かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

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    2025年05月

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/05/31(土) 07:34:15.36 ID:ISl5K7W8
    在福岡韓国総領事館主催のイベントツアー「九州の中の韓国探し」の一行が24日、熊本県山鹿市菊鹿町の歴史公園鞠智（きくち）城・温故創生館を訪れた。鞠智城は7世紀後半にヤマト政権が朝鮮半島からの攻勢に備えて築いた古代の山城で、友好国・百済の影響と考えられる技術が随所に見られる。参加者は交流の歴史を伝える展示を通して、日韓関係の深さを改めて確認した。

    ツアーは朝鮮半島ゆかりの場所や人を訪ねる市民交流のフィールドワーク。2013年に始まり、今回はメディア関係者と総領事館職員の計23人が参加した。

    鞠智城跡は国指定史跡で広さ55ヘクタール。発掘調査で建物跡などの遺構が見つかったほか、百済製とみられる「銅造菩薩立像」（高さ12・7センチ）などさまざまな遺物が出土している。

    参加者は土塁跡や貯水池跡にみられる半島由来の工法などを見学。72棟の建物群のうち4棟は韓国で出土例のある八角形の建物といい、公園の象徴として復元された「八角形鼓楼（ころう）」などに見入っていた。

    李俊旿（イジュンオ）領事は「昔から続く韓国と日本のつながりをメディアの皆さんと一緒に知ることができた。今後の韓日交流に生かしたい」と話した。

    （藤崎真二）
    2025/05/30
    https://nordot.app/1301012315096728549

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1748644455/

    【【気持ち悪い】 韓国総領事館が熊本県山鹿市で「九州の中の韓国探し」ツアー　朝鮮半島からの攻勢に備えた鞠智城など見学】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/05/31(土) 09:01:02.41 ID:DQ4xDAhQ
    「中国は世界を喰い、韓国は欧州を制し、日本はいまだに水素に夢を見る…アジアEV三国志の“勝ち筋”が完全に分かれた」という面白いタイトルの記事が出ています。

    何をいっているのかというと、電気自動車の話です。

    書き手の意図がどこにあるのか分かりませんが、「日本の自動車メーカーはいまだに電気自動車に注力せず、ハイブリッド車と水素自動車（燃料電池車）にこだわっている」という主旨の記事となっています。

    （アンカーが勝手につけたタイトルかもしれませんが）「韓国産の自動車」について書かれた部分を以下に引用してみます。

    (略)

    この文のどこに「韓国製EVが欧州を制し」た内容があるのでしょうか。

    「欧州の感性を取り入れたデザインと、EV専用プラットフォームに基づく完成度の高いパッケージングで注目を集めている」と書いてあるだけです。

    書き手（あるいはアンカー）の理解とは異なるでしょうが、韓国産の電気自動車は欧州を制してなどいません。

    Money1では先にご紹介したとおり、そもそも韓国産自動車は北米市場に偏重して輸出されています。EU市場では好調かというと、まったくそんなことはありません。

    実際、韓国の産業通商資源部が「2024年の自動車産業動向について」という総括を2025年01月16日に出しています。以下がその資料ですが、総括部分を和訳してみます。

    no title


    (略)

    産業通商資源部が自分で述べているとおり、2024年、韓国の自動車産業は「708億ドル」を達成し、2年連続で700億ドルを超えましたが、その原動力となったのは「ハイブリッド車」なのです。

    対前年比で45.8％も増加して、113億ドルの輸出金額を達成しました。

    あれっ？ 韓国自動車メーカーが全振りした電気自動車は？――です。

    傑作なことに韓国内でもハイブリッド車が対前年比+32％という増加率となっています。

    では注目の欧州を見てみましょう。この産業通商資源部のリリースには主要輸出先別の業績も出ています。以下をご覧ください。

    no title


    (略)

    2024年01～12月累計で韓国のEU向け自動車輸出は「80億5,800万ドル」で対前年比で「25.4％」も減少しています。EU以外の「その他欧州」は「±0.0％」で変化なしです。

    もし韓国産の自動車が欧州を制しているのなら、EU域で25.4％も減るわけがないでしょう。

    では金額ではなく台数ベースで見ると、どうなるのか？

    韓国の誇る『現代自動車』と『起亜自動車』を足したシェアはどのくらいあるのでしょうか。本当に欧州を制しているのでしょうか？

    『ACEA』（欧州自動車工業会）が公表した2024年の新車登録統計（乗用車＋小型商用車）によると、韓国の主要自動車メーカーである『現代自動車』と『起亜自動車』の合計販売台数は 106万3,517台でした。

    この結果、2024年通年におけるEU全体（加盟国およびEFTA含む）の新車市場に占める両社合計の市場シェアは 約8.2％となります。

    計販売台数（『現代自動車』＋『起亜自動車』）：106万3,517台
    市場シェア（EU全体）：8.2％

    韓国産の自動車は「欧州を制している」のでしょうか。

    ※この「8.2％」は『聯合ニュース』も報じていますので、ウソだと思う方は以下の報道を確認してください。

    ⇒参照・引用元：『聯合ニュース（英語版）』「Hyundai, Kia’s annual European sales down 3.9 pct to 1.06 mln units」

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    https://money1.jp/archives/149369

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1748649662/

    【「韓国製EVは欧州を制し」ていません。】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2025/05/31(土) 10:43:55.42 ID:MnODMVbp
    米タイム誌のインタビューで即答避ける

    韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補が29日に公開された米時事週刊誌「タイム（TIME）」とのインタビューで、「中国が台湾を侵攻した場合、台湾を助けるのか」という質問に、「宇宙人が地球を侵攻したら、その時に考えてみる」と答えたことが分かった。両岸問題（台湾問題）の敏感さを考慮して即答を避けたものと受け止められている。タイムはこれに対して「cryptic reply（不可解な、またはあいまいな答弁）」と報道した。共に民主党選挙対策委員会の関係者は「記者が戦争のように極端な仮定に基づく例を挙げたため、李在明候補も極端な例を挙げて答えた」と説明した。李在明候補はこの答弁の直後、「重要なのは今の状態で、『現状変更に反対する。当該地域の平和的かつ安全な航行を保障する』という一般的原則には全面的に同意する」とも言ったという。

