は、この日の大規模攻撃に投入した車両の少なくとも2割ほどを失った。
    オスキル川に向けて押し込む攻勢は鈍り、ウクライナ側に防御を補強するための時間を与えることにもなった。

    ロシア軍がこの戦いに勝つ可能性はまだある。
    ウクライナのシンクタンク、防衛戦略センター（CDS）は26日の作戦状況評価で、ロシア軍は「近く」、フルシュキウカ村からその南のクルフリャキウカ村のあたりで
    オスキル川左岸に到達し、クプヤンシク方面を担当するウクライナ軍の「ホルティツャ」作戦戦略軍集団の橋頭堡を2つに切り離すだろうと予測している。
    とはいえ、26日の大損害から察すると、その「勝利」はロシアにとってまたしても、損害が大きすぎて引き合わない「ピュロスの勝利」になるかもしれない。
    ロシア軍はいくらかの土地を獲得するために、あまたの装備や人員を犠牲にする。
    そして、そうした装備や人員は補充するのがますます難しくなっている。


    【ロシア軍が車両100両で大規模攻撃、2割撃破され失敗　ウクライナ北東部ハルキウ州クプヤンシク方面】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/09/29(日) 16:37:23.60 ID:ZMPLbILT
    中国のSNS・微博（ウェイボー）で25日、「韓国はすでに中国に追い抜かれた」と韓国メディアが報じているとする話題がトレンド上位に浮上した。


    中国メディアの新浪軍事によると、韓国メディアの朝鮮日報は24日、「すでに中国に追い抜かれた韓国がさらに差を付けられても仕方ない理由」とする社説を掲載した。


    社説によると、韓国貿易協会は、中国で活動している韓国企業関係者30人に深層インタビューを行った報告書の草案で「半導体を除けば中国は全てにおいて韓国に追い付き、あるいは追い抜いた」という結論を下した。


    社説は、「中国産業の成功は『速度』に要約される。かつては韓国が『パルリパルリ＝早く早く』、中国が『慢慢地＝ゆっくりと』という文化だったが、今や完全に正反対になった」とし、例として電気自動車（EV）を挙げ、「中国メーカーが新車を作るのにかける時間は非中国ブランドより2～3年早い。中国特有の『996勤務制（午前9時出勤、午後9時退勤、週6日）』のおかげだ」と伝えた。


    また「中国は科学技術の革新の方に優先順位を置いている」とし、宇宙航空・自動運転・ドローンなどで飛躍的発展を遂げているのに対し、「韓国は技術を開発しても規制に縛られて商用化できない」と伝えた。


    自動運転自動車については「韓国の開発水準は第1～2段階にすぎないのに、中国はすでに第3～4段階まで進み、本格的な商用化を前にしたレベルにまで到達した。世界市場の展望によると、5～10年以内に中国が世界最大の自動運転モビリティー市場になるだろうといわれている」と伝えた。


    社説は「韓国がありとあらゆる規制のせいで『慢慢地』な国と化している間に、巨大な中国が革新に向かって恐るべき速度で走っている。こうした現実をきちんと認識しなければならない」とした。


    これについて、中国のウェイボー利用者からは「韓国って中国より強い時があった？」「向こうは先進国、俺達は発展途上国だぞ」「中国で韓国をライバル視している人はほとんどいない」「2023年のGDPは、韓国が約1兆7000億ドル（約268兆円）、（中国は）浙江省だけで約8兆2600億元（約170兆円）だ」「半導体以外にもサッカーがあるじゃないか」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）

    https://www.recordchina.co.jp/b941164-s39-c20-d0192.html


    【韓国メディア「韓国は中国に追い抜かれた」→中国ネット「中国は韓国をライバル視していない」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/09/29(日) 17:12:05.55 ID:ZMPLbILT
    　２８日のカンテレ「ドっとコネクト」では、自民党総裁選で石破茂氏が新総裁に選出されたことを特集した。

    　１回目投票でトップ通過したのは高市早苗氏だったが、決選投票では石破氏に大量の議員票が入り、議員票でも１８９－１７３票で石破氏が逆転勝利した。

    　背景に、高市氏が総裁選中も靖国神社参拝にこだわる発言をし、中国、韓国との外交関係への不安が広がったと指摘されている。

    　橋下徹弁護士は、高市氏の方針は「支持も多いが、強烈な支持者向けに選択肢の幅を狭める発言が多かった」と指摘。安倍晋三元首相と似ているが、「安倍さんは柔軟に幅広く、例えば靖国参拝も、必ず行くとは言わずに適切にと。絶対に行くとしてしまうと、アメリカの民主党政権から強烈に反発を食らうんです。中国、韓国だけじゃなくて」と語った。

