かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    2025年01月

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    1: ばーど ★ 2025/01/31(金) 12:01:48.19 ID:1KKcBn7T
    柯潔九段(28)が23日のLG杯棋王戦決勝最終局で「棄権負け」となったが、中国囲碁界が承服せず、韓中の囲碁交流が最大の危機を迎えた。中国囲棋協会は28日、韓国で2月6日に開催される世界囲碁大会(第1回ソパルコサノル世界最高棋士決定戦)に参加しないと宣言した。

    #【写真】立ち上がって強く抗議する柯潔九段
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    柯潔九段は23日、韓国棋院主催のLG杯棋王戦決勝第3局で死に石(碁盤から取った石)管理規定を破って審判の警告を受けると反発した。昨年11月に韓国棋院が新設した死に石管理規定によると、取った石は必ず碁笥のフタの上に置かなければならない。死に石を数える韓国の囲碁と違い、碁盤の石だけを数える中国の囲碁は死に石管理規定がない。

    この日、柯潔九段は取った石をテーブルの上に置いて警告を受けた。反則宣言に従わなかった柯潔九段は対局を再開せず棄権負けが決定すると、中国囲棋協会はこれを認めないという声明を発表した。中国選手団は決勝最終局の翌日の授賞式にも出席しなかった。準優勝賞金1億ウォン(約1060万円)を受ける柯潔九段の姿もなかった。

    LG杯以降、事態はさらに悪化している。中国囲棋協会は25日、突然、中国囲碁リーグに外国人棋士は参加できないと発表した。昨季は韓国棋士20人ほどが中国囲碁リーグに外国人棋士資格で出場した。続いて28日、中国囲棋協会が2月6日にソウルで開催される第1回ソパルコサノル世界最高棋士決定戦への不参加を宣言し、大会は無期延期となった。この大会には柯潔九段をはじめ中国棋士4人が出場する予定だった。

    中国に戻った柯潔九段は自身のSNSでプロフィールを「世界大会8冠王」から「世界大会9冠王」に修正した。LG杯の優勝者は自分という主張だ。また柯潔九段はSNSライブ配信で「韓国で屈辱を受けた」とし「絶対に妥協しない」と声を高めた。中国囲碁元老の聶衛平九段など中国プロ棋士もLG杯の結果は認められないという意見を明らかにした。

    韓国の世論は分かれている。韓国代表チームの洪玟杓(ホン・ミンピョ)監督は「卞相壹(ビョン・サンイル)九段の名誉が奪われた」という立場を明らかにしたが、趙惠連(チョ・ヘヨン)九段は「新規規則が急いで適用されたという点が惜しまれる」と指摘した。

    韓国棋院は28日、「今回の件で韓国と中国が築いてきた信頼が崩れないことを望む」という内容の立場を表明したのに続き、来月3日に緊急運営委員会を開いて収拾案について議論することにした。

    中央日報 2025.01.31 07:52
    https://japanese.joins.com/JArticle/329250


    【【囲碁】柯潔九段の反則負けに怒った中国囲棋協会、韓国大会不参加を宣言】の続きを読む

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    1: おっさん友の会 ★ 2025/01/31(金) 11:19:48.34 ID:hQ0SZpZn9
    農林水産省は31日午後、有識者会議で備蓄米放出に向けた制度見直し案を示す。放出に否定的な立場を変えたのは流通段階でのコメ不足が深刻になっているからだ。統計から試算すると、少なくともコメ約17万トン(お茶わん26億杯分)が市場に出回らず「行方不明」になっており、価格高騰につながっている。新たな買い手の台頭と在庫の分散で、状況把握に苦労する当局の姿が浮かぶ。

    日本経済新聞 2025年1月31日 10:00 [会員限定記事]
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB28AKQ0Y5A120C2000000/

    【「消えたコメ」茶わん26億杯分 在庫分散、国も把握できず】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/01/31(金) 08:20:56.21 ID:1KKcBn7T
    米国のトランプ2期行政府の商務部長官に指名されたハワード・ラトニック氏が「(バイデン政府で約束した)半導体補助金を再検討する」とし、国内半導体業界が緊張している。サムスン電子とSKハイニックスは、米国に半導体工場を建設するため、計408億7000万ドル(約6兆3034億円)を投資する条件で、計52億300万ドルの補助金を受けることをバイデン政府と契約した。

    米産業・貿易政策を総括する商務長官に指名されたラトニック氏は29日(現地時間)、上院人事聴聞会で「半導体法補助金を受けることを米政府と確定した契約を履行するか」という質問を受けると、「答えられない。私が読んでいない何かを履行することはできない」と答えた。これに先立ってバイデン政府が半導体生産基地を米国に誘致するためにすでに企業と締結している補助金支給契約の件について再検討を示唆した。前任のバイデン政権は昨年12月19日と20日に相次いでSKハイニックス(4億5800万ドル)、サムスン電子(47億4500万ドル)と補助金支給契約を確定した。

    韓国国内の半導体企業は状況を注視している。サムスン電子はすでに170億ドルを投資し、2022年からテキサス州テイラー市に工場を建設しているが、昨年、投資規模を370億ドルに拡大した。サムスン電子の投資金額に対する補助金の割合は12.8%だ。サムスン電子は「今すぐ補助金支給を中断するという発表が出たわけではないため、計画変更に言及するのは時期尚早」とした。SKハイニックスは2028年、稼動を目標にインディアナ州に先端半導体パッケージング工場を建設することにし、補助金の他にも5億ドルの融資支援も約束された。業界関係者は「SKハイニックスは着工前のため、状況を鋭意注視しているだろう」と述べた。

