かたすみ速報

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    2025年09月

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/09/30(火) 03:29:44.77 ID:vScMpcpC
    ー前略ー
    ・「謝り続ける日本」が要る
    ――なぜ、それほどに高市氏を恐れるのでしょうか? 

    鈴置:韓国にとっては「謝り続ける日本」が必須だからです。歴史問題を言いたてることで日本に対し優位に立つ――のが韓国の
    対日外交の基本です。

    「韓国にヘコヘコ謝るイシバ」が運よく政権に就いて、せっかく「謝らないアベ」の路線を断ち切れそうになったのに
    「安倍二世のタカイチ」が登場すれば、元の木阿弥です。

     石破氏は2017年と2021年の2回にわたり、韓国・東亜日報に対し「韓国人がいいと言うまで日本は謝るべきだ」との趣旨で発言
    しています。

     石破氏はなかったことにしたいようですが、「『韓国が納得するまで謝る』イシバは“第2のハトヤマ政権”だ…尹錫悦が期待する根拠」
    に2度にわたる発言を翻訳・記録してあります。

     韓国にとって「謝り続ける日本」の存在は、対米・対中外交でも重要です。21世紀初めから、米国は米日韓による中国包囲網作りに
    乗り出しました。しかし、中国が怖い韓国は、なんとかして包囲網への参加を拒否したい。

     そこで「米国とスクラムを組みたいのはやまやまだが、日本がちゃんと謝罪しないので『韓米日』には参加できない」との屁理屈を
    こね始めたのです。この作戦の創業者は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権でした(『韓国消滅』)第4章第1節「日本を見下し『独立』を
    実感」参照)。

    ・韓国に唱和する朝日新聞
     仮に何度、日本が韓国に謝ろうと、米中対立が激化した際にはすかさず「日本はきちんと謝罪していない」と言い出して、
    米中板挟みから逃れる作戦です。

     だから韓国人は、日本の謝罪が本物かどうかの解釈権は当然、自分たちにあると考えています。それに、日本にも韓国に唱和して
    「謝罪は不十分だった」と語る人がいます。石破氏がその典型ですし、左派メディアも唱和派です。

     朝日新聞は8月23日に東京で開かれた日韓首脳会談に関する社説「日韓首脳会談 訪ね合う関係を大切に」(8月24日)を載せました。

     ここでも「日本側は今後も、過去に向き合う姿勢と韓国側の複雑な感情への配慮が求められるだろう」と「謝罪」という単語を使わずに
    謝罪を呼び掛けています。朝日新聞の論説委員会も「さらなる謝罪が必要だ」とはっきり書けば、ネットで炎上するのは
    分かっているのでしょう。

     総裁選に出馬したほかの候補者の対韓姿勢は明白ではありませんが、過去の言動から見て「高市首相」が「ヘコヘコ」と
    謝ってくれないのは確実です。

     しかし、「高市首相」が謝らないからと言って反日路線に切り替えれば、米国から見捨てられる可能性が高い。
    そこで左派系紙も保守系紙も、韓国メディアは声を合わせて「タカイチ総裁・総理」の登場阻止に動くのです。
    ー中略ー

    ・靖国参拝にも反発できない
    ――高市氏が政権を握ったら、ハンギョレが主張するように日韓関係は悪化するのでしょうか? 

    鈴置:しないと思います。例えば、高市氏が首相として靖国神社を参拝したら、韓国世論は確実に反発するでしょう。
    ことに今、韓国人の多くは「日本に譲歩してやったのだから、日本も韓国の言うことを聞くべきだ」と信じています。

    ――韓国が何か譲歩しましたっけ? 

    鈴置:尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の時の「徴用工合意」を破棄しない――ことが譲歩だと考えているのです。
    国家間の約束を破っていないのに過ぎないのですがね。何度も日本との条約や合意を平気で破ったことからも分かるように、
    韓国人は法律や約束を守る意識に乏しい。このため「約束を破らなかった」ことで日本に恩が売れたと考えるのです。
    ー後略ー

    全文はソースから
    9/29(月) 17:10配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/afcbe8418cf06d96a14ebedcdc7aad1f8aaab90c

    【【デイリー新潮】 「タカイチだけはイヤ」と叫ぶ韓国 コイズミの「エセ保守」騒動に一喜一憂?――鈴置高史氏に聞く】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/09/30(火) 08:10:07.37 ID:IWdcKbMs
    米国発の通商不確実性が高まり、李在明(イ・ジェミョン)政権が代案に苦心している。市場拡大に向け環太平洋連携協定(TPP)加盟推進を本格化している。