    　また元ＮＨＫ記者の岩田明子氏は、決選投票では石破氏を推したと目される岸田文雄首相について、首相周辺からは岸田首相が公明党との関係を重視しており、「高市さんだと公明党との関係がおかしくなると見ていた」との情報が伝わってきていると明かした。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/c87acb660f9b50a2e3a08a874061e03019dde68f


    【【橋下徹】高市早苗氏が逆転敗北した原因「米民主党政権から強烈に反発を食らう、中国、韓国だけじゃなくて」】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2024/09/29(日) 18:27:39.92 ID:9rwkLz7+
    中国の王毅外相は国連総会の場で演説し、「台湾統一を必ず成し遂げる」と強調しました。

    中国の王毅外相は28日、国連総会の一般討論で演説し、台湾問題をめぐり「台湾は中国の不可分の領土である」と述べた上で、「必ず完全統一を成し遂げる。統一は、いかなる勢力も阻止することができない歴史の必然だ」とアメリカを強くけん制しました。

    また、ロシアによるウクライナ侵攻については「戦争がエスカレートするのを防ぐべきだ」と主張し、「事態の沈静化を進めるため、中国が和平への建設的な役割を果たすべきだ」と強調しました。

    その上で、ウクライナ侵攻の政治的な解決を進めるため、「グローバルサウス」と呼ばれる新興国と協力して、仲介外交を進めていくことを明らかにしました。

    「国連におけるグローバルサウス諸国の代表権と発言力を強化すべきだ」とも訴えることで、存在感を強めるグローバルサウスに寄り添う姿勢を主張しています。

    日テレニュース　2024年9月29日 9:43
    https://news.ntv.co.jp/category/international/dc64804e30d94f04b576c61136c129f2


    【【中国】王毅外相「台湾統一を必ず成し遂げる」　国連総会で演説】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2024/09/29(日) 12:05:54.61 ID:9rwkLz7+
    北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長は29日、談話を発表し、ロシアの侵略を受けるウクライナに米国が約80億ドル（約1兆1400億円）の軍事支援を伝達したことについて、ロシアとの緊張を高めようとしていると批判した。「火遊び」には代償が伴うとも警告した。朝鮮中央通信が伝えた。

    談話は、ウクライナの戦場で最も多くの武器や弾薬を提供しているのは米国だとし、支援から手を引くよう求めた。（共同）

    産経新聞　2024/9/29 09:35
    https://www.sankei.com/article/20240929-DRFEMWFNOFJG7J53RWLCP73CIU/


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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/09/29(日) 12:32:21.80 ID:MjFk9BwC
    米政府は9月27日、中国から輸入する電気自動車（EV）への制裁関税を25％から4倍の100％に引き上げた。
    中国からの輸入台数は限定的だが、将来的な流入拡大を防ぎ、国内産業を保護する。米大統領選を前に、バイデン政権の中国への強硬姿勢をアピールする狙いもある。太陽電池や鉄鋼、アルミニウムなどへの関税も引き上げた。

    相手国の不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた米通商法301条に基づく措置。当初は8月1日に実施予定だったが、パブリックコメント（意見公募）で寄せられた声を精査するため延期していた。中国政府は「断固反対する」とし、対抗策の発動も示唆している。

    バイデン米大統領は5月、中国政府が巨額の補助金によって自国産業の過剰生産を招いているとし、重点分野の制裁関税の強化を発表。
    EVに関しては「中国が自動車市場を不当に支配することを決して許さない」と述べていた。

    欧州連合（EU）欧州委員会も中国EVが欧州メーカーの脅威になっているとして、現行の10％に最大36．3％の関税を上乗せする方針を提示し、中国と協議。カナダも10月1日から100％の追加関税を課すなど、EVを巡る対中包囲網は強化されている。

    ただ2023年に米国が輸入したEVの総額188億ドル（約2兆7000億円）のうち、中国からの輸入額は2％に過ぎない。
    このため対中強硬姿勢を示す政治的な意味合いが強いとの見方もある。

    米国は9月27日に、中国から輸入する太陽電池への制裁関税を25％から50％に引き上げ、EV向けリチウムイオン電池は7．5％を25％とした。
    鉄鋼、アルミニウムは0～7．5％から25％に上げた。このほか25年には半導体、26年にはEVの電池に使われる天然黒鉛を順次、引き上げる計画だ。（共同）