    補助金が一部縮小される場合、投資規模の調整は避けられない見通しだ。米国は高い人件費と強度の高い環境規制で製造業の収益性が劣るが、半導体企業はバイデン政府の補助金でこれを相殺する戦略だった。米アリゾナ州に3つの半導体工場を建設するために650億ドルを投資したTSMCの場合、半導体生産原価が台湾工場より30%以上増加するという予測が出た。TSMCは計66億ドルの補助金を受けることにし、昨年10-12月期に15億ドルを先に受け取った。

    韓国産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は「韓国企業が米国に工場を建てる理由は半導体源泉技術を保有する米国の政治的な要求のためだけに、補助金問題で投資計画を全面的に再検討することはないだろう」とし「補助金縮小時に米国製の価格競争力が落ちるので企業が投資規模を一部調整する可能性はある」と述べた。

    一部では補助金政策の変化は大きくないという展望も提起されている。ホワイトハウス予算管理局(OMB)のマシュー・バス局長代行が27日に通達した「連邦政府レベルの補助金・貸出金執行暫定中断メモ」をホワイトハウスが2日後の29日に撤回しただけに半導体補助金も支給を断行するのは難しいという見方が出ている。ある政府消息筋は「前任政府の決定ではあるが、グローバル半導体企業の投資規模に比例して支給することにした補助金を新政権が覆すならば、相次ぐ訴訟が続くだろう」とし「その可能性は現在としては低いと見ている」と韓国中央日報に語った。

    国内半導体業界関係者も「政権初期の政治的ジェスチャーである可能性がある」と述べた。補助金が一部縮小されても今後復元される可能性があるという展望も出ている。世宗(セジョン)大学経営学科のキム・デジョン教授は「サムスン電子の工場が予定通り完工すれば数千件の良質の雇用が創出されるだけに、韓国政府・企業は雇用効果と半導体サプライチェーン構築の重要性を議会と商務部に積極的に強調しなければならない」と述べた。

    中央日報日本語版 2025.01.31 07:58
    https://japanese.joins.com/JArticle/329252

    ■関連ソース
    米商務長官候補「半導体補助金の履行は約束できない…まず検討する」
    https://japanese.joins.com/JArticle/329224

    >バイデン前政権はサムスン電子に47億4500万ドル(約7320億円)、SKハイニックスに9億5800万ドル規模の補助金支給契約を確定し、発表した。


    【サムスン、米国工場を建設中だが…米商務長官候補「半導体補助金(7320億円)の履行は約束できない」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/01/30(木) 10:32:44.63 ID:vkp8DHdY
    【ソウル聯合ニュース】コーヒーチェーン、スターバックスの韓国での店舗数が2000店を超え、人口が韓国の約2.4倍の日本を初めて上回ったことが30日までに分かった。

     スターバックスのグローバルウェブサイトによると、昨年末時点の韓国の店舗数は2009店で、日本より18店多い。韓国の店舗数は米国、中国に次いで3位に浮上した。

     世界のスターバックスの店舗数は3万6121店で、このうち米国(1万7049店)が47%、中国(7685店)が21%を占める。韓国の人口が約5200万人であるのに対して日本は約1億2500万人、米国は約3億3000万人、中国は約14億人で、韓国の人口1人当たりの店舗数はこれらの国より多い。

     2023年末の韓国の店舗数は1893店で日本(1901店)を8店舗下回っていたが、1年間に日本の店舗数が90店舗増えたのに対し韓国は116店舗増加した。

     北米以外では初の海外進出となったスターバックス日本1号店は1996年、東京・銀座にオープンした。99年にソウル・梨花女子大前に1号店がオープンした韓国スターバックスは、2016年に1000店を突破してからわずか8年でさらに1000店舗を増やした。このうちソウルに600店以上が集中しており、韓国の店舗全体の30%以上を占める。

     スーパー大手のイーマートが筆頭株主のスターバックスコリア(SCKカンパニー)は、店舗数の増加により昨年の売上高が初めて3兆ウォン(約3200億円)を突破したとみられる。

     韓国のコーヒー市場はスターバックスと共に成長し、22年にはコーヒー専門店が10万店を突破した。

     国際市場調査会社のユーロモニターは、23年の韓国人1人当たりの年間コーヒー消費量を世界(152杯)の2.7倍に上る405杯と推算した。

     韓国農水産食品流通公社(aT)によると、昨年のコーヒー豆(生豆、焙煎)とコーヒー濃縮物、インスタントコーヒーの輸入額は前年比11%増の13億7846万ドル(約2140億円)で、20年(8億5000万ドル)に比べ5億ドル以上増加した。

     aTは「韓国でコーヒーは単純な嗜好品を越えて日常的な習慣として消費されており、市場が毎年成長している」と分析した。


    Copyright 2025YONHAPNEWS. All rights reserved. 40

    https://www.wowkorea.jp/news/read/479206.html

    【韓国のスタバ店舗数2千店突破 日本を初めて上回る=世界3位に】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2025/01/30(木) 19:42:40.11 ID:ydtyLCUJ9
    アメリカで留学生がパレスチナ攻撃を批判したら国外退去に。トランプ氏が大統領令に署名 | ハフポスト WORLD
    https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_679ac9d0e4b0eb34407eeac0

    トランプ大統領はアメリカに住む外国人に「我々はあなたを必ず見つけ出し、国外追放する」と警告している

    Sanjana Karanth
    2025年01月30日 17時30分 JST

    アメリカのドナルド・トランプ大統領は1月29日、イスラエル軍のパレスチナ攻撃に抗議した留学生のビザを取り消し、国外退去させる大統領令に署名した。
    https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/01/additional-measures-to-combat-anti-semitism/

    トランプ氏は大統領令の目的を「反ユダヤ主義と戦うため」としている。

    (略)

    ※全文はソースで。

    【アメリカで留学生がパレスチナ攻撃を批判したら国外退去に。トランプ氏が大統領令に署名】の続きを読む

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2025/01/30(木) 18:25:54.50 ID:8y11loet
    2025.01.30 13:54