    通商当局によると、24~25日の東南アジア諸国連合(ASEAN)財相会議参加のためマレーシアを訪問した産業通商資源部の呂翰九(ヨ・ハング)通商交渉本部長がオーストラリア、ニュージーランド、インドネシアなどとTPP加盟と関連した協議を行ったことが確認された。韓国外交部の趙顕(チョ・ヒョン)長官も25日にカナダとの外相会談でTPPを含む協力拡大の意志を確認した。趙長官は同日メキシコ外相との会談でもTPP加盟について議論した。具潤哲(ク・ユンチョル)副首相兼企画財政部長官も3日に経済関係閣僚会議を主宰した席で「似た立場の国同士の経済同盟ネットワーク確保次元でTPP加盟を検討する」と明らかにしている。

    これに対し通商当局関係者は「韓国政府が(TPP加盟の)必要性を認識している中で加盟国と接点を増やすために努力している」と説明した。TPPは2018年3月に発足した多国間自由貿易協定(FTA)だ。現在日本をはじめオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、メキシコ、ベトナム、マレーシア、シンガポールなどが参加しており、昨年12月には英国が加盟した。世界銀行によるとTPPは世界4位規模のFTAで、加盟国の国内総生産(GDP)合計額は世界のGDPの約14%に達する。

    米トランプ政権の強圧的な関税施行の副作用を減らすためにもTPP加盟にスピードを出さなければならないという声が多い。TPPには最大96%の品目関税を撤廃する条項が含まれている。西江(ソガン)大学国際大学院の許允(ホ・ユン)教授は「TPPは米国と中国が抜けているが、最も発展した形態の多国間貿易協定で韓国にも魅力的」と評価した。

    まず経済的効果が大きい。対外経済政策研究院は昨年、韓国がTPPに加盟すればGDPが0.38ポイント増加する効果が現れると分析した。韓国はTPP加盟国のうち日本とメキシコとはまだFTAを締結しておらず、加盟時には輸出市場が拡大する効果も得られる。合わせて最近欧州連合(EU)もTPP加盟に大きな関心を見せているが、実現する場合、国際舞台でTPPの地位は一層高まる。韓国は文在寅(ムン・ジェイン)政権時代の2021年にTPP加盟検討の方針を初めて公式化した。その後「推進検討」の立場を一貫して維持した。

    ただオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ベトナムなど農畜産物強国と日本などの水産国が加盟国として布陣しており、農水産物市場開放に対する懸念も大きい。農漁民の反発を静めることと日本の説得が必要という意味だ。TPP加盟承認構造が加盟国の全会一致のため日本の態度が決定的な変数だ。日本がこれまで韓国政府に持続して要求してきた水産物輸入禁止措置解除問題がTPP加盟で最も大きな争点になる見通しだ。30日に日本の石破茂首相が退任前に韓国を訪れ李大統領と会談する予定だが、関連議論がなされるか注目される。

    許教授は「過去にTPP加盟に向けた公聴会の際に農業界などの反発が大きかった。国内説得が重要だが与党の既存の反日フレーム、福島水産物問題など過去の立場との衝突をどのように乗り越えるかがカギ」と指摘した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/229011d64d8c1a42f7bb2ee3dc5d64b1db1d5fe6

    【【法整備が先だぞ】トランプ関税突破口のTPP…加盟望む韓国、日本の同意得られるか】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/09/29(月) 07:01:01.18 ID:2x0GJvfI
    no title


    【09月29日 KOREA WAVE】韓国全土で使用中の地下水施設のうち、依然として27万件以上が未登録状態で放置されていることが明らかになった。最近5年間で確認された未登録地下水施設は58万件を超えるが、登録や原状復旧、廃止などの措置が取られたのは半数にとどまり、地下水の汚染や地盤沈下など深刻な安全リスクが放置されているとの批判が出ている。

    環境省の資料によると、2020年から2024年にかけて全国154の市・郡で実施された全数調査で、合計58万7930件の未登録地下水施設が確認された。このうち、6万2231件が登録され、5073件が原状復旧、24万5035件は使用実態の消滅(自然消滅など)と確認されたが、全体の措置完了率は53.1%にとどまっている。