    2024.9/29 10:00
    https://www.zakzak.co.jp/article/20240929-W5MQE6D6EBKPXD5WEONBDGDS4I/


    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1727580741/

    【米、中共EVの制裁関税25％→100％に引き上げ開始 太陽電池、鉄鋼、アルミニウムなども。強硬姿勢をアピールする狙いも】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2024/09/29(日) 10:28:30.26 ID:9rwkLz7+
    特高圧ケーブル作業工は韓国国内で平均賃金が最も高いブルーカラー（生産・技能職）の職業だ。1日8時間働けば、1カ月で平均840万ウォン（約90万円）を稼ぐことができる。賃金だけを見れば志願者は多いものと思われがちだが、ある特高圧ケーブル敷設専門業者の代表は記者に対し「資格証の教育まで会社の資金でさせてあげても志願者がいない」と、ため息をもらす。これまで数多くの熟練工が定年退職したことで、代表は60歳を超えているにもかかわらず、いまだに現場を回っている。溶接工や左官工など、その他のブルーカラーも事情は変わらない。

    【写真】会計士をやめて塗装工になった韓国名門大卒女性が話題に

    　同様に高齢化を体験している米国や欧州のような海外の先進国では、人材不足でブルーカラーの賃金がホワイトカラー（事務・専門職）を超えてしまうほどにアップし、若者が集まっている。米国では四年制大学への入学率が下がり、代わって職業教育中心の二年制の専門大学（コミュニティー・カレッジ）への入学率が年々上昇。歴代最高を記録するほどだ。主な外信では「ブルーカラー・ボナンザ（大当たり）」「工具ベルト（toolbelt）世代」といった表現までが誕生した。供給が減れば価格（賃金）は高くなり需要を引き上げるという経済学の基本原理からは、韓国だけがなぜか外れている。

    　韓国は世界で高齢化の速度が最も速い国だ。肉体労働人材の希少価値が大幅に高まらざるを得ない。しかし、依然として汗を流して金を稼ぐ職業は軽視の対象だ。給料を引き上げても志願しない。こうした不条理の背景には、OECD（経済協力開発機構）加盟国の中で最も高い大学進学率を誇り、学閥をあがめる文化が存在する。月間利用者数が15万人に上る生産・技能職専門求人求職プラットフォーム「Gochodaejoldotcom」を運営するDeepLeHRの関係者は「多くの韓国企業が生産・技能職の採用時にも四年制大学卒という学歴条件を要求している」と事情に触れる。まずは大学に通わなければならず、大学に通えば通ったで今度は当然事務職を狙わなければならないといった強迫観念が社会全体にまん延している。

    　良質の人材を育て、韓国経済の高速成長をけん引した教育熱は、いつの間にか学閥万能主義へと変質し、韓国社会を駄目にする弊害となってしまったようだ。韓国銀行総裁がわざわざ乗り出して、首都圏への人口集中と住居価格の上昇問題を解決するためにも、大学入試に地域別の学生数の割合を反映した比例選抜制を導入するよう主張し「ソウル大、延世大、高麗大の教授たちが決断してくれれば済む」と言わざるを得ない国なのだ。現韓銀総裁はソウル大学で教授を務めた経験がある。

    　医学部の定員拡大を巡って長期化した医療政策の葛藤と医療の空白も、ある意味強迫観念に似た学閥崇敬と脈略を同じくしている。最近、医師と医大生だけが加入可能なインターネット・コミュニティーでは「国民がさらに死んでこそ、医師に対して感謝と尊敬の意を抱くようになる」といった趣旨の書き込みが相次いで掲載された。もちろん、一部の無知な医師たちによる1次元的な反応だろう。しかし、韓国社会特有の学閥万能主義と、これに伴う「能力主義盲信」の一部分といった点で、共に深く考え直さなければならない不条理な断面に思えてならない。

    アン・サンヒョン記者

    朝鮮日報 2024/09/29 07:00
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/09/24/2024092480164.html
    no title
    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1727573310/

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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/09/29(日) 06:49:14.42 ID:MjFk9BwC
    　沖縄の日本からの独立を採り上げたインターネット上の複数の記事をめぐり、沖縄を研究する大学教授が「取材を受けていない」
    などと訴えている。
    記事は出所不明の複数のサイトに掲載されており、配信元をたどると、報道機関向けのプレスリリースを配信するという
    中国系PR会社を名乗る組織の存在が浮かび上がった。