    【ソウル聯合ニュース】ロシア西部クルスク州でウクライナ軍と交戦中に死亡した北朝鮮兵士の所持品にサムスン電子製とみられる携帯電話があり、注目を集めている

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20250130001200882

    【ウ軍との戦闘で死亡した北朝鮮兵士 サムスン電子の携帯電話を所持】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2025/01/30(木) 06:24:17.84 ID:waJjjZ26
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    対北朝鮮ビラ

    「対北朝鮮ビラ」散布活動を行っている脱北民団体自由北朝鮮運動連合のパク・サンハク代表が28日夜、日本に入国しようとして空港から追放された。

    拉致被害者家族会のチェ・ソンリョン代表は29日、「朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)前のイベントのため、パク代表と共に昨夜9時頃、成田空港に到着したが、パク代表が夜11時頃、韓国行きの飛行機に乗せられて追放された」と述べた。

    チェ代表は「空港に到着するとパク代表は日本出入国在留管理庁が連れて行き、残りの一行6人は東京警視庁所属と明らかにした警察官20人程度に監視された」と述べた。

    この過程で警視庁所属の警察官らはチェ代表一行が29日午前11時に東京朝鮮総連本部前で行おうとしたイベントで「ドローン使用」をしないという覚書を作成することを要求したとチェ代表は説明した。
    チェ代表は「いざこざが明け方3時まで続き、イベント自体を中止すると言った後、宿泊先に来た」と述べた。

    パク・サンハク代表と拉致被害者家族会会員6人の計7人は29日、東京朝鮮総連本部前で拉致被害者516人の無事帰還を祈願する行事を行い「拉致された家族情報誌」をドローンなどを利用して朝鮮総連本部内に散布する計画だった。

    2025.01.29 14:28
    https://japanese.joins.com/JArticle/329197


    【【中央日報】 「対北朝鮮ビラ」散布活動を行っている脱北者団体代表、成田空港から追放】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/01/30(木) 07:53:40.10 ID:XRVX54cn
    2025年1月28日、韓国メディア・毎日経済によると、中国の生成AI(人工知能)スタートアップ、DeepSeek(ディープシーク)が低予算で「Chat GPT」クラスの性能を備える新モデルを発表したことを受け世界のAI業界がざわつく中、与党「国民の力」の安哲秀(アン・チョルス)議員が「未来産業の中核となるAIで後れを取れば、韓国に未来はない」と懸念を示した。

    安議員は自身のSNSに「世界が未来のために銃声のない戦争をし、光の速さで前へ進んでいる今、韓国は二つに分裂して政争を繰り広げ、むしろ競争から遠のいていることが嘆かわしい」と投稿した。

    また、「DeepSeekは600万ドル(約9億3340万円)に満たない費用でオープンAIの最新モデルに迫るものを作った」「米国の巨大AI企業に中国のスタートアップが追い付いたことは衝撃にほかならない」と評し、「グローバルAI3強入りを目標としてきた我々としては、本当に恐ろしいことだ」「既にAI分野では米中の2強と残りの1カ国という構図になっており、格差がさらに拡大すれば3位になったとしても大きな意味はなくなるかもしれない」と述べたという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「そのとおり。今のままでは本当に沈鬱(ちんうつ)。この国が心配だ」「危機感を持たなければいけない。我々の税金で無意味な政争をせず、科学技術に投資してもらいたい」「この国は朝鮮時代から党、派閥争いばかりしていている為政者のせいで発展できていない」など、賛同する声が多数寄せられている。

    また、「この人はやっぱり、そこいらの政治家とはレベルが違う」「安氏以外、この国の発展に関心を寄せている政治家は皆無だ」「安氏を大統領に推すべきだ」「大統領になってこの危機を乗り越えて」など、次の大統領にと期待するコメントも多く見られた。(翻訳・編集/麻江)

    Record Korea 2025年1月30日(木) 6時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b947882-s39-c20-d0195.html


    【中国DeepSeekの登場に韓国議員が苦言「AIで後れを取れば、韓国に未来はない」=ネットも賛同】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/01/30(木) 10:52:33.07 ID:XRVX54cn
    輸入ビール市場が毎年縮小している韓国で、日本のビールだけが成長を続けている。

    【注目】明暗くっきり…ノー・ジャパン運動と“放尿ビール”事件

    1月30日、韓国関税庁の輸出入貿易統計によると、2024年の国内ビール輸入量は22万5282トンで、1年前(23万8696トン)より5.6%減少したことが集計された。

    2018年に38万7981トンに達した韓国のビール輸入量は以降、毎年規模が縮小し、継続的に減少している。2024年の輸入量は、2016年(22万508トン)以来、8年ぶりの最低水準といえる。

    当然ながら、輸入額の減少傾向も続いている。2024年の国内ビール輸入額は2億527万ドル(約318億円)で、前年(2億1822万ドル)に比べ、5.9%減少。輸入量と同様に、輸入規模がピークに達した2018年の3億968万ドル(約479億円)以降、回復することなく下落を続けている。

    その原因として、酒類の多様化が挙げられる。韓国では実際、ワインやウイスキーが輸入額でビールを上回っており、ビール自体の存在感が薄れているのだ。

    ■ピーク時に迫る日本ビール

    しかし日本のビールだけは別だ。

    2024年の日本ビールの輸入量は8万4060トンで、前年に比べ25.7%増加した。輸入額も6745万ドル(約104億円)で、21.5%増加している。

    日本ビールは2018年に輸入量(8万6676トン)と輸入額(7830万ドル=約121億円)の両方でピークを迎えたが、2019年、日本政府の対韓輸出規制措置を受け、日本製品の不買運動が広がり、2020年の輸入額は567万ドル(約9億円)まで減少し、大きく落ち込んだ。