    2024年末時点でも、27万5591件の未登録地下水施設が全国に残されていることが判明しており、依然として対策が不十分な状況である。

    未登録の地下水施設の多くは、所有者不明や協力拒否などにより即時の行政措置が困難であり、各自治体が登録の促進や原状復旧作業を進めている最中である。

    加えて、2021年から2023年の過去3年間に実施された全国の地下水水質検査では、毎年約1700~2000件が水質基準を満たさない「不適合」と判定されており、不適合率は全体の3~4%となっている。

    とりわけ、京畿道、江原道、忠清南道など一部地域で不適合が集中しており、2023年には京畿道で1127件、江原道で190件が基準を超過していた。専門家は「未登録施設は水質検査の対象外となっているため、実際の不適合率はさらに高い可能性がある」と指摘する。

    専門家は「未登録の地下水井戸は、地下水汚染だけでなく、シンクホール(地盤沈下)などの安全事故の原因にもなりうる。政府は管理対象を正確に把握し、未登録施設を速やかに登録または閉鎖できるよう、政策リソースを集中すべきだ」と主張した。

    2025年9月29日 5:00
    https://www.afpbb.com/articles/-/3600538

    【【韓国】 韓国で27万件超の「未登録」地下水施設を放置…汚染や地盤沈下という「時限爆弾」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/09/29(月) 08:55:57.58 ID:GMvVpVxW
    外務省は26日、石破茂首相が9月30日から10月1日にかけて韓国の釜山(プサン)を訪問して韓国の李在明(イ・ジェミョン)と会談すると発表した。外務省はこの訪韓について、両国の首脳が形式にとらわれず頻繁に訪問する「シャトル外交」の実践と説明した。韓国大統領府も同日、石破首相の訪韓を発表した。

    自民党は10月4日に総裁選の投開票を行う。石破首相は立候補していないので、自民党は新総裁を迎えることになる。連立する自民党と公明党は衆参両院における少数与党なので、自民党の新総裁が首相に指名されるかどうかは不透明な部分が残るが、いずれにせよ石破首相は退任する。つまり9月30日からの訪韓は石破首相にとって最後の外交活動ということになる。中国中央広播電視総台(CMG/チャイナ・メディア・グループ)はこのほど、専門家によるこの石破首相の「幕引き外交」への見方を紹介する記事を発表した。

    中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の項昊宇(シアン・ハオユー)特別研究員はまず、石破首相の「韓国行きにかける思い」についてまず、「外交的遺産を残すため」と説明した。石破首相はかつて、李在明が訪日した際に双方が合意した「シャトル外交」再開の共通認識と約束を果たすことで、外交的成果を残したい思いがあると考えられる。さらに、日韓の首脳が改めて会談することは、日韓両国の共通の同盟国である米国に向けたメッセージでもある。米国は東アジアでの覇権の維持のためにも、日韓関係の改善を望んでいるからだ。

    また、石破首相には個人としての「政治資本の蓄積」を狙う考えもあると考えられる。石破氏は首相を退任するが政界から引退するわけではなく、今後も自民党内や日本政界に一定の影響力を持ち続ける。韓国訪問は、党内および外交分野での影響力を強化し、今後の政治活動のための資本を蓄えることにもつながる。

    項特別研究員は、石破首相と李大統領が話し合う内容について経済、社会、文化、安全保障を挙げた。まず日韓は経済分野で、従来型産業に加えて、水素エネルギーや人工知能(AI)などの新分野での共通認識を模索している。安全保障分野では双方とも、日米韓の枠組みの中で安保協力の強化を目指しているが、軍事協力の進展は地域諸国の懸念も招いているという問題もある。

    社会問題では、少子高齢化など共通の課題に対して政策を相互に参考とすることで解決策を模索している。さらに、韓国が近く開催する慶州でのAPEC首脳非公式会議に関連して、日中韓協力などの議題も話し合うと考えられる。

    項特別研究員は日韓のシャトル外交について、実際には岸田文雄政権と尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の時代に、両国関係の過度な変動を抑えることを目的として始まったが、両国の関係改善の持続性には依然として大きな不確実性があると指摘した。日韓間には構造的かつ深層的な矛盾が存在しており、特に歴史問題や領土紛争などの敏感な議題は根本的に解決されていないからだ。