    【写真】松島教授が「偽情報」と指摘する不可解な記事。2022年8月、複数のサイトに一斉に配信されていた=須藤龍也撮影
    https://www.asahi.com/articles/photo/AS20240927004655.html?oai=ASS9W4DP2S9WTIPE01NM&ref=yahoo

    　一連の記事は2022年6月から8月にかけて、日本国内の複数のサイトに12本掲載されているのが確認された。
    サイト名には「ジャパン」「東京」「横浜」など日本の国名や地名が含まれるものが大半だった。
    いずれもプレスリリースを掲載するサイトの体裁が取られていた。
    サイトで使われている文字は、複数の単語で中国の簡体字が使われていた。

    　記事に登場する龍谷大学の松島泰勝教授は、研究組織「琉球民族独立総合研究学会」で、かつて共同代表を務めていた。

    　「日本政府の人権侵害を止めるよう呼びかける琉球人」との見出しの記事には、2022年7月に国連の会合に参加したときのことが
    書かれているとみられる。だが、松島教授はこの時、取材を受けた記憶はないという。

    　記事では、第2次大戦後に日本と米国との間で締結された条約について、
    「（松島教授が）日本と当時独立している琉球王国との条約を考慮していないと付け加えた」と書かれていた。
    だが、松島教授は「『当時、独立している琉球王国』というくだりはおかしい。こんなコメントはしたことがない」とし、
    「完全なディスインフォメーション（偽情報）だ」と述べた。

    　朝日新聞はサイトに掲載されたプレスリリースを手がかりに、同じリリースが掲載されている運営元のサイトを特定。
    12本の記事が掲載された経緯について、運営元とみられる複数の配信サービス運営会社に取材したところ、
    そのうちの1社が「あるお客様から記事の掲載依頼があった。沖縄の独立に関する記事を掲載する取引をしている」と認めた。
    （編集委員・須藤龍也、伊藤和行）

    9/28(土) 15:00配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f2709c4e28760727d9c058e7f668473223c0e5d4


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/09/28(土) 09:12:22.97 ID:tRdCAq7L
    サムスン電子が平沢キャンパス（京畿道平沢市）のファウンドリ（半導体受託生産）生産ライン内の一部設備について、稼動を減らしていることが分かった。ファウンドリ受注実績の不振や続く赤字のため、稼動率を調節しているものとみられている。

    　半導体業界関係者が27日に明らかにしたところによると、サムスン電子のファウンドリ生産を担当する平沢P2とP3工場ラインの一部設備の稼動が停止されているとのことだ。サムスン電子のP2ラインとP3ラインはそれぞれ30兆ウォン（約3兆2500億円）を投入して建設された半導体生産基地だ。新規で建設しているP4ラインも建設日程が遅れている。一部の工事業者はサムスン電子との契約を解除したという。

    　サムスンの関係者は「生産ラインを先端工程に切り替える過程で発生する一時的な状況だ」と説明した。しかし、生産ラインの稼働率調節はファウンドリ業績不振のためだという見方もある。サムスン電子のファウンドリ事業部は昨年約2兆ウォン、今年上半期に1兆5000億ウォンの赤字を出したと推定されている。サムスン電子は最先端工程を他に先駆けて開発している。しかし、内部的な物量以外には、ビッグ・テック（巨大情報技術〈IT〉企業）などの大規模顧客を確保できていないという。ファウンドリ産業は台湾のTSMCが独走しており、アップルなど主要企業を取引先にしている。市場調査会社カウンター・ポイント・リサーチによると、4－6月期のTSMCの世界ファウンドリ占有率は62％で、2位のサムスン電子は13％と、大きな差がある。インテルも同様に大規模な赤字を出しているファウンドリ事業部の分社化を推進している。

    柳智漢（ユ・ジハン）記者

    朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/09/28/2024092880007.html


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    1: ばーど ★ 2024/09/28(土) 19:11:59.17 ID:atddDRrT
    また半導体の冬が訪れたのか。あちこちで捕捉されているメモリー半導体の需要不振・供給過剰診断と人工知能（ＡＩ）バブル論、米国・中国の景気沈滞懸念が重なり、外国人投資家がこの１カ月間にサムスン電子・ＳＫハイニックスの株式を１０兆ウォン（約１兆８００億円）ほど売り越した。サムスン電子・ＳＫハイニックスは株式市場全体の営業利益の２９％を占めるだけに、両社の市場の流れは韓国株式市場の成績に直結する。しかし一部ではこうした危機論が時期尚早という診断も出ている。マイクロンなど半導体企業が好調を維持しているうえ、米国景気が軟着陸する可能性も高いからだ。半導体苦戦論が出ている中、サムスン電子の７－９月期の業績が半導体市場の流れはもちろん韓国株式市場の方向を決めるとみられる。