    しかし時間とともに、そんな「ノー・ジャパン」の雰囲気は消え、新型コロナが落ち着くと日本への旅行者が増えたことで、韓国国内で日本ビールの需要が高まったと見られる。円安も後押ししたとの見方が強い。

    韓国に輸入されるビールの国別の輸入額を見ると、いかに日本が突出しているかがわかる。

    前述した通り、2024年の輸入額は、日本は6745万ドルだが、2位のオランダでも半分以下の2823万ドルだ。3位のアメリカが2289万ドル、4位の中国が1811万ドル、5位のポーランドが1160万ドルとなっており、日本ビールの人気が伝わってくる。

    2位のオランダとの差も、2023年は日本5552万ドル、オランダ3016万ドルであるため、さらに広がっている状況だ。

    今後も円安が続く見通しであり、日本旅行を楽しむ韓国人も増加傾向にある。この状況が日本ビールの需要にどのように影響するかが注目される。

    (文=サーチコリアニュース編集部O)

    2025年01月30日
    https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=33713
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    【“ノー・ジャパン不買運動”当時の10倍に…輸入ビール市場が落ち込む韓国で、日本ビールが伸び続けるワケ】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/01/30(木) 16:55:29.02 ID:vkp8DHdY
     1月19日、韓国の日刊紙「アジアトゥデイ」が発表した世論調査で、驚くべきことに尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の支持率は50%に達した。これは大統領当選時の得票率48.56%を上回る数値だ。また、与党・国民の力の支持率も野党・共に民主党を凌駕するという逆転劇が繰り広げられている。一時は完全に政治生命が絶たれたかに見えた尹大統領だが、韓国でいま、何が起きているのか。【在韓ジャーナリスト/吉田賢司】

    戒厳令宣布は憲法が定める大統領の固有権限

     昨年12月3日深夜、韓国の尹錫悦大統領が非常戒厳令を発令したとき、多くの人々は尹氏の政治的命運が尽きたかのように感じていた。反抗的な野党議員を抑え込む以外に明確な理由が見当たらない状況での戒厳令は、単なる過剰反応にしか見えなかったからだ。

     筆者も、戒厳令が憲法違反にあたるかどうかについての判断は保留しつつ、他の政治的手段を尽くさずに軍を投入したことは、重大な判断ミスであったとのコラムを12月7日に執筆した。そこでは、たとえ尹大統領が弾劾裁判で職を守ったとしても、任期終了までレームダックの状態に陥りかねないと主張した。

     ただ、当時も今も変わらない本質的な事実が一つある。戒厳令宣布は国家の最高統帥権者の裁量に基づく、極めて政治的な問題であるということだ。12月3日に尹大統領が戒厳令を発した時、彼は現職の大統領としてその決断を下していた。戒厳令宣布は憲法が定める大統領の固有権限であり、この点において広範な憲法論争が展開される余地はそもそもなかった。

     戦時やそれに準ずる事態が存在しない中での戒厳令が重大な違憲行為、すなわち弾劾事由に該当するかどうかは、憲法裁判所が判断すべき問題である。同様に、野党が主張するように12・3戒厳令が内乱罪に該当するか否かは、刑事裁判所が審理すべきことだ。

    尹大統領を逮捕した公捜処は管轄権を持っていない
     その観点から、今回の戒厳令自体は韓国の法律に基づいて解決が可能であり、本来ならばそのように進めるべきだった。しかし、政府側に敵対的な立場を取る反対勢力、特に第一野党の「共に民主党」と尹大統領を捜査する捜査機関は、その流れを大きく変えてしまった。

     まず、内乱罪容疑で現職大統領の逮捕を行った高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の話から始めよう。一度目の逮捕令状執行に失敗した後、1月15日、ソウル西部地方法院が発給した二度目の令状により、公捜処は尹大統領の身柄を拘束した。そして、4日後には同法院が尹大統領に対する拘束令状を発給し、拘束期間をさらに延長した。

     現職大統領の逮捕は韓国史上前例がないことはもちろん、そもそも令状自体が違法であると言わざるを得ない。

     何より、公捜処は大統領を内乱容疑で捜査・起訴する管轄権を持っていない。公捜処自らのガイドラインでも、管轄は主に裁判官、検察官、高位警察官などの汚職や職権乱用に限定されており、内乱容疑に関しては全く適用されない。

     この捜査機関は、2021年に文在寅(ムン・ジェイン)政権下で創設され、左派勢力が一般的に威圧的とみなしていた検察を抑制し、その権力を分散させるために無理に設立された。設立以来、これまでに起訴した事件はわずか5件に過ぎず、まともな捜査経験を持つ検察もほとんどいない未熟な機関なのだ。

    公捜処の無理筋な論理を容認した裁判所

     しかし、現職大統領を取り巻く「世紀の事件」を巡り、他の捜査機関との縄張り争いで優位に立つため、公捜処は、大統領の職権乱用を調査する権利があり、内乱罪はその延長線上にあるという無理な論理を振りかざしたのだ。現職大統領は憲法上、刑事訴追免除権を有しており、そもそも内乱罪や外患誘致罪以外では刑事訴追を受けない。言い換えれば、公捜処は逮捕執行前に尹大統領を内乱罪で有罪と断定し、その推定有罪を根拠に、現職大統領に対する捜査管轄権を独断的に拡大したのだ。

     驚くべきことに、裁判所はこの無理筋な論理を容認した。刑事訴訟法第110条と第111条を公然と無視し、公捜処が事件の管轄を持つ理由について一切説明することなく、二人の裁判官が逮捕状を発行し、一人の裁判官が拘束令状を出したのだ。