    李在明候補は韓日関係については、「過去にしがみつくことはできない」としながらも、「日本が心から（過去のことについて）謝罪しないことが問題だ」と言った。韓国の独自核武装論については、「（他の国々も）次々と核兵器を保有する『ドミノ効果』が発生するだろう」と述べ、否定的な見解を示した。ドナルド・トランプ米大統領については「交渉と取引に卓越した能力があり、米国国民の利益のために行動する」と評価し、「私も大韓民国国民のより良い生活と国家利益のために努力しなければならないだろう」と述べた。

    李在明候補は米国の相互主義関税政策に関しては、「合理的で理性的な対話を通じて、皆に利益になる解決策を探るべきだ」と述べた。インタビューには掲載されていないが、北朝鮮問題については「北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻に軍事支援をしたことで、北朝鮮問題が北東アジアではなく世界的な問題になった。（北朝鮮のウクライナ侵攻介入は）本当に間違っている」と語ったとのことだ。

    チュ・ヒヨン記者

    朝鮮日報日本語版 2025/05/31 10:40
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/31/2025053180032.html
    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1748655835/

    【【韓国】「中国侵攻時に台湾を助けるか」との米タイム誌質問に…李在明氏「宇宙人が地球侵攻したらその時考える」】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2025/05/30(金) 10:50:56.75 ID:sImjeYvH
    韓国で第21代大統領選挙の事前投票初日である29日、不正選挙を主張する市民団体が不正を監視するとして、有権者に「韓国人テスト」を行うという事態が発生した。

    　韓国・聯合ニュースによると、同日午後1時ごろ、中国系住民の多いソウル・ヨンドゥンポ（永登浦）区デリム（大林）2洞の事前投票所前には、「中国の選挙介入」の証拠を見つけるとして集まった若者やユーチューバー5～6人が確認された。

    　彼らは、投票を終えた人々に対し「大学生で教授に課題を出された」としながら、「韓国はどんな国？」といった質問をし、韓国国籍かどうかを検証するような行動に出た。

    　そのうちの1人である30代男性は、「中国人が身分を偽装して投票する可能性がある」と主張し、「もし話しかけて、まったく韓国語を話せなかったらおかしい」と述べた。

    　一部の団体関係者は、カンナム（江南）区などの投票所各地で不正選挙を監視するとして、携帯電話のカメラで投票所に入る人々を撮影し、手動カウンターで人数を数えるなどの行動を取った。

    　ソウル以外の地域でも、不正選挙を監視するとして投票者数をカウントする人々が目撃された。

    　京畿南部警察庁によると、午後1時30分現在、管内の事前投票所448カ所のうち26カ所で、こうした不正選挙の監視を行う人物が確認された。これらの人物は、主要な事前投票所近くにそれぞれ2人ずつ配置され、実際に投票所に入っていく有権者の数を記録していた。

    　この団体は、名簿に「正（せい）」の字を書きながら事前投票所を出入りする有権者の数を記録したり、手動カウンターで人数をチェックした。またその様子を映像で撮影していた。

    　こうした行動に対し、一部の市民は「不快だ」として苦情を申し立てたとされている。

    　なお、公職選挙法では、事前投票所の半径100メートル以内での選挙運動、特定候補への支持・反対、選挙に影響を与える行為などが禁止されている。

    　ただし、この団体は投票人数のカウント以外には特に行動していないとされている。

    　中央選挙管理委員会の関係者は、「投票を妨害する行為に該当しない限り、厳しく対処するのは難しい状況」とし、「特に、直接的に事前投票に反対したり署名活動などを行った場合には投票の自由を妨害すると判断し処置できるが、何もせずにただ立って撮影するだけであれば、公職選挙法で規制するのは難しい」と説明した。

    wowkorea 2025/05/30 10:06
    https://www.wowkorea.jp/news/read/490669.html
    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1748569856/

    【【韓国】「韓国語を話してみろ」…投票所前で「中国人摘発」に乗り出した不正選挙監視団】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2025/05/30(金) 18:19:47.87 ID:Ne0TKpHJ
    【ソウル聯合ニュース】韓国のガールズグループＮｅｗＪｅａｎｓ（ニュージーンズ）が所属事務所ＡＤＯＲ（アドア）を通さずに独自の活動を行った場合、１回当たり１０億ウォン（約１億円）の制裁金が科されることが３０日、分かった。

    　法曹関係者によると、アドアはニュージーンズの独自の活動を禁じたソウル中央地裁の仮処分決定を巡り、違反した場合、１回当たり１０億ウォンの制裁金を支払わせる「間接強制」を申し立てていたが、地裁が２９日にこれを認める決定を出した。

    　地裁は「専属契約有効確認訴訟の一審判決が宣告されるまでアドアの事前承認や同意なしに芸能活動をしてはならない」とし、違反時には１回当たり１０億ウォンを支払うようニュージーンズ側に命じた。　

    　同地裁は３月２１日、アドアがニュージーンズのメンバーを相手取り、事務所を通さない広告契約締結の禁止などを求めた仮処分の申し立てを認め、グループの独自の活動を禁じる判断を下した。

    聯合ニュース　2025.05.30 17:16
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250530003100882


    【独自活動1回当たり制裁金1億円支払いへ＝韓国地裁が判断】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/05/30(金) 17:05:44.70 ID:pCtkt+q7
    今季メジャーリーグで注目を集める“韓流ダブルパンチ”が、ここ最近は苦戦を強いられている。

    一人はサンフランシスコ・ジャイアンツのイ・ジョンフ。彼は5月29日（日本時間）、敵地コメリカ・パークで行われたデトロイト・タイガース戦に「4番・中堅手」で先発出場したが、4打数無安打1四球に終わった。これで今季の打率は「0.281」から「0.275」に低下した。

    この日も快音は響かなかった。相手投手が繰り出すチェンジアップやストレート、カーブなど多彩な球種に対応しきれず、フライやゴロで凡退。7回に四球で出塁したものの、得点にはつながらなかった。

    試合もジャイアンツが3-4で敗れ、これでチームは3連敗。現地メディアは「ジャイアンツはトレード市場での補強を真剣に検討しなければならない」と指摘した。打線の立て直しなしに、ナ・リーグ西地区3位という現在の順位からさらに上昇を期待することは難しいという見方だ。

    主力復帰で出場機会減らすキム・ヘソン
    そしてもう一人、ロサンゼルス・ドジャースのキム・ヘソンも厳しい状況に陥っている。

    29日に敵地プログレッシブ・フィールドで行われたクリーブランド・ガーディアンズ戦でキム・ヘソンはベンチスタートだった。相手先発が左腕のコルビー・アラードだったため、右打者のミゲル・ロハスが二塁で先発出場。最後までキム・ヘソンに出番は回ってこなかった。