    この１カ月間、外国人は韓国のサムスン電子株を８兆ウォン以上、ＳＫハイニックス株を１兆ウォン以上売った。この影響で先月２６日に７万６１００ウォンだったサムスン電子の株価は２７日には６万４２００ウォンまで下落した。２５日（現地時間）に米マイクロンの予想外の好業績で半導体株が急騰したにもかかわらずだ。

    外国人が韓国でサムスン電子・ＳＫハイニックスから手を引いていることで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策金利引き下げで過去最高値を更新した米国株式市場とは違い、韓国株式市場は横ばいを抜け出せずにいる。２５日には中国人民銀行の利下げでグローバル株式市場がほとんど上昇したが、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）だけが１％以上も下落した。通常、中国の利下げは中国内需市場の活性化による輸出拡大期待感から多くの国に好材料として作用する。

    中国に対する輸出比率が高い韓国はその恩恵を受ける代表的な国だ。にもかかわらずこの日、ＫＯＳＰＩは前日比３５．３６ポイント（１．３４％）下落の２５９６．３２で取引を終えた。ＫＯＳＤＡＱも８．０５ポイント（１．０５％）下落の７５９．３０で引けた。このような韓国株式市場の不振の裏には「半導体ピーク論」がある。メモリー半導体の業況が１０－１２月期にピークアウト（ピーク後の下落）するという見方だ。スマートフォンやパソコン用のメモリー半導体需要が予想より振るわないからだ。

    実際、最近の半導体業況は一段と弱まっている。先月の産業研究院の半導体業況専門家サーベイ指数（ＰＳＩ）は１５６だった。依然として基準値の１００を上回っているが、６月に１８５まで上がった半導体業況ＰＳＩはそれ以降、下落傾向にある。こうした中、モルガン・スタンレーがＤＲＡＭと高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）の業況が２０２６年までに過剰供給状況を迎える可能性があると予想し、外国人の売りが加速した。

    一つ幸いな点は、最近の外国人売りはパニックセル（恐怖による投げ売り）とはみられない点だ。最近、米国の「投機等級社債」加算金利は史上最低水準に落ちた。普通、投機等級社債ファンドから資金が流出する際、韓国など新興国でパニックセルが見られるが、投機等級社債の加算金利が低いということは明確な資金の流出はないということだ。最近広まった人工知能（ＡＩ）バブル・ピーク論についても「時期尚早」という意見が多い。野村証券も最近の報告書で、ＨＢＭ供給過剰などメモリー市場に対する懸念は一部誇張されていると評価した。

    さらに２５日のマイクロンの好業績で売りがひとまず落ちつく兆候が表れている。とはいえ、状況を楽観するのは難しい。国際金融センターは報告書「韓国輸出増加率鈍化懸念」で、中国企業の半導体生産・供給が増え、韓国半導体の輸出増加傾向が弱まる可能性があると診断する。カギは米国と中国の景気がどこへ向かうかだ。米国では景気の萎縮と労働市場の冷え込みの兆候が表れている。ＦＲＢがビッグカット（政策金利０．５％引き下げ）を断行した理由も、景気鈍化に先制的に対応しようという性格が強い。

    以下全文はソース先で

    中央日報日本語版　　2024.09.28 13:57
    https://japanese.joins.com/JArticle/324288


    【韓国株式市場が不振…「半導体ピーク論」で１カ月間に１０兆ウォン蒸発】の続きを読む
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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/09/28(土) 12:51:51.91 ID:+9GcD4bU
    Record China 2024年9月27日(金) 21時0分
    no title


    サッカーのU－16（16歳以下）中国代表の監督を務める日本人の上村健一氏が中国選手の長所と短所に言及した。
    中国メディアの鳳凰網体育が27日付で伝えた。

    現役時代はサンフレッチェ広島などでプレーし、日本代表としても活躍した上村氏は、5年前から中国で指導しており、
    今年2月にU－16中国代表の監督に就任した。
    日本と中国のサッカーを熟知している上村氏は、まず中国選手の長所として「実行力」を挙げ、
    「この特長は現在トレンドとなっている、高い位置からボールを奪いに行く戦術に適している」とした。