    さらに、日本と韓国の国内政治情勢も変化している。日本では右派保守化が進み、特に右派政党の台頭により排外的な思想が社会に広がっている。韓国の李政権は進歩派政権であり、日本の右派保守政権とは本質的な対立があり、歴史、領土、安全保障など多くの問題で理念的な隔たりがある。

    項特別研究員は、日韓の間に横たわる問題について、「現在の表面的な友好関係の下で一時的に棚上げされているにすぎず、関係改善の基盤は不安定です。(日韓関係は)今後、世論や国内政治の変化によって大きな波乱が生じる可能性もある」との分析を示した。(翻訳・編集/如月隼人)

    https://www.recordchina.co.jp/b961262-s25-c10-d0198.html

    【石破首相「幕引き外交」相手に韓国を選択も将来の展望は見えず―中国メディア】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/09/29(月) 12:35:09.62 ID:3DgWlrj8
    【ソウル聯合ニュース】韓国の尹昊重(ユン・ホジュン)行政安全部長官は29日、政府世宗庁舎で開かれた中央災難(災害)安全対策本部の会議で、中部・大田にある国家情報資源管理院で26日に発生した火災により政府の電算システムがまひした問題について「現在、46の(行政情報)サービスが正常化した」とし、行政手続きポータルサイト「政府24」や郵便局の金融サービスも復旧したと説明した。

    同本部の本部長を務める尹氏は「国民の皆さまに大きな不便をおかけし、深くおわび申し上げる」と謝罪した。火災の直接的な被害を受けた96のシステムは直ちに再稼働することができないとし、「最大限迅速に代替策を講じる」と約束した。「週末が過ぎ、今日から行政サービスの需要が増え、国民の不便が拡大する可能性がある」とし、各官庁と地方自治体に対し国民の不便を最小化できる対策を議論するよう要請した。

    同本部によると、火災で停止した政府の647の行政情報システムは順次再稼働されている。しかし、全焼した電算室内にあった96のシステムは同院の大邱センターに移され、再稼働までに約2週間がかかると予想され、全システムの復旧までにはかなりの時間を要するとみられる。尹氏は同日、大邱センターを訪れる予定だ。

    聯合ニュース 2025.09.29 11:36
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250929001500882
    https://img1.yna.co.kr/photo/yna/YH/2025/09/29/PYH2025092902680001300_P4.jpg


    【【韓国】政府システム障害 行政安全相「国民に深くおわび」…96のシステムは再稼働までに2週間】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2025/09/29(月) 22:27:30.66 ID:UDDDoGNz9
    https://www.moscowtimes.ru/2025/09/29/tramp-razreshil-ukraine-bit-dalnoboinim-oruzhiem-vglub-rossii-a175666
    ※原文ロシア語 以下Google翻訳

    タイトル:トランプ大統領は、ウクライナに対し、ロシアの奥深くに向けて長距離兵器を発射することを許可した。

     ドナルド・トランプ米大統領は、ウクライナに対しロシア領への長距離攻撃を承認したと、キース・ケロッグ米大統領特使がFOX ニュースで述べた。
    ケロッグ特使は、トランプ大統領、J・D・ヴァンス副大統領、そしてマルコ・ルビオ国務長官が公式声明で、
    ウクライナ軍(ウクライナ軍)がその能力を用いてロシア奥深くへの攻撃を行えることを明確にしていると付け加えた。
    「立ち入り禁止区域はない」とケロッグ特使は強調した。

    ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が以前に要請していた射程2,500キロメートルのトマホークミサイルを米国がキエフに移送するかどうかとの質問に対し、
    ケロッグ氏は、この件に関する最終決定はまだ下されていないと答えた。
    これに先立ち、J・D・ヴァンス米副大統領は、ホワイトハウスがキエフへの巡航ミサイル供給の可能性について積極的に協議していると述べていた。
    「この件に関する最終決定は大統領が下す。大統領は米国にとって最善の利益となることを行うだろう」とヴァンス氏は指摘した。

    テレグラフの情報筋によると、ゼレンスキー大統領は国連総会の傍らで行われた会談でトランプ大統領 にトマホークの提供を要請した。
    大統領は、これがロシアのウラジーミル・プーチン大統領を交渉のテーブルに着かせるのに役立つと指摘した。
    ゼレンスキー大統領は後に、トランプ大統領が要請を検討すると約束したと報じた。
    ウクライナ大統領はまた、ロシアの権力中枢への攻撃も示唆した。「彼らは防空壕の場所を知る必要がある」とゼレンスキー大統領はクレムリン当局者について述べた。
    「彼らはそれを必要としている。戦争を止めなければ、いずれにせよ(防空壕は)必要になるだろう」