    キム・ヘソンの代わりに出場したロハスは2打数無安打だった。ドジャースは8回に一挙5失点を喫し、4-7の逆転負けを喫している。

    キム・ヘソンは今季ここまで打率0.366、OPS（出塁率+長打率）0.895と数字は良いが、直近11試合のうち先発出場はわずか3試合にとどまっている。

    トミー・エドマン復帰後の直近6試合で打率0.100に低迷しており、デーブ・ロバーツ監督もキム・ヘソンのユーティリティ性を評価したうえで、ゲームマネジメントの観点から慎重な起用を続けている。

    ベテランのロハスやマックス・マンシー、キケ・ヘルナンデスらとのローテーションのなかで、キム・ヘソンは再び“チャンス”を待たなければならない立場となっている。

    https://sportsseoulweb.jp/sports_topic/id=120987


    【【MLB】キム・ヘソンはスタメン落ち、イ・ジョンフは不振…“韓流ダブルパンチ”のメジャー苦戦に韓国紙も心配】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2025/05/30(金) 20:21:36.78 ID:sImjeYvH
    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部が３０日、２０２４年の国際情勢や政府の外交政策、主な外交活動などをまとめた２０２４年版外交白書を公表した。外交白書は年末に前年版が公表されるのが通常だが、６月３日投開票の大統領選後に直ちに新政権が発足することを踏まえ、前倒しで公開することで尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の成果をまとめる狙いがあるとみられる。

    　趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は同白書に掲載されたあいさつで「１２月初めの非常戒厳宣言以降は、大統領権限代行を中心に韓国の外交・安保に空白が生じないよう、これまで以上の努力を傾けた」と述べた。

    　白書は韓米同盟の発展の勢いがトランプ大統領就任にともなう政権交代の影響を受けず、揺らぐことなく持続するよう不断の努力を重ねたと振り返った。

    　日本に対しては前年と同様に「最も近い隣国であり、協力パートナー」という表現を使い「正しい歴史認識に基づいた韓日両国の未来志向の関係構築を目標に多様な努力を展開した」と記した。

    　韓中関係については「２０２４年には中国とより緊密で活発な意思疎通と交流を続けるために努力した」としながらも、歴史や文化の歪曲（わいきょく）、違法操業する中国漁船などの問題については断固たる対応を取ったと説明した。

    　外交白書は外交部のウェブサイトでダウンロードできる。

    聯合ニュース 2025.05.30 20:12
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250530003400882


    【【韓国】２４年版外交白書公開＝対日関係では「未来志向の関係構築へ努力」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/05/30(金) 09:05:43.34 ID:s3LgrGwL
    富士山が噴火しても、韓国への影響は限定的であるとの予測が示された。

    韓国の行政安全部は28日、火山防災専門委員会の専門家委員、気象庁、国立災害安全研究院などと火山灰の影響分析および被害軽減に関する懇談会を開催したと発表した。この懇談会は、日本メディアなどで富士山の噴火可能性が指摘されたことを受け、韓国への影響を事前に検討するために設けられた。

    行政安全部によると、この場で富士山噴火時の国内影響分析と、これまで政府が推進してきた火山灰被害軽減総合対策の現状が共有されたという。出席した専門家らは、富士山が噴火しても偏西風の影響で日本上空の気流が主に西風であるため、韓国への影響はかなり限定的だろうと予測した。

    日本内閣府の評価では、富士山噴火時の火山灰堆積による災害影響範囲は約200km以内とされており、富士山から800km以上離れた韓国は、火山が噴火しても比較的被害は少ないと予想されている。

    これに先立ち、行政安全部は韓国・白頭山火山灰による被害に備え、2017年に関係機関と共同で火山灰被害軽減総合対策を策定した。この対策には、火山活動の監視・通報体制の構築、交通・環境・産業施設・農産物・食品医薬品など所管省庁別の被害軽減策、さらに火山灰研究・対応能力の強化が盛り込まれている。

    行政安全部自然災害対応局のチョン・チャンソン局長は「これまで日本の火山噴火が国内に影響を及ぼした事例はないが、万が一に備え、国民には火山灰降下時の行動要領を事前に把握しておいてほしい」と呼びかけた。

    https://www.kangnamtimes.com/ja/trending/article/506886/


    【「富士山が噴火しても韓国は大丈夫」…専門家の「他人事」過ぎる発言が日本で波紋】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/05/30(金) 15:41:22.37 ID:s3LgrGwL
    2025年5月29日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国の電気自動車（EV）大手BYDについて、中国東部最大の販売代理店が経営破綻したと報じた。

    記事は、英ロイターが29日に中国メディア・済南時報の報道を引用して伝えた内容として、山東省でBYD車の販売店を運営していた済南乾城汽車貿易が経営難に陥り、済南市など同省の複数都市にある店舗で営業を停止したと紹介。少なくとも20店舗が空店舗または閉鎖されていることが判明したと報じている。

    また、販売店営業停止に伴って消費者1000人以上が保証やアフターサービスを受けられない状態となっており、車の所有者らが中心となって権利保護団体を立ち上げて解決策を模索していると伝えた。

    記事によると、済南乾城汽車貿易はかつて年間売上高30億元（約600億円）を誇り、1200人程度の従業員がいたという。同社は4月17日に「BYDの販売店戦略調整が会社のキャッシュフローを逼迫させた」としてBYDを非難する書簡を発表していた。BYD側は販売店戦略調整が経営難の影響ではなく、無計画な事業拡大と高レバレッジの運営体制こそが問題との認識を示しつつ、済南乾城汽車貿易に対して積極的な支援策を講じていることを明らかにしたとのことだ。

    鳳凰網は29日にこの件に関する評論記事を発表し、BYDの販売店戦略調整が経営難の原因とする済南乾城汽車貿易の主張について「数ある販売代理店のうち経営難に陥ったのはこの会社だけ」として否定的な見方を示すとともに、BYDが販売成長の軸を国内から海外へと移す中で国内販売店の急拡大を盲目的に進めた戦略上の誤りがあったと論じた。（編集・翻訳/川尻）

    https://www.recordchina.co.jp/b954029-s25-c20-d0193.html

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1748587282/

    【【中国経済】BYDの中国東部最大の販売代理店が経営破綻、少なくとも20店舗が空店舗または閉鎖―仏メディア】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/05/30(金) 17:16:29.61 ID:pCtkt+q7
    EV市場の拡大が加速している。数年前まで国内で選べるEVはごく限られていたが、現在では軽自動車からCセグメント、ミッドサイズセダン、大型SUVに至るまで、選択肢は大きく広がっている。今後登場予定の新型EVの多くは各セグメントで初のモデルとなる見通しで、市場はさらに多様なニーズに応える段階へと進化しつつある。