    また、もう一つの長所として「フィジカル」を挙げ、「中国の子どもたちは身体的に優れている。
    しかし、科学的なトレーニングをしなければこの優位性は発揮できず、逆に補い難い損失をもたらすことになる」との考えを示したという。

    一方、短所には「独立した思考力の不足」を挙げ、「多くの中国選手は試合中に監督の指示に頼ってサッカーをしており、
    状況に応じて判断することができない。これは、彼らの生活環境、教育背景、トレーニング方法と関係がある」と指摘。
    「サッカーのトレーニングにおいては選手が考える機会を作り、判断の基準と方法を教えるべきであり、
    （指導者が）飛び越えて選手の代わりに判断してはいけない」との見方を示したという。

    この発言に、中国のサッカーファンからは
    「全くその通りだな」
    「つまりまとめると、図体はいいが頭がだめってことか」
    「訳すと、愚鈍」
    「やはり教育体制の問題だな」
    「まさに教育の問題。今の子どもは柔軟性がなく標準的な答えしか出さない」
    「今の（中国の）教育体制でどうやって自分で考えられる子どもが育つのか（笑）」
    「自分で考えさせず、言うことを聞かせる教育」
    「しかし国情がそうだから変えようがない」
    「実際、問題点はみんな分かってる。真に問題なのは解決不可能ということ」
    といった声が上がっている。
    （翻訳・編集/北田）
    https://www.recordchina.co.jp/b941249-s25-c50-d0052.html


    【【サッカー】 日本人監督が中国選手の長所と短所を指摘＝中共ネット「訳すと、愚鈍」「教育の問題」】の続きを読む
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    1: （∪＾ω＾）＠動物園φ ★ 2024/09/28(土) 15:40:58.98 ID:nhq+6OOV
    Record Korea 2024年9月28日(土) 14時0分

    2024年9月26日、韓国・ソウル新聞によると、2027年に犬食が全面禁止される韓国で、養犬農家への支援策が発表された。

    記事によると、韓国農林畜産食品部は同日、「『犬の食用目的の飼育・屠殺および流通等の終息に関する特別法（犬食用終息法）』に基づき27年2月から食用犬の飼育・屠殺・流通・販売が禁止される」とし、「約6000に及ぶ養犬農家を支援するために来年、1000億ウォン（約108億円）を超える予算を投入する」と発表した。

    同部は、養犬農家の転・廃業時期に応じてインセンティブを付与するという。25年2月6日までに転・廃業した場合は1匹当たり60万ウォン（約6万5000円）、25年2～8月なら52万5000ウォン、25年8～12月なら45万ウォンを支給し、26年9月には22万5000ウォンにまで減る。韓国の養犬農場の平均である400匹の食用犬を育てる農家が事業閉鎖手続きを早期に履行した場合、最大2億4000万ウォンを受け取れることになる。

    現在、政府と自治体に届出されている食用犬は約46万6000匹に及ぶ。業界全体5898カ所のうち農場は1537カ所で4分の1（26．1％）を超える水準だという。全農家が早期閉鎖したと仮定すると、廃業履行促進支援金だけで最大2796億ウォンが必要となるが、現時点で農林畜産食品部の来年の廃業履行促進金予算は562億ウォンにすぎず、足りない分は国費と地方費で負担する考えだという。

    また、転・廃業後に自治体に所有権が移転する食用犬の保護も問題となっている。同部の朴範洙（パク・ボムス）次官は「食用犬保護センターを作って動物保護法に沿って管理し、自然死させる。管理費や保護費などの責任は政府と自治体が担い、安楽死させる計画はない」と明かしている。

    これについて動物愛護市民団体関係者は「46万匹を全て収容するのは現実的に難しいため、増殖しないよう雄と雌の分離を優先しつつ、国有地や私有地を最大限確保しなければならない」と指摘しているという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「最近の人は犬肉を食べない。放っておけば自然と廃業していくだろうに、なぜわざわざ法律を作って税金を無駄遣いするのか」「なぜ犬食を禁止するの？食べたい人は食べ、食べたくない人は食べなければいいだけのこと」「補償金だけもらって闇取引で販売し続ける、に一票」「農家は補償金をもらうために犬の数を増やすだろう」「食用犬の数が急増し、結局政府は買い取った犬を安楽死させるに決まっている」など否定的な声が上がっている。