     さらに、1月15日の第二次逮捕令状執行時、捜査当局による違法行為に関する報道がなされている。前述の刑事訴訟法によれば、大統領官邸は軍事機密の領域に属し、その立ち入りや捜索には責任者の同意が必要とされている。この場合、責任者は大統領警護庁長官である。だが、捜査当局は大統領官邸の警備団長に圧力をかけ、内部進入を許可させたと報じられている。

    続きはソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ed153855a3f5b126d92aa7749ff92a3b7d51dbe9?page=1

    【「尹大統領」の支持率は50%まで上昇…野党の「極めて暴慢な行為」と身勝手な「動機」に気づき始めた韓国の有権者たち】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/01/29(水) 16:04:27.89 ID:30nuJaIh
    日本政府は、来年の世界文化遺産への登録を目指し、韓半島から影響を受けた飛鳥時代の遺跡「飛鳥・藤原の宮都」をユネスコに推薦しました。

    世界遺産「飛鳥・藤原」登録推進協議会によりますと、飛鳥・藤原の宮跡をはじめ、飛鳥寺や高松塚古墳など19の遺跡が構成資産として盛り込まれました。

    日本で最初の本格的な仏教寺院とされる飛鳥寺は、日本に派遣された百済(ぺクチェ)の技術者らが扶余(プヨ)の王興寺(ワンフンサ)をモデルに建てたものです。

    また、高松塚古墳は、高句麗(コグリョ)文化の痕跡が残る7世紀後半の古墳で、高句麗の壁画のように青竜、白虎など方角をつかさどる「四神」のほか、色鮮やかなスカート状の衣類を着用した女性などが描かれています。

    遺跡について協議会は、「当時の中国や韓半島諸国と日本との間で繰り広げられた政治的・文化的交流を示すものであり、渡来人の積極的受容による外来の文化の導入と、日本固有の伝統との融合を通じて独自の開花を遂げた」と説明しました。

    日本政府が提出した推薦書に問題がなければ、ユネスコの諮問機関の現地調査などを経て、来年夏に開催される世界遺産委員会で登録の可否が判断されます。

    2025-01-29 13:44:15/Update: 2025-01-29 13:46:37
    https://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=89265

    ■関連ソース
    【速報】「とにかくうれしい」「登録へ向け歩み進んだ」飛鳥・藤原の宮都 政府が世界遺産登録に推薦方針受け 奈良県知事らから喜びの声
    https://www.mbs.jp/news/kansainews/20250128/GE00063252.shtml

    【朝鮮半島の影響受けた飛鳥時代の遺跡「飛鳥・藤原の宮都」 日本政府が世界文化遺産に推薦】の続きを読む

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    1: 夜のけいちゃん ★ 2025/01/30(木) 09:19:27.11 ID:TNOXfTY79
    2025年1月29日 17時10分
    デイリー新潮

     1月27日の午後4時から始まったフジテレビのやり直し記者会見。17日の記者クラブのみに限定された会見が批判を呼んだため、今回はオープンで行われた。ところが、会見が終了したのは翌日の午前2時半過ぎ……。10時間半に及ぶ会見となった原因の一つがフリーランスのジャーナリストといわれる。

    <中略>

    会見が終わった直後、スタジオの「イット!」の映像に切り替わると、フジテレビ報道局編集長の平松秀敏氏がこう感想を述べた。

    平松:フジテレビの人間としてコメントすると、10時間を超えた会見というのは長いですけど、フジテレビの自業自得です。17日の記者会見がこの長い記者会見を招いてしまった。

    ――自社を批判した上でこう続けた。

    平松:ただ、一つの話題の記者会見が10時間を超えるというのは、これは健全ではないです。最近この手の長時間続く記者会見は本当に多いんですけど、フジテレビも悪いですけど参加したジャーナリストにも何らかの問題があるんじゃないかと私は思います。

     最後まで会見を見続けた人の中には、彼の言葉に溜飲を下げた人も少なくなかったのではないか。フリーを名乗るジャーナリストの中には、質問ではなく自分の意見をグダグダと述べる者、被害女性のためと言いつつプライバシーを暴こうとする者、さっき質問されたばかりの内容を繰り返す者、会場の後ろから野次を飛ばす者……などが目立ったのだ。SNSにはこんな声が上がっている。

    フリージャーナリストはいらない
    《フジテレビの関与とかより国内のフリージャーナリストって本当に要らない存在だなってわかった10時間の記者会見だった》

    <中略>

    己の正義
    「浅ましい承認欲求が透けて見えます。千載一遇の現場に行って闘ってきたとYouTubeやSNSで報告することでバズりたい、フォロワーに褒めてほしい、同業者にもいい顔ができるといった思いが見え、不愉快でした。思い起こせば、僕も若い頃には勇んで記者会見の臨んだものです。でも、自分より前に鋭い質問をする記者がいると、自分の浅はかさに気づいて引っ込めたものです」(井上氏)

     そんなこともあったな、と思うジャーナリスト、記者は少なくないはずだ。

    「ところが彼らにはそれがありません。だから素人同然なのです。今回の問題は中居正広氏の女性トラブルに始まり、フジの対応ミスなど現象としてはわかりやすいものです。ところが、彼らは問題の本質を自分の中に落とし込むことができていない。記事すらろくに読んでなく、『ヤフトピは見てきました』という程度の人もいて、深い質問などできるわけがない。問題の本質が理解できていないから質問が“お気持ち表明”になったり、会見慣れもしていないからグダグダ喋り続けたり……。彼らは“オレが考えた正義”に囚われているから客観的な視点がない、ルサンチマンしか感じられないのも問題です」(井上氏)