    では、韓国や中国といった近隣諸国のEV市場はどうなっているのか。日本では両国からのEV輸入がまだ少なく、実感しづらい面もあるだろう。東アジア3カ国のEVのデザインやブランド、市場環境、経済状況などを踏まえ、各国の特徴を比較してみる。

    韓国製EVは、欧州の感性を取り入れたデザインと、EV専用プラットフォームに基づく完成度の高いパッケージングで注目を集めている。とくに現代自動車グループは「E-GMP」を活用し、流麗なフォルムとレトロな雰囲気を融合させた独自スタイルを確立した。LGエナジーソリューションやサムスンSDI、SKオンなど、世界トップレベルのバッテリーメーカーが性能面を支えている点も強みだ。

    高性能EV市場においても存在感を増している。たとえばアイオニック5 Nは、走行性能と耐久性のバランスが評価され、多くの市場で好評を得ている。一方で、韓国の国内市場におけるEVの普及率は依然として発展途上にある。EVの販売比率はおよそ10〜15%にとどまり、輸出偏重の傾向が強い。欧州や北米への依存度が高い点も指摘されている。とはいえ、車両価格の安定や充電インフラの整備が進んでおり、内需市場の成長にも期待がかかる。

    内需だけで3割に迫るシェア
    中国は世界最大のEV市場を抱える国だ。政府による購入補助や税制優遇、ナンバープレートの特例措置など強力な政策支援のもと、多数のメーカーが台頭し、デザインや技術で独自の進化を遂げている。代表例としてはBYD、NIO、Xpeng（シャオペン）などがあり、とくにBYDは韓国市場への参入を本格化させている。

    中国EVの特徴は、ソフトウェアを中核とした設計とサプライチェーンの自立性にある。OTAアップデートに積極的で、自社製バッテリーを使用するBYDのような例も多い。韓国と異なり、内需主導の成長が顕著で、EVの販売比率はすでに3割近くに達している。最近ではオーストラリアや南アフリカに続き、欧州、日本、韓国といった主要市場へも進出し、グローバル展開を一層加速させている。

    慎重姿勢を崩さない日本のメーカー
    EVと水素、二本柱での展開
    日本は東アジア3カ国の中で最もEV化への動きが遅いとされている。トヨタ、日産、ホンダといった大手メーカーはハイブリッド車で強い存在感を持ちつつ、徐々にEVのラインナップを増やしている。日本のEVは、空力よりも室内空間を優先するなど、実用性重視の設計が多い。これは狭い道路や駐車スペースといった国内事情に合わせたものであり、日本らしい特徴といえる。

    EVの国内シェアは5〜7%程度と低く、政策的にも中国や韓国と比べて後れを取っている。消費者の多くが依然としてハイブリッド車を好む傾向があり、EVへの切り替えには慎重な姿勢を見せている。また、日本では水素燃料電池車の開発も並行して進められており、脱炭素に向けたエネルギー戦略において多様性を重視する姿勢が際立つ。

    山田雅彦
    https://www.kangnamtimes.com/ja/mobility/mobility-gallery/article/506691/

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1748592989/

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    1: おっさん友の会 ★ 2025/05/29(木) 21:23:15.19 ID:nIyUmsVm9
    新型コロナウイルスの感染がアジアで拡大している。韓国メディアによると、中国、香港、シンガポールに続き、タイでも感染者が増加傾向にあり、現地の医療関係者から懸念の声が上がっている。

    韓国紙の朝鮮日報（日本語電子版）は21日、香港では最近1カ月の新型コロナ関連の死者数が約30人となり、感染率はこの1年間で最も高い13.66％に上がっていると伝えた。中国本土でも陽性率が上がり、今月に入ってからはシンガポールでも感染者と入院者が増加しているという。

    産経新聞 2025/5/29 11:45
    https://www.sankei.com/article/20250529-X6BEEQWN3VEPNIPEZ3D5UWTJPM/
    引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1748521395/

    【新型コロナ、中国・香港・シンガポール・タイでも感染拡大　「懸念すべき状況」韓国紙報道(産経新聞)】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/05/30(金) 12:40:11.59 ID:EA3wumDM
    【TV朝鮮】（アンカー）

    　不正選挙疑惑が依然として存在する状況なので選挙管理はいっそう徹底されるべきなのに、早くも全国的にかなり問題になっています。
    特にソウル・西大門では、有権者らが用紙を持って投票所外に出るという事件が発生しました。その気になりさえすれば代理投票も
    可能な状況が繰り広げられたわけで、不正選挙論争が各所で相次ぎました。イ・ソンジン記者のリポートです。

    【写真】選管押印済みの投票用紙を持ったまま投票所の外に出た有権者
    no title


    （記者リポート）

    　有権者らが期日前投票所の外で列を作っています。ところが有権者らの手には、選管の押印が鮮明な投票用紙が見えます。

    　きょう午前、ソウル市西大門区の期日前投票所で起きたこうした状況は、かなりの時間にわたって続きました。

    　記票所の待機状況を考慮せずに、押し寄せた投票者らに投票用紙を配ってやったことで、投票所の外にまで列ができたのです。

    　（期日前投票管理官）

    「庁舎が狭いので、記票する場所がちょっと少なかったんです。そこで、もう記票するであろう投票用紙を持ったまま、
    記票するためにちょっと出ていたんです」

    　相当数の有権者が待機の列から抜け出して食事をしに行くケースもあるといわれるなど、代理投票をしても分からなかった状況です。

    　選管は「待機の列から抜け出したのはごく少数の選挙人だけだった」としつつ、恐縮しているという見解を出しました。

    　選挙管理がおろそかな中、不正選挙を疑ったことによる騒ぎも相次ぎました。

    　大田のある投票所前では、5－6人の集団が「投票者数をカウントする」と称して撮影を行い、警察によって解散させられました。
    忠清北道堤川のある投票所では、50代の男が「なぜ指紋を押すのか、不正選挙ではないか」と抗議して現行犯で逮捕されました。