    また、「大統領夫人の命令だから迅速に進むんだね。すごい国だよ」「食用犬に賛成するしないは別として、大統領夫人の一言で光の速さで法律ができるという現実が悲し過ぎて笑えてくる」との声も見られた。

    https://www.recordchina.co.jp/b941242-s39-c100-d0191.html


    【【韓国】27年に犬食全面禁止の韓国、農場の食用犬46万匹はどうなる？】の続きを読む
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    #韓国

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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/09/28(土) 12:45:25.50 ID:+9GcD4bU
    国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のラファエル・グロッシ事務局長が「国際社会が『北朝鮮が核を保有（ｐｏｓｓｅｓｓ）している』
    という事実を認めて（ｒｅｃｏｇｎｉｚｅ）と対話をしなければいけない」と述べたと、ＡＰ通信が２６日（現地時間）報じた。
    米国をはじめとする国際社会で北朝鮮の核を認めようという声が高まる中、国際不拡散体制を支えるＩＡＥＡのトップまでが北朝鮮の核保有の事実自体は受け入れようというニュアンスで話したことで波紋を呼んでいる。

    この日のＡＰ通信によると、グロッシ氏は北朝鮮を「事実上の核保有国」（ａ　ｄｅ　ｆａｃｔｏ　ｎｕｃｌｅａｒ　ｗｅａｐｏｎ　ｐｏｓｓｅｓｓｏｒ　ｓｔａｔｅ）と呼び、「２００６年に北朝鮮が『事実上の核保有国』になって以降、国際社会の関与はなく、
    その後、北朝鮮の核プログラムは大きく拡大した」と指摘した。

    続いて「北朝鮮の核プログラムが国連安保理制裁と国際法を違反したという点では非難を受けなければいけない」と述べた。
    ただ、その一方で「北朝鮮は核活動を中断すべきだと引き続き強調することも重要だが、互いに話が通じない状況を終わらせることについて真摯に悩まなければいけない」と話したと、ＡＰ通信は報じた。

    グロッシ氏は北朝鮮との対話のためには信頼を回復するための「非常に慎重で外交的な準備が必要」とし、北朝鮮に関与するための可能なテーマの一つとして「核の安全」問題を挙げた。

    グロッシ氏のこの日の発言は「北朝鮮が核兵器を保有している」という現状自体に言及したとみることができる。しかし一部では「事実上の核保有国」路線を追求する金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の動きを後押ししかねないという懸念が出ている。
    原子力の平和的利用を増進して国際的に核不拡散体制を維持するために設立されたＩＡＥＡのトップが北朝鮮の核を容認するようなニュアンスで公開的に述べたことだけでも、北朝鮮などに悪用される余地があるという指摘だ。

    特にグロッシ氏は過去に「北朝鮮の核保有は不法であり、北朝鮮を核保有国と認めない」（２０２０年２月、カーネギー国際平和財団講演会）と明確に話してきた。ＩＡＥＡも２０２２年１０月に「北朝鮮の核保有国地位を認めることはできない」とし、北朝鮮の核拡散防止条約（ＮＰＴ）復帰とＩＡＥＡの核査察・検証受け入れを要求する決議案を採択した。
    ＩＡＥＡは今年まで１４年連続で北朝鮮の核活動に懸念を表し、安保理決議義務の履行を強く求める決議を採択している。

    「北朝鮮を核保有国として認めない」というＩＡＥＡの従来の立場は変わっていない。しかしＩＡＥＡのトップが北朝鮮を「事実上の核保有国」と呼んで「核保有の事実は認めよう」と発言したのは初めてであり、波紋が広がるという指摘だ。
    ー中略ー

    今回のグロッシ氏の発言に関連し、韓国外交部の当局者はこの日、「報道であるため、正確な発言内容と脈絡に関する追加の確認が必要だ」とし、直接的な言及を避けた。そして「北の非核化は韓半島および全世界の平和・安定を達成するための必須条件であり、国際社会の一致した目標」とし「ＩＡＥＡを含む国際社会と協調し、北の非核化達成のために引き続き努力していく」と明らかにした。また「グロッシ氏は以前に北の不法核プログラムが国連安保理決議の明白な違反であり、北が安保理決議義務を完全に履行することを促した」と説明した。

    北朝鮮との対話についても外交部の当局者は「政府は北との対話の扉を開いていて、北に条件のない対話を持続的に提案してきたが、北は我々の提案に一切呼応せず、核開発および挑発にまい進した」と指摘した。