    ウォール・ストリート・ ジャーナル紙は以前、ウクライナ当局者が今週ワシントンを訪問し、ピート・ヘグセス国防長官と、
    ウクライナ軍へのトマホークミサイルなどの長距離兵器供与の可能性について協議すると報じていた。
    しかし、同紙の情報筋は、トランプ大統領がゼレンスキー大統領に対し、長距離攻撃に反対ではないと伝えたものの、実際にその約束をしたわけではないことを強調した。
    トランプ政権は以前、キエフに対し、ATACMSを含むミサイルをロシアへの攻撃に使用することを禁止していた。



    【トランプ大統領、ウクライナに対しロシア領への長距離攻撃を承認 キース・ケロッグ特使がFOXニュースで述べる】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/09/29(月) 16:08:32.54 ID:GMvVpVxW
    https://japanese.joins.com/JArticle//339228

    米国オハイオ州で、韓国系を含むアジア系女性らが売春容疑などで一斉に逮捕された。

    オハイオ州トレド地域メディア「The Blade」などによると、トレド警察は24日(現地時間)、マッサージ店2カ所を急襲し、女性6人を逮捕したと明らかにした。警察はこれらの店舗を「売春宿」(brothel)と表現した。

    「Chang Mi Sauna」と「Sky Spa」という名前を併用しているトレド東部地域の店舗では4人が、トレド北部郊外の「Asian Healthy Massage」では2人がそれぞれ検挙された。

    現地の捜査当局と矯正当局は、この6人の氏名と年齢、オレンジ色の囚人服を着て撮影されたマグショットなど身元を公開した。Chang Mi Saunaで検挙された4人は、ソン・ウェイト(Sun Waite、72)、ヘロン・キム(Hyeron Kim、57)、キョン・ソ(Kyung Seo、55)、エリカ・イルヒョン(Erica Ilhyun、48)らだ。

    このうちソン・ウェイトは、4級重犯罪である売春斡旋(あっせん)容疑を受けている。ソン・ウェイトは警察の取り調べで、女性たちの売春の約束を取りまとめ、彼女らを監視していた事実を認めたと伝えられている。ヘロン・キムは売春斡旋と売春容疑で起訴された。2人にはそれぞれ保釈金1万ドル(約149万円)が設定された。売春容疑がもたれているキョン・ソの保釈金は1000ドルだ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/031ba74fe6406f6efef19af3ca0c8b8565966e34

    【米国で性売買していた韓国系含む女性ら逮捕...マグショットなど身元公開】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/09/29(月) 13:03:07.21 ID:3DgWlrj8
     2025年1月、東京・虎ノ門に開業した韓国発のコーヒーチェーン「マンモスコーヒー」が好調だ。

    【画像】このサイズで190円? コンビニコーヒーよりも安い! 「韓国発のマンモスコーヒー」人気メニューを見る(全13枚)
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     広告を打たず、WebやSNSでの発信や口コミを中心に人気を集め、周辺エリアで働くビジネスパーソンが続々と訪れるようになった。ランチタイムには、テークアウト待ちの行列ができるほどの盛況ぶりだという。

     同店の最大の特徴は、ブラジル産の厳選されたコーヒー豆を使用しながらも大容量・低価格で提供しているコスパの良さだ。1ミリリットル当たりの価格は、同じくテークアウト特化のコンビニカフェよりも大幅に安い(詳細はのちほど紹介)。

     こうした差別化戦略が現代人のニーズにハマり、韓国では2012年の創業ながら約900店まで規模を拡大している。日本国内でも事業成長の可能性があるとみて開業したところ、期待以上の反響を得ているという。10月20日には、同じく虎ノ門に2号店の開業を予定している。

     マンモスコーヒージャパンの金根佑(キム・グヌ)社長に、国内におけるマンモスコーヒーの成長戦略を取材した。

    ■市韓国で約900店、常連客を増やして成長

     マンモスコーヒーは、韓国で2012年に創業した。当初は一般的なカフェ形態でスタートしたが、2016年以降、テークアウト特化の小型店「Mammoth Express(マンモス エクスプレス)」に事業モデルを転換。従来型の「マンモスコーヒー」と小型店の「マンモス エクスプレス」の2形態があるが、約900店舗のうち、ほとんどがエクスプレスだという。