    　（選管関係者）

    「話が通じない方でした。ただ、その方は騒ぎを起こして現行犯で…」

    　釜山市沙下区の投票所では、無所属の黄教安（ファン・ギョアン）候補側の選挙参観人が「直接数えた投票参加者数と
    選管が公開した数字との間に大きな差がある」として警察に通報するという事件も起きました。

    　27日夜、開票場の準備の真っ最中だった釜山・江西の体育館に50代の女と30代の男が侵入しました。

    　二人はこの建物で10分間、釜山市選挙管理委員会が設置した開票用の器具や設備などを撮影して出ていきました。

    　警察は30代の男を緊急逮捕し、逃げた女を追っています。TV朝鮮、イ・ソンジンがお伝えしました。

    （2025年5月29日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）
    朝鮮日報　記事入力 : 2025/05/30 10:40
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/30/2025053080034.html

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1748576411/

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/05/30(金) 07:17:33.71 ID:EA3wumDM
    国際刑事裁判所（ＩＣＪ）は１９６９年、北海大陸棚事件で大陸棚を陸地の自然的延長と判決した。韓国は１９７０年、「海底鉱物資源開発法」を公布し、韓半島（朝鮮半島）の自然的延長に基づき沖縄海溝付近まで第７鉱区を設定した。これに日本が反発したが、結局、韓国・日本両国は永久的な大陸棚境界画定の代わりに暫定的な第７鉱区地下資源の共同探査と共同開発という迂回路を選択した。１９７４年に「韓日大陸棚共同開発協定」が締結された背景だ。しかし１９７８年の発効からほぼ半世紀が経過したが、有望な鉱区は発見されていない。

    この協定第３１条第３項に基づき６月２２日には韓国、日本ともに協定を一方的に終了させる権利を持つ。一方の当事国の終了通知があれば３年後に協定は終了する。この協定が締結された当時に韓国に有利だった国際法環境は大きく変わった。

    １９８２年に国連海洋法条約が成立し、日本を含むすべての加盟国は無条件に２００海里大陸棚を主張できることになった。
    半面、国際刑事裁判所の判例の変化で韓国の強力な論拠だった自然的延長論、すなわち韓国の大陸棚が琉球海溝まで続くという主張は力を失った。日本はこの協定を韓国に一方的に有利なものと認識していて、こうした否定的な認識は日本が共同開発に消極的だった理由であり、日本が協定を終了させるという予想の根拠となる。

    協定の終了条項は韓国・日本の交渉力を決める構造的要因だ。日本は６月２２日から韓国の立場と関係なく協定を一方的に終了させる法的権限を持つ。韓国が協定維持を望む場合、法的権限を持つ日本を説得するしかない。両国間に一種の甲乙関係が形成される。

    日本がこうした甲の地位を代価なく放棄することを期待するのはあまりにも純粋な接近だ。たとえ日本が韓日国交正常化６０周年と韓国の６・３大統領選挙後の新政権発足を念頭に置いて６月２２日に終了を通知しないとしても、その後いつでも協定終了を武器に韓国に外交的圧力を加える可能性がある。

    韓国の選択肢は単純だ。協定存続のために日本に大々的な譲歩と妥協をしたり、そうでなければ乙の立場を拒否して協定終了を受け入れることだ。韓国はまず国際法を徹底的に理解した後、協定の維持と共同開発を神聖視せず、国益の観点で冷静に損益計算をしなければいけない。

    協定が終了するとしても、韓中日３カ国の大陸棚権利主張が重なるこの水域では、いかなる境界の画定であれ韓国の同意が必須だ。
    したがって韓国側に不利な結果を十分に防ぐことができる。こうした境界未確定重複水域での石油ボーリングなど一方的な資源開発は明白な国際法違反だ。

    にもかかわらず日本が国際法違反行為を敢行する場合、むしろ韓国が攻勢の立場になる機会が与えられる。法的対応と共に日本の国際法違反に相応する自体の資源開発に動く正当な根拠が確保されるからだ。

    協定が終了すれば韓日共同開発区域（ＪＤＺ）だけが消え、韓国国内法に基づく第７鉱区は依然として残る。協定上、共同開発条項が数十年間にわたり第７鉱区の探査と開発を制約してきた点を考えると、協定終了は韓国が共同探査・共同開発という足かせから解放されるという意味にもなる。

    重複水域で行う単独ボーリングは国際法違反であるため依然として周辺国の同意なしには難しいが、従来の協定下で日本の同意がなく実行できなかった探査など一部の技術的措置は可能になる。協定が維持されるかどうかは６月に発足する新政権が新たな韓日関係の確立という大きな枠で決める。政府交代期になると韓日関係の懸案を政治的に利用してで政治的利益を得ようとする勢力が出没した。

    韓日大陸棚共同開発協定はそのような勢力の餌食になる可能性がある。したがって従来の惰性をなくす認識転換で韓日関係の危機要因を管理する必要がある。協定の盲目的な維持ではなく、実質的な国益確保が判断基準にならなければいけない。
    協定終了が韓国に新しい機会の入り口になるという観点で戦略的選択肢をきめ細かく点検する時だ。

    シム・サンミン
    5/29(木) 14:28配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e742f55795945af0cd4cc56c3603c1d644c98268


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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2025/05/29(木) 20:45:20.62 ID:0BD3M6Zv
    no title

    韓国大統領選で革新系野党「共に民主党」の李在明候補の選対陣営で外交政策を統括する趙顯元国連大使＝5月、ソウル市内（石川有紀撮影）

    　【ソウル＝石川有紀】韓国大統領選で最有力とされる革新系最大野党「共に民主党」の李在明候補の選挙対策委員会で、外交に関する公約作成を統括した元外務次官、趙顯氏が29日までに産経新聞の単独インタビューに応じた。趙氏は慰安婦問題やいわゆる徴用工問題について「私たちはゴールポストを動かさない。党として過去の政府間の合意や約束は破らない」と述べ、日韓両政府間の合意を維持する方針を明言した。

    　趙氏は革新派の文在寅政権で外務次官と国連大使を歴任し、同党の選対で「国益中心実用外交委員会」の委員長を務める。李政権の誕生を見越し、外相候補の一人に名が挙がる。

    　趙氏は米韓同盟と日米間協力を重視するとした李氏の外交方針について「文政権の反省や尹錫悦政権への批判を踏まえて実践的な政策を作っている」と強調。日韓両国は北朝鮮の脅威や中国という共通の課題に直面しているため、関係を悪化させてはいけない「限界線」があるとの認識を示した。