    2024.09.28 11:36
    https://japanese.joins.com/JArticle/324286


    【【中央日報】 ＩＡＥＡトップ　北朝鮮の核保有を認めるニュアンスの発言で波紋】の続きを読む
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    #IAEA
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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/09/28(土) 13:32:16.64 ID:+9GcD4bU
    中国深?（シンセン）で発生した男児刺殺事件をはじめ、近年、嫌日犯罪が増加する中、韓国の有名大学において授業中に教授が日本を貶める発言を行い、論議を巻き起こしている。

    23日、韓国中央大学に在学中の日本人留学生A氏がソーシャルメディア（SNS）のX（旧Twitter）にこの件に関する内容を公開し、不快感を示した。

    no title


    Xに投稿された内容によると、新学期の授業中に大学教授B氏が、日本人学生も受講する授業で日本のない世界地図を故意に描き、「日本が無くなってしまった」と皮肉りながら大笑いしたという。

    数日後、同じ科目の授業において、教授によって日本人が「日本野郎」といった人種差別的な表現を用いて侮辱されたという。

    A氏は「学生たちも大笑いして、死ぬほど辛かった。学校を辞めたい」とつづった。

    受講生名簿には日本人留学生がいることが明らかであるにもかかわらず、教授B氏が両国関係を分裂させるような不適切な言動を行ったことは非常に問題である。もしこの報告が事実であれば、教授としての品位が疑問視されることになる。

    no title


    尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が韓国大統領として12年ぶりに日本を訪れ、岸田文雄日本総理と昨年3月に首脳会談を行ったことで、日韓政府間に和解ムードが形成されて1年が経過した。しかし、実際には両国の国民は日韓関係の変化に満足していないことが示された。

    読売新聞と韓国日報が今年6月に実施した共同世論調査では、18歳以上の韓国人1000名（回答者を基準）と日本人1045名を対象に「最近1年間の日韓関係を評価する」という問いに対し、韓国人の場合、肯定的な回答は34%に留まり、日本人は45%であった。
    一方で「評価しない」という否定的な回答は韓国人の場合58%に達し、日本人も46%を占めたことが分かった。

    2024年09月27日
    https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/462228/


    【【江南タイムズ】 「日本が無くなってしまった」韓国の名門大学教授の侮辱的な発言が日本人留学生を傷つける】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/09/28(土) 08:30:55.63 ID:tRdCAq7L
    2024年09月26日、中国外交部の定例記者ブリーフィングで面白いやりとりがありました。

    no title


    ↑2024年09月25日、海上自衛隊の「さざなみ」が台湾海峡に入り、十数時間かけて通過。

    中国外交部のプレスリリースから以下に引いてみます。

    韓国『KBS』の記者：
    25日、日本の海上自衛隊の駆逐艦が初めて台湾海峡を通過した。日本のメディアによると、この行動は中国の日本周辺での軍事活動に対応するもので「航行の自由」を主張しているとされています。

    これについて、中国の立場は何でしょうか？

    no title


    林剣：
    台湾問題は中国の主権と統合の一体政治的基盤であり、日中関係の政治的基盤に直接侵入する不可能なレッドラインである。

    日本の自衛隊艦船の台湾海峡進出活動に対して、中国軍は法律に基づいて処理した。中国側は日本側の政治的意図に対して強く警戒しており、日本側に厳重な抗議を行った。

    日本側は1972年の『日中共同文書』において明確な約束をしており、それは日本国政府が中華人民共和国政府を中国の唯一合法な政府として認めたというものだ。

    日本政府はこの中国政府の立場を十分に尊重し、『ポツダム宣言』第8条の立場を遵守することを表明する私たちは日本側に対して、台湾問題に関して約束を守り、慎重な判断を求め、中日関係や台湾海峡の平和と安定を乱すような行動を取らないよう強く主張する。

    ⇒参照・引用元：『中国 外交部』公式サイト「2024年9月26日外交部发言人林剑主持例行记者会」

    ご注目いただきたいのは、自衛隊の艦艇が台湾海峡を通過したことについて、なぜか韓国メディア『KBS』が中国外交部のご意見伺いを行っていることです。

    「航行の自由」を主張して――などという惹句までついています。

    これは「オヤビン、あいつこんなことを言ってヤスぜ」という手下テカのご注進なのでしょうか。韓国『KBS』の真意はよく分かりませんが、三下感全開の質問であることは確かです。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

    https://money1.jp/archives/135135


    【【三下感全開】韓国『KBS』が中国の機嫌伺い「台湾海峡を日本の軍艦が通過したんですけどー」】の続きを読む
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