     「戦略的にエクスプレス形態を推進していますが、『小型化』を追求しているわけではありません。現在、エクスプレスは立地に合わせて店舗の広さや座席有無を柔軟に選択できるモデルへと進化しています。そのため、座席を備えたエクスプレスの店舗も多くあります」

     韓国で人気を得た理由は、「コストパフォーマンス」と「スピード」だという。韓国のカフェ市場では、スターバックスのようなプレミアムブランドとマンモスコーヒーのような大容量・低価格ブランドの二極化が進んでいるが、「両者の品質面での差はほとんどない」と金社長は説明した。

     (略)

    ■韓国同様のモデルで日本進出

     韓国で順調に成長したマンモスコーヒーは、世界有数のコーヒー消費国であり、人口や市場の大きさに加え、韓国から物理的に近い利点を持つ日本市場に注目。市場調査を進める中で、事業拡大の可能性が見えてきたという。

     「日本では、専門性のあるコーヒーを手頃な価格で、しかもテークアウトに特化して提供しているブランドはまだ多くないと感じました。韓国に比べてカフェの密度がそれほど高くない点も大きな魅力でした」

     そうして、2025年1月、東京メトロ「虎ノ門駅」(B4出口)から徒歩1分の立地に路面店を開業。虎ノ門を選んだのは、純粋に自社のサービスや価格・品質が受け入れられるかを検証するためだ。観光客も多い渋谷や韓国ブランドが集まる新大久保などと比べて虎ノ門はノイズ(不要な情報)が少なく、サービスの本質に対するリアルな反応を得やすい立地だと考えたという。

     メニューは韓国と同様ながらも、本国の約100種類から絞り込み、日本では約30種類を展開。韓国ではフードメニューも提供するが、日本ではドリンクのみとしている。

     特徴的なのは、サイズ感と価格だ。サイズは「S:355」「M:470」「L:650」(ホットの場合、単位は全てミリリットル)と大容量で提供。コンビニカフェのSサイズは150~160ミリリットル、スターバックスのショートは約240ミリリットル(いずれもホット)で、他社と比較すると大容量が際立つ。

     マンモスコーヒーのスタンダードメニュー「アメリカーノ」は、S:190円、M:250円、L:400円。計算すると、1ミリリットル当たりの単価はコンビニカフェの約半分、スターバックスの約3分の1だった。

     以下全文はソース先で

     ■リピート率は約7割 ランチタイムは行列
     ■2号店も誕生、2026年までに15店舗が目標

    ITmedia 2025年09月29日 08時37分 小林香織、フリーランスライター
    https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2509/29/news055.html#l_kk_mommothcoffee_00.jpg

    【【怪しい】リピート率7割 「格安・大容量コーヒー」東京で1日1000杯爆売れ 韓国発カフェの緻密な戦略 】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/09/29(月) 10:17:01.75 ID:GMvVpVxW
    韓国が3500億ドル規模の対米投資交渉で米国側に要求した「無制限通貨スワップ」について、韓国金融業界からは「合意に至るのは容易ではない」との指摘が出ている。

     金融業界幹部は26日、「通貨スワップは通過危機に備えた一種の安全装置であり、まるで国家間の大規模投資のための手段のように見なすのは適切ではない。通貨スワップを結べば、問題が相当部分解決されると考えるべきではない」と述べた。

     通貨スワップとは一国の外貨準備高が底をついた場合に備え、自国通貨を差し入れ、他国から外貨を借り入れる事前の取り決めを指す。現在韓国銀行が中国、日本、オーストラリアなど8カ国および多国間で締結した通貨スワップの上限は合計1482億ドルで、韓国が米国に約束した対米投資額(3500億ドル)の半分以下だ。

     スワップを通じた借入期間は短い場合1~3カ月、長くても1年以内だ。過去米国が韓国などと結んだ通貨スワップは基本約定期間が6カ月にすぎなかった。危機が迫った際に条件付きで使うことができる短期借入金に近い概念だ。

     またスワップで資金を借り入れるにもを「当座貸越」のように相手国に手数料を支払わなければならない。現在米国の政策金利は年4.00~4.25%であり、韓国(2.5%)に比べはるかに高く、大規模なスワップに伴う金融コストが雪だるま式に膨らむ恐れがある。