    　李氏は過去、日本を「敵性国家」と呼ぶなど対日強硬派とみられている。こうした李氏の発言について、趙氏は「韓国国内で、日本による35年間の統治を正当化する新右翼勢力に向けて出た批判で、日本を敵対視しているわけではない」と釈明した。その上で、「同盟国の米国は日本を常に重要視してきた」として、米国の対日重視方針を受けて「党も日本に対する態度を変えた」と理解を求めた。

    　2018年に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟では、日本政府が資金を拠出した財団を文政権が一方的に解散した。趙氏は当時、外務次官として日本側に解散を通告した。この点について、趙氏は「先に日本政府高官らが合意について『謝罪ではない』などと述べた合意違反があった」と主張した。

    産経新聞 2025/5/29 20:32
    https://www.sankei.com/article/20250529-JNCHGQEGNVMCFCS7QVKYDCGREE/


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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/05/29(木) 06:24:17.62 ID:ArhBdRh0
    中国が沖縄県・与那国島南方の日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置していたブイを撤去したことが分かった。
    海上保安庁が28日、ホームページ上で公表した。中国政府は2月、尖閣諸島沖の日本のEEZに設置していたブイを移動させたと明らかにしており、日本のEEZで確認された中国のブイは全てなくなった。

    日本はブイの撤去を繰り返し求め、日中間の懸案になっていた。中国側には米中関係が緊張する中、ブイの撤去により日中関係の改善を進めたい狙いがあるとみられる。

    台湾近くに位置する与那国島南方のブイは、昨年12月に設置が確認された。
    海上保安庁はホームページの航行警報で「台湾東のブイはなくなった」と公表した。
    日本政府関係者によると、中国船が今月27日に作業を始め、28日に撤去されたことを確認した。

    中国政府は、与那国島南方のブイについて気象観測用だと説明し、設置は「合法だ」と主張していた。

    2025/5/28 23:42
    https://www.sankei.com/article/20250528-C7YSG2Q7SNISDEWSAMV2B6G5RA/


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    1: ばーど ★ 2025/05/29(木) 16:51:15.46 ID:H2yX2sv5
    5月22日、インバウンド客の消費税の免税制度について、麻生太郎衆院議員を中心とした自民党有志の議員による勉強会が発足し、撤廃も視野に入れ議論を進めていくことになった。横行する免税制度の不正を解決できるだけでなく、2000億円の税収増が見込めるという。確かに日本人がインフレに苦しむ中で消費税を納めているのに、インバウンド客向けの免税を続ける意義はあるのか?　新宿でショッピングを楽しむ当事者たちに取材した。

    インバウンド客の消費税の免税制度については、以前から不正に制度を利用し、転売で利益を得る問題が指摘されている。外国人が免税店で商品を大量に購入し、国内で転売、利ザヤを稼いでいるのだ。

    当然、転売の場合は消費税の納付対象だが、政府によると、1億円以上の高額購入をした外国人の9割は捕捉できておらず、捕捉できたとしてもほぼ全員が消費税を滞納したまま国外へ出国しているという。

    免税購入者は、出国時に税関へ旅券を提示しなければならないのだが、多額の不正を行なおうとする者は、旅券の提示を回避するなどにより、多くの者が税関検査を逃れているのが実態だ。

    これに対して、政府は2026年11月より、事後に消費税分を還付する「リファンド形式」に改めることで改善を図る予定だ。

    しかし、そもそもインバウンド客に対して免税をする必要があるのかも含めて検討すべきでは?というのが今回の動きである。麻生氏によると、外国人の免税額は捕捉されているだけで2000億円あり、廃止すればこの分の税収増が見込めるという。

    不正の根本的な対応策となるだけでなく、税収増にもなる一石二鳥の施策ということだろう。

    現在、今年4月の訪日外国人の数は390万人となり、過去最多を記録した。まだまだ円安は続いており、「安いニッポン」状態は継続中だ。その国内消費額は8兆円にも及び、消費意欲は旺盛である。

    インフレで日本人が苦しむ中で消費税を納めていることを考えると、消費に前向きな外国人に消費税を払ってもらうのも選択肢のひとつだろう。

    ネットでも、「なぜそもそも今まで免税だったのだろうか」「今すぐぜひ」「免税だけでなくむしろインバウンド税を設けるべき」といった声が相次いだ。

    一方でせっかく盛り上がっているインバウンドの機運をしぼませてしまうのではという指摘もあった。

    実際に外国人観光客や日本人買い物客はこの免税撤廃についてどう感じているのか。買い物客でにぎわう新宿で話をきいてみた。

    「それはすごくバッドニュースだよ!」
    友人と日本を訪れた30代のオランダ人男性はこう嘆く。

    「何だって!?　それはすごくバッドニュースだよ!　なぜなら僕はショッピングが大好きだから。（紙袋を見せて）ほら、日本ではブランド物のジャケットを買ったよ。撤廃されたらすごく困るなあ。僕たちは日本を楽しむために来ているのに」（30代・オランダ人・男性）

    中国人の若い男性もこのニュースを残念がる。

    「免税がなくなったら困る!　今日、僕は免税店で母へのお土産でリラックマのぬいぐるみを買いました。ほんの小さな買い物ですが」（20代・中国人・男性）

    韓国人の女性も、眉をひそめてこう答えた。

    「それは本当の話ですか?　もし、免税が廃止されたらかなり残念です。ショッピング目的の観光客は日本に来なくなると思います」（30代・韓国人・女性・求職中）

    いっぽうで、友人の女性はこう答えた。

    「私は日本の食文化が好きで来たから関係ないです。日本で買い物をする予定はないので影響はないです。（記者に）あっ、この辺で生ビールとおでんが楽しめる店を教えてください!」（30代・韓国人・女性・サービス業）

    免税撤廃は困るという意見だけでなく、意外にも日本には買い物以外の魅力があるので気にしないという意見も多かった。

    ハワイ在住のアメリカ人の70代男性はこう語る。

    「日本には観光地を巡りに来たんだ。3週間滞在して、仙台や九州、鎌倉、富士山など様々な場所を旅している。ほら、シンカンセンで。日本に滞在中、買い物をすることはもちろんあるけど、免税が廃止されても買う物の量を減らす考えはないよ。もし、日本に税金を払う余裕がないなら僕はハワイから出ない方がいいと思うんだ」（70代・アメリカ人・男性・仕事はリタイア済）