    長文につき全文はソースで

    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/28042116/

    【【自己中パヨク】なぜフリー記者は「フジ10時間会見」でヒステリックに振る舞ったのか 「まるでカスハラ」「浅ましい承認欲求が透けて見えた」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/01/29(水) 18:19:35.03 ID:T+PsFegn
    韓国の自営業者が借金まみれになっている――という話です。

    2025年01月29日、信用評価会社『NICE評価情報』(NICE Information Service Co., Ltd.:1986年設立)のデータをまとめると以下のようになります。

    2024年第3四半期時点で336万9,000人の自営業者の貸付総額は1,123兆8,000億ウォンに達しました。同社評価データで自営業者向け貸付が1,120兆ウォンを超えたのは初めてのことで、過去最高となりました。

    特に注目しなければならないのは、3カ月以上の延滞を抱える「返済リスクの高い債務者」が「14万6,000人」に達したことです。

    前年同期、つまり2023年第3四半期の「10万3,000人」と比べて41.7%も増加しました。

    これらのリスクの高い「3カ月以上の延滞を抱える債務者」が幾らの債務を抱えているかというと「29兆7,000億ウォン」です。前年同期の「21兆6,000億ウォン」から「37.5%」増加しました。

    さらに、どん底景気が続く中、借金を別の借金で返済する「限界債務者(多重債務者)」も急速に増えています。

    3つ以上の金融機関から融資を受けている「多重債務者」は、2024年第3四半期時点で172万人になりました。

    なんと全体の貸付利用者の「51.1%」を占めています。

    つまり、半分以上が多重債務者なのです。

    多重債務者の中でも債務を延滞している人数は9万7,000人で、対前年同期比で「29.3%」の増加。これらの人が抱える債務総額は「23兆5,000億ウォン」、対前年同期比で「29.8%」の増加となっています。

    これは惨状といっていいです。

    どん底景気の中、「チキン or ダイ」といわれる個人事業者が債務を抱えて首が回らなくなっている現状が透けて見えます。

    要するに、韓国の自営業は完全に借金頼みの状態になっており、しかもその借金を新たな借金で補填している悪循環に陥っています。

    これはまさに「静かなる崩壊」といえるでしょう。

    廃業・倒産が続くなら、失業率の上昇 ⇒ 消費の低迷 ⇒ 経済の悪化という負のスパイラルに入る可能性が高いです(もう陥っているでしょうが)。

    政府にお金がないのですが、これは政府がお金を回さないと経済全体が危機的状況に陥るかもしれません。

    (吉田ハンチング@dcp)

    https://money1.jp/archives/142635

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    1: ごまカンパチ ★ 2025/01/29(水) 21:00:16.15 ID:fZu+t9aG9
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20250128-OYT1T50134/
     英字ニュースサイト「キーウ・インディペンデント」によると、ウクライナの特殊作戦軍の報道官は27日、
    ロシア西部クルスク州で露軍に加わっている北朝鮮兵が一部の前線地域から撤退したと明らかにした。
    兵士の損害拡大を受け、後退した可能性がある。
    クルスク州には1万人以上の北朝鮮兵が派遣されており、西側当局者によると死傷者は約4000人に達したとされる。

    北朝鮮兵を巡っては、増援の動きが報じられており、再度戦闘に投入されるとの見方が多い。
    米ニューヨーク・タイムズ紙は22日、米国防総省高官の話として「2か月以内」に北朝鮮の追加派兵が行われる見通しだと伝えた。

    軍事オンラインメディア「ザ・ウォー・ゾーン」も22日、ウクライナ国防省の情報機関「情報総局」のキリロ・ブダノフ局長が
    ミサイル部隊や砲兵が派遣される可能性があると述べたと報じた。
    ブダノフ氏によると、北朝鮮は露軍に対する兵器供与も拡大する構えだという。
    北朝鮮は過去3か月に170ミリ自走砲と240ミリ口径ロケット砲120台ずつを露軍に提供。今後も同規模の支援が継続するとみられている。


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    1: 蚤の市 ★ 2025/01/29(水) 17:55:12.46 ID:b4nOkgFH9
     【ワシントン=池田慶太】米国のトランプ政権が連邦政府による補助金や融資を28日から一時凍結すると発表し、混乱が広がっている。社会保障給付や医療援助などが止まるとの批判を受けて例外を設けるなど対応に追われた。前政権の施策を覆そうとする強引な政権運営に綻びが出てきた。

     きっかけは、ホワイトハウスの行政管理予算局(OMB)が27日に出した指示だった。トランプ政権の方針に合致しているかどうかを精査するため、28日夕方以降、州政府や民間活動団体(NGO)への拠出、対外援助など「全ての財政支援」を一時停止するよう連邦機関に命じた。

     約7000万人が加入する低所得層向け公的医療保険「メディケイド」は連邦政府と州政府の資金で運営されており、凍結対象に含まれているのではないかとの見方が広がった。各州が担う事務は混乱し、全米の事務的な運用サイトが一時ダウンする騒ぎとなった。米国際開発庁(USAID)はヒト免疫不全ウイルス(HIV)やマラリアの治療薬の途上国向け配布を停止した。

     OMBによると、連邦政府の補助金や助成金、融資は計3兆ドル(466兆円)以上に上り、一部は低所得者向け食料支援や医療助成、学校支援などの財源にもなっている。民間団体が「数十万人の助成金受給者に壊滅的な影響を与える」として異議を申し立てたところ、連邦裁判所は28日、2月3日まで拠出金凍結を差し止める命令を出した。

     キャロライン・レビット大統領報道官は28日の記者会見で凍結措置は多様性を重視したバイデン前政権の施策が対象で、メディケイドや中小企業支援などを含まないと軌道修正。OMBや国務省は除外対象を記した文書を追加配布した。

     野党・民主党は政権追及の好材料とみて勢いづいている。上院民主党トップのチャック・シューマー院内総務は「無法、破壊的、残酷な決定だ」と政権を批判した。ニューヨーク州など民主党が強い州では、凍結措置を無効にする訴訟も検討されている。