    いっぽうで、迎え入れる側の日本人はどう感じているのか。

    以下全文はソース先で

    5/28(水) 7:02　　集英社オンライン
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e7ef4e8a9286da06b7e75eed2b041cacc05f260e


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    1: ばーど ★ 2025/05/29(木) 12:49:49.50 ID:H2yX2sv5
    【05月29日 KOREA WAVE】2025年1～3月期、韓国を訪れた外国人観光客が過去最多を記録する一方、観光収入の回復は依然として鈍い。「数は増えたが、財布は開かない」現象が続いており、韓国の観光業界では警戒感が強まっている。

    旅行情報企業「ヤノルジャリサーチ」が22日発表した「2025年1Qインバウンドおよびアウトバウンド観光実績」によると、第1四半期の訪韓外国人観光客は計387万人で、前年同期比13.7％増。新型コロナ前の2019年同期と比べても0.7％増で、量的には完全回復を達成した。

    しかし、観光収入は37億8000万ドルにとどまり、2019年（49億6000万ドル）と比べ23.8％減少。1人あたりの平均消費額も976ドルで、2019年の1290ドルから24.4％の減少となり、訪問者数の増加が収益性の改善に直結していない構造的課題が浮き彫りとなった。

    収入の鈍化要因のひとつとして、クルーズ客の増加が指摘されている。2025年1Qのクルーズ客比率は全体の7.4％で、2019年（0.7％）の10倍以上に達した。しかし、彼らは滞在時間が短く、宿泊・飲食・買い物に費やす金額も限定的で、地域経済への波及効果は乏しい。

    また、外国人向け免税店の売り上げも2019年の40億9000万ドルから2025年は15億9000万ドルへと大きく落ち込み、中国人観光客の消費減少と購買行動の変化が影響したとみられる。

    訪韓観光客のうち、アジア圏は全体の81％（約314万人）を占めるものの、2019年比で回復率は98.1％にとどまる。中国人観光客は133万人で、2019年（160万人）と比べ約84％の水準だ。

    一方、米国（+37.6％）、ヨーロッパ（+2.5％）、アフリカ（+13.4％）、オセアニア（+44.7％）といった長距離市場は、2019年の水準を超える回復を見せている。

    ヤノルジャリサーチのソ・デチョル研究員は「アジア圏の需要回復が遅れている背景には、地方空港への外資系航空会社の直行便が不足していることがある」と指摘。特に日本からの訪韓便は、韓国の航空会社に依存しており、日本の地方空港からの直行便は限られていると述べた。

    例えば、台湾からの訪韓者数は39万5000人と前年より40％超増加し、米国を抜いて3位に浮上。台湾人訪韓客のうち38％以上が金海、済州、大邱など地方空港を利用しており、国内外航空会社のバランスある路線展開が成功につながったと分析されている。

    一方で、韓国人の海外旅行は急速に回復している。2025年1Qの出国者数は780万人で、2019年（787万人）の99.1％に迫る。日本への旅行者は250万6000人で、2019年比で20.4％増。ベトナムも126万人（+13.8％）と好調だったが、タイ（−7.3％）、米国（−4.6％）、フィリピン（−24.1％）、香港（−24.9％）、マカオ（−34.3％）は減少した。

    韓国人の海外旅行支出は70億8000万ドルで、2019年（71億9000万ドル）に近づき、1人あたり支出額も908ドルと、2019年（914ドル）とほぼ同等に戻った。

    この結果、2025年1Qの観光収支は33億ドルの赤字を記録。2019年の赤字（22億3000万ドル）と比べて50％以上も拡大した。

    ヤノルジャリサーチのホン・ソグォン首席研究員は「持続可能な観光産業には、量的成長ではなく、滞在日数や消費額を増やす質的転換が求められる。地方空港を拠点とした航空インフラの多様化と、高付加価値な観光商品の開発こそが、観光収支改善の鍵になる」と提言した。

    KOREA WAVE/AFPBB News 2025年5月29日 11:30
    https://www.afpbb.com/articles/-/3580325


    【韓国訪問客は過去最多でも「お金を使ってもらえない」…観光業が抱える「数より質」の課題】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/05/29(木) 07:26:36.70 ID:ArhBdRh0
    韓国の電気供給網のインフラは弱々です。送電網、変電所などが足りていません。

    早急に整備しないといけないのですが、先にご紹介したとおり遅々として進みません。原因の一つは、建設に反対する市民活動にプロ市民が参加してお金を無心する騒動に発展するからです。

    プロ市民だけならともかく、地方自治体までそのような活動をしていることが分かりました。

    no title

    ↑河南市が認可を出さないため建設が止まっている変電所予定地。

    『ソウル経済』の記事から一部を以下に引きます。

    京畿行政審判院の判定にもかかわらず、半年近く東ソウル変電所の増設・屋内化の許可を出さなかった京畿道河南市が、許認可の見返りに「アートセンター」の建設を要求していたことが明らかになった。

    嫌悪施設と認識される変電所の増設を説得するため、住民向けの利便施設を作ってほしいというものだ。

    25日、電力業界によると、河南市は住民たちに東ソウル変電所の増設・屋内化問題を説得するため、文化・芸術施設を建ててほしいと要求した。

    住民の電磁波に対する懸念を解消し、受け入れ度を高めるため、屋内化される変電所の外観デザインをランドマーク型に変更し、内部に利便施設を作ってほしいという話だ。

    河南市は過去に韓国電力公社がソウル瑞草区の陽智変電所敷地に「韓電アートセンター」を建設した事例を念頭に置いているとされる。

    このようなアートセンターを東ソウル変電所敷地に建設するには、約400億ウォンの財源が必要と推定される。
    （後略）

    ⇒参照・引用元：『ソウル経済』「이제와 400억 아트센터 지어달라는 하남시…동서울 변전소 건립 표류」
    https://www.sedaily.com/NewsView/2GSXQ2X1FM/GC05

    京畿行政審判院が「許可」と判断したにもかかわらず、河南市は建設の認可を出さず、『韓国電力公社』に「アートセンターの建設」という見返りを要求していた――というのです。

    記事内にもありますが、これには先例があって、陽智変電所敷地に「韓電アートセンター」を造ってしまったのです（2001年）。
    河南市は「オレんとこにも同じものを造れ」といっているのです。