    読売新聞 2025/01/29 17:23
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20250129-OYT1T50124/

    【トランプ政権「全ての財政支援」停止で連邦政府混乱 公的保険サイト一時ダウン 治療薬配布停止】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/01/29(水) 18:09:30.48 ID:30nuJaIh
    日本の植民地支配に抗議し、爆弾を投げて日本軍要人を含む多数の死傷者を出した尹奉吉(ユン・ボンギル)の追悼館が、初めて日本に設立される見通しだ。

    1月29日、韓国SBSによると、その追悼館は「尹義士が1932年に上海での義挙を成功させた後、日本軍に連行され殉国した金沢市にて、今年4月に開館する予定」だという。

    報道によると、追悼館の建設事業は10年以上前から推進されてきたが、「日本の右翼勢力による執拗な妨害」により順調には進まなかった。彼らは候補地に集まって集会を開き、「殉国記念碑の説明板が損壊されるといった妨害もあった」そうだ。

    そもそも尹奉吉は、日本ではテロリスト、韓国では英雄と、正反対の評価を受ける人物だ。

    朝鮮半島が日本の植民地だった1932年4月29日(天皇誕生日)、尹奉吉は上海の日本人街にある虹口公園で行われた祝賀式典会場に侵入し、爆弾を投げて日本軍の要人2人などを殺害した。

    この爆発で、後に外相となる重光葵が右足を失うなど、多数の死傷者が出ている。

    その場で取り押さえられた尹奉吉は、同年5月、日本の軍法会議で死刑判決を受けた。その後、11月に大阪へ護送され、12月18日に石川県金沢の第9師団司令部拘禁所に移送された。

    ここで一夜を過ごした後、石川県の日本軍工兵作業場で銃殺刑に処され、わずか24歳で短い生涯を終えた。

    そんな最期を過ごした金沢の中心地である、金沢駅から500mほどの場所に追悼館が設立されるというわけだ。追悼館には、尹奉吉が金沢で過ごした人生最後の瞬間に関する資料が展示されるという。

    オンライン上では「とても素晴らしいことだ」「暗い時代に、自らのすべてを捧げて独立運動に尽力した方々がいたおかげで、私たちは今こうして生きている」「反省しない国に歴史を正しく知らせることになる」といった反応が寄せられた。

    この追悼館の設立が、日韓両国の新たな葛藤の火種にならないことを願うばかりだ。

    https://searchkoreanews.jp/files/user/2025/2025012974151659797977841.jpg
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    (文=サーチコリアニュース編集部O)

    2025年01月29日
    https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=33706

    【日本ではテロリスト、韓国では英雄の評価を受ける人物…殉国した金沢市に独立運動家の追悼館が設立へ】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/01/29(水) 12:29:33.67 ID:30nuJaIh
    ロシアのクルスク戦線に配備された北朝鮮軍が「神風」(自殺特攻隊)を連想させる無謀な肉弾突撃でウクライナの先端兵器に対抗していると、米CNN放送が28日(現地時間)、報じた。

    CNNはウクライナ特殊作戦軍から入手した映像や関係者とのインタビュー内容などを紹介し、北朝鮮軍が戦場で見せる姿を「自殺衝動と1980年代式戦術」と特徴づけた。

    CNNが入手した映像には、ウクライナ軍が戦闘後に倒れた北朝鮮兵士に近づき、生存を確認するために足を引っ張ると、その兵士が大声を上げながら自分の頭の近くで手榴弾を爆発させる場面が出てくる。

    ある特殊作戦軍の指揮官は「彼らは手榴弾を利用して自分自身を吹き飛ばすことができる」とし「降伏を要求するいかなる試みにもかかわらず、彼らは戦闘を続ける」と伝えた。一部の北朝鮮の兵士は、重い防弾チョッキの保護板と防弾ヘルメットを脱ぎ捨て、軽くなった体でウクライナ軍の陣地を素早く攻撃するという。

    ただ、この中佐は、北朝鮮軍が現代式ドローン戦闘などウクライナの戦場現実には備えていないと指摘した。また、「皆、若くてよく訓練された強い戦士たちだが、精々1980年代の戦争の現実に準備された水準」と述べた。

    中央日報日本語版 2025.01.29 07:20
    https://japanese.joins.com/JArticle/329175

    【北朝鮮軍、重いからと防弾チョッキ・ヘルメットも脱いで突撃…捕まると手榴弾で自爆】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/01/29(水) 08:32:57.80 ID:T+PsFegn
    「2025年は生き残らなければならない年です」

    29日、現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は今年の韓国経済をこのように展望した。経済の二本柱である内需と輸出の景気が同時に沈滞する見通しだとしながらだ。昨年は高金利・高物価により内需が振るわない中でも輸出は好調を見せていたが、今年は輸出まで減速して生存を心配しなければならないほど大変な状況になるということだ。

    すでに兆候は現れている。前年同月比の月間輸出額は昨年12月まで15カ月連続で増加傾向を示していたが、今年1月「マイナス」に転じる可能性が高まった。1月1~20日の輸出額が316億ドルで前年同期比5.1%減少したためだ。チュ室長は「今年は衝撃が相当なものになるかもしれない。建設・不動産などの脆弱分野で誰もが知っているような企業が倒産するところを見ることになるかもしれない」と心配した。

    輸出まで暗雲が立ち込めているのは、韓国の1・2位輸出市場である中国と米国の今年の経済成長率が前年よりも鈍化すると予測されているからだ。世界銀行(WB)が16日に発表した資料によると、米国成長率は昨年2.8%から今年2.3%、中国は4.9%から4.5%と低くなる見通しだ。