    いったん譲るとズルズルといくらでも尾を引くという例です。

    河南市側は「韓電が電磁波や景観損傷など住民の懸念を解消し、アートセンターのような住民が確実に体感できる『利益』を提示するべきだ」と述べています。

    『韓国電力』は「アートセンター新築などは合理的な予算範囲を超える」とし、電磁波への懸念を解消するため、東ソウル変電所周辺に韓電およびグループ会社の職員を常駐させ、敷地に体育施設および休憩スペースを設けることを提案しています。

    世にもあほらしい話ですが、『韓国電力』からすれば変電所を増設するたびに「アートセンターなど造ってられるか！」です
    （変電所は全国で約900カ所あります）。

    韓国というのは「こういう国」です。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    2025.05.28
    https://money1.jp/archives/149198
    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1748471196/

    【【Money1】 韓国河南市が「変電所」建設認可の見返りを要求。こういう国です。】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/05/29(木) 06:33:10.14 ID:ArhBdRh0
    【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の企業トップらが経済協力について意見交換する「韓日経済人会議」は２８日、ソウルで２日間の日程を終え、閉幕した。共同声明が採択され、人工知能（ＡＩ）や半導体分野での協力拡大や、韓国の環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）への加盟推進などが盛り込まれた。

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    握手する金氏（左）と麻生氏＝２８日、ソウル（聯合ニュース）

    　共同声明には▼信頼の構築と発展▼経済連係拡大▼ＣＰＴＰＰの活用▼交流の拡大――の４部門の合意が盛り込まれた。

    　共同声明で同会議は「韓日国交正常化６０周年を機に両国の経済人は互いに築いてきた信頼と友情の価値を再確認し、韓日と世界の輝く未来のために革新的な連携・協力に務めていくことを決意した」と表明した。

    　経済連携の拡大については、「韓日は東アジアの隣国であると同時に、自由と民主主義の理念を共有し、ビジネスにおいては競合と相互補完関係にある。さらにさまざまな共通の課題を抱えているため、韓日協力は必然的だ」と強調した。

    　協力分野としては温室効果ガス排出量の削減や水素社会の実現、生成ＡＩや半導体分野での連携、バイオ・ヘルスケア産業育成、サプライチェーン（供給網）の強化、エネルギー確保などが盛り込まれた。少子高齢化をはじめとする社会課題への対応でも協力することを確認した。

    　参加者は米国の自国優先主義と米中のあつれきに対する危機意識を共有し、韓日協力が重要であるとの認識で一致した。

    　韓国側団長を務める韓日経済協会の金ユン（キム・ユン）会長（三養ホールディングス会長）は共同声明発表後の記者会見で、
    「米新政権の通商圧力、中国の技術力の追い上げは韓国と日本の共通課題だ」とし、
    「米国の通商圧力に共同で対応してはどうかという意見も一部であるようだ」と述べた。

    　ただ今回の会議では具体的な共同対応策は扱われなかったとし「産業別に緊密な情報交換をするものと承知している」と説明した。

    　日本側団長を務める日韓経済協会の麻生泰副会長（麻生セメント会長）も、両国ともトランプ政権が発足してからアメリカファーストなどによって中国がさらに強力な行動に出る可能性があるという危機感を持っているとし、韓国と日本が競争関係にとどまるのではなく、確実な土台を作らなければならないとの考えを示した。

    　また同会議は「韓日経済界の連携・協力実現のための環境整備として、先行して関連団体と協力し韓国のＣＰＴＰＰ加盟のための活動を実施すると表明した。

    　２０１８年に発効したＣＰＴＰＰはオーストラリア、カナダ、日本、英国、メキシコ、ベトナムなど１２カ国が加盟する貿易協定。
    ２０１９年時点で世界のＧＤＰ（国内総生産）の約１５．２％の規模の経済圏という。

    　金氏は「２国間のＦＴＡ（自由貿易協定）はさまざまな問題があり、妥結するのに時間がかかり複雑なため、まずCPＴＰＰを進め、長期的には経済連合体を作るべきではないかという話があった」と伝えた。

    　麻生氏もＦＴＡはその次の段階で推進した方が良いという意見でまとまったと話した。

    　一方、麻生氏は韓国の次期政権に伝えたいメッセージについて、両国関係を重視し、改革を推進してほしいとし、両国が力を合わせれば大きな影響力を出せるため、両国の連携を強化しようというメッセージを新政府が発信してほしいと述べた。

    2025.05.28 20:52
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250528003800882

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1748467990/

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/05/28(水) 11:14:31.95 ID:YKgS9Nwq
    6月3日に迫った韓国大統領選。本命候補の李在明が遊説でよく使う言葉「法廷はきれいでなくてはならない」に、元NHKソウル支局長の池畑修平は危機感を覚えるという。米国と同じように韓国でも司法の独立を脅かす「大統領の復讐劇」が幕を開ける可能性が高い。

    大統領選の影で起きていること
    連日、遊説やテレビ討論で自らのビジョンを賛辞し、競争相手はこき下ろす韓国大統領選挙の候補たち。そもそも戒厳令を宣布した尹錫悦前大統領の弾劾・罷免によって実施される選挙なだけに、一貫して最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補がリードを保っている。

    終盤に差しかかって与党・国民の力の金文洙（キム・ムンス）候補が追い上げを見せているが、「戒厳令勢力の一人」とみなされるハンディキャップは大きい。

    政権交代の公算が高まり、日本では「またもや日韓関係は暗転するのか」と身構える報道が主流のなか、賑やかな選挙戦に隠れる形で進行する常識外の事態を少し詳しく見てみたい。

    それは、李在明が遊説で使うフレーズに象徴される。

    「法廷はきれいでなければならないでしょう（법정은 깨끗해야 하지 않겠나）」

    裏を返せば、いまの韓国において法廷は「汚れている」というわけだ。掃除を呼びかけるかのような落ち着いた言い回しだが、本質は司法に対する粛清宣言にほかならない。

    「逆転有罪」への報復
    異例づくしの今回の韓国大統領選。出発点からして世界を驚かせた戒厳令だが、早くから本命視されてきた李在明の身にも波乱が起きた。

    もともと彼は5件もの刑事裁判の被告だ。とりわけ公職選挙法違反に問われた事件は、一定以上の刑罰を受けると大統領選への出馬資格を失う。

    Shuhei Ikehata

    https://news.yahoo.co.jp/articles/a45c0ba118f5412186745f522211ee368db0e8f8


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