    これに加えて前例のない内憂外患まで重なり、輸出・内需には重い足かせがつけられている。内部の憂いは昨年12月から続く政局不安で、外部の危険要因は米国で「アメリカファースト」(米国第一主義)を標榜するドナルド・トランプ第2期政府が今月スタートしたことだ。

    この2つで特に危険なものは政局不安だ。政局不安は国内の消費心理を冷やし、内需景気を沈滞させる。韓国銀行が集計している消費者心理指数(CCSI)は、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の非常戒厳宣言・解除事態が起きた昨年12月、前月比12.3ポイント落ちた88.4を示した。今月91.2で小幅に上昇したが、相変らず戒厳事態以前の水準を大きく下回っている。この指数が100よりも小さい場合、過去の平均的な景気よりも良くないことを意味する。

    政局不安は輸出にも支障を与える。キルギスタンのサディル・ジャパロフ大統領が韓国製ヘリコプター「スリオン」導入を判断するために先月2日に韓国を訪れたが、戒厳事態が発生したため日程を取り消して戻ったのが代表的な事例だ。西江(ソガン)大学経営学科の林菜雲(イム・チェウン)名誉教授は「新規で輸出契約を交渉する企業は不利な条件を甘受しなければならないか、追加の保証を提供しなければならない」としながら「大企業よりも中小企業であるほど困難が大きくならざるをえない」と話した。

    政局不安が国家信用格付けを不安定にし、輸出と内需に悪影響を与える経路もある。国際格付け機関によって信用等級が落ちれば資本が流出して株価や債権価格を落とす(金利は上昇)。これは政府と企業の資金調達費用を高めて各主体の経済活動を萎縮させる。また、ウォン安がさらに進んで輸入物価や消費者物価を押し上げる。

    続きはソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8032fc33a9e84a8802e284e8da56b5b39435052b

    【【中央日報】すでに韓国には沈滞兆候が…「誰もが知っている企業も今年は倒産」警告】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/01/29(水) 08:26:37.33 ID:T+PsFegn
    【01月29日 KOREA WAVE】韓国・釜山の金海国際空港で28日深夜起きた格安航空会社(LCC)エアプサン機の火災で、出火時に機内で緊急案内がなく、乗客が自ら非常口を開き、脱出するという緊迫した事態になっていたことが判明した。

    50代乗客は火災発生時の様子について「急に焦げる匂いがし、後ろを見ると炎が上がっていた。妻と他の乗客が協力して非常扉を開け、緊急脱出スライドを展開した」と語った。別の乗客は「火が見える中で、乗務員は荷物棚にバッテリーを入れたかと質問し、小型消火器を使おうとしたが、避難指示や案内は全くなかった」と証言した。

    機内には「助けて」という叫び声が響き渡り、一部の乗客は押し倒される混乱も発生した。火災は航空機の後部荷物棚から始まり、瞬く間に機内が煙で覆われた。別の乗客は「火災発生後もアナウンスはなく、乗客が後部の非常扉を開いて脱出した」と述べた。

    加えて、乗務員が緊急脱出スライドの使用を妨げたとの証言もある。慶尚南道密陽市在住の乗客は「自分の前の荷物棚から火が出た。非常扉を開けようとすると、乗務員に阻止された」と話した。

    この火災では乗客170人と乗務員6人、計176人全員が無事脱出したが、避難中に3人が軽い擦り傷を負い、病院に搬送された。

    エアプサン側は火災後、乗客に対してホテルへの移動または自宅への帰宅を案内したが、これを不十分と批判する意見も相次いでいる。

    (c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News

    https://www.afpbb.com/articles/-/3560395?cx_part=top_category&cx_position=1


    【韓国・LCC機火災、乗客自ら、非常用扉を開き脱出…「出火時に機内の緊急案内なし」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2025/01/28(火) 17:49:25.05 ID:esxhEJQe
    no title


    韓国のユン・ソギョル(尹錫悦)大統領が「今回の戒厳がなぜ内乱なのか、いかにして内乱になり得るのか」と語ったと、弁護人団が28日明らかにした。

    尹大統領の弁護士であるソク・ドンヒョン(石東炫)氏はこの日、他の弁護人たちとソウル拘置所にいる尹大統領に接見した後、大統領の発言を伝えた。

    ソク弁護士によると、尹大統領は「巨大野党が支配する国会独裁のせいで国が危機に直面していることを大統領として判断し、主権者である国民に危機事項を知らせ訴えようと、憲法上の権限により戒厳を宣布した」と語ったという。

    つづけて「国会が憲法に定められた方法で(戒厳の)解除を求めたことにしたがい、ただちに解除した。全てのことは憲法の枠内でなされたものだ」と強調した。

    ソク弁護士は「尹大統領は『流血事態があったというのか。人命事故は1件もなかったではないか。政治家たちを逮捕したり連行してもいない。そのような試み自体もしなかった。このようなことがいかにして “内乱”になり得るのか』という主旨の内容を語った」と伝えた。

    特に尹大統領は「初めから戒厳事態を長引かせる考えはなかった」と主張したという。

    尹大統領は「戒厳を維持しようとすれば『戒厳状態で行政・司法をいかにして運営するか』という政治プログラムがなければならないが、そのようなプログラムを全く準備したこともなく、事実なかったではないか」と語った。

    また「戒厳を宣布することにして指示しながらも、宣布をすれば国会ですぐに解除要求があることは予想していた。国会の要求いかんにかかわらず、戒厳状態は長引かせることができるものではなく、またそのような考えもなかった」と強調した。

    wowkorea 2025/01/28 17:07
    https://www.wowkorea.jp/news/read/479103.html

    【【韓国】尹大統領「いかにして “内乱”になり得るのか」…「全ては “憲法の枠内”でなされたもの」】の続きを読む

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