     通貨スワップは政府から独立した中央銀行が締結する点も不確定要素だ。金融業界からは「トランプ米大統領が普段から強く批判してきた米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長に韓米通貨スワップの締結を求める可能性は低い」との見方が出ている。

     たとえ通貨スワップが成立しても、3500億ドルの資金調達は韓国側の責任として残る。ソウル大経済学部のアン・ドンヒョン教授は「一部は外貨準備高を使い、一部は韓国産業銀行、韓国輸出入銀行などがドル建て債券を発行するとしても、結局相当額は国内でウォンで調達し、外国為替市場でドルに換金することが必要だ」とし、「巨額の資金調達も難しいが、為替リスクの問題も完全には解消されない」と分析した。韓国と似た対米交渉を行った日本の場合、米国との無制限通貨スワップ以外に対外純資産が3兆6200億ドルあり、韓国(1兆304億ドル)の3倍を超えるなど、経済規模と資金調達能力に関して根本的な相違がある。

    宣政敏(ソン・ジョンミン)記者

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/09/29/2025092980007.html


    【【朝鮮日報】対米投資3500億ドル巡り韓国金融業界「無制限通貨スワップ締結で問題が解決されるわけではない」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/09/29(月) 08:36:37.76 ID:GMvVpVxW
     ドナルド・トランプ米大統領が発表した輸入医薬品に対する「100%」の関税賦課に関して、ロイターやブルームバーグなどのメディアは26日(現地時間)付で「米国と貿易交渉を妥結した国には適用されない」とホワイトハウスの関係者の話を引用して報じた。貿易交渉が妥結していない韓国は、当分のあいだ米国に医薬品を輸出する際に100%の関税が適用されることになり、衝撃は避けられない見通しだ。

     ホワイトハウスの関係者は「欧州連合(EU)や日本のように交渉を妥結した貿易相手国にも医薬品関税が適用されるのか」というロイターの記者の質問に「その協定の一部として15%の上限を順守する」と答えた。トランプ大統領が前日「米国に医薬品製造工場を『建設していない』なら、2025年10月1日からすべてのブランドの医薬品と特許医薬品に対して100%の関税を適用する」と発表したが、すでに15%関税を約束されたEUと日本はそれに該当しないという説明だ。

     EUは先月、米国との共同声明で「EUで生産された医薬品、半導体、木材に課される最恵国待遇(MFN)関税と貿易拡張法第232条措置にともなう関税を合算した(最終)関税率が15%を超えないよう、速やかに保障」すると発表した。

     日本は医薬品に最恵国待遇を受けることで合意したが、トランプ大統領が4日に署名した大統領令にはこの内容が反映されていないことが分かった。ブルームバーグは、ホワイトハウスの関係者の言葉を引用して「EUの医薬品に対する関税は共同声明により15%を越えず、日本の医薬品にも協定により同じ関税が適用される」と報じた。

     韓国は7月30日、米国と貿易協定を合意する過程でハワード・ラトニック商務長官が半導体と医薬品に対して「韓国が他の国よりさらに悪く待遇されることはないだろう」と言及したが、まだ両国間の最終文案の合意や署名はなされていない。

     韓国バイオ協会が今年2月に国連の貿易統計データを分析した報告書によると、世界最大の医薬品輸入国である米国の昨年の輸入額(2126億ドル)のうち、韓国製品(40億ドル)の割合は約1.9%。韓国の対米商品の輸出総額(1316億ドル)の約3%に当たる。産業通商資源部の資料によると、昨年の医薬品の年間輸出額は95億9800万ドルだったが、半分近い医薬品輸出が米国に輸出された。昨年韓国が輸出した医薬品の94.2%はバイオ医薬品で、バイオシミラー(バイオ医薬品の特許が切れた後に、他の製薬会社からほぼ同じ効能で発売される医薬品)・バイオベター(先発バイオ医薬品を改良した医薬品)の比重が大きかった。

     業界関係者はハンギョレに「5兆ウォン(約5300億円)を越える輸出額に100%の関税が課されれば、業界は大きな衝撃を受けざるを得ない」とし、「特に、韓国は米国への輸出の比重が大きいだけでなく、バイオシミラーなどに対する依存度が高く、さらに大きな衝撃が予想される」と説明した。国内でバイオシミラーとバイオベターの輸出に注力する企業としてはセルトリオン、サムスンバイオロジクス、SKバイオファームなどがある。

    イ・ジェホ記者

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d1dba57270fe645c0ce378fc1d14a72319f9af05

    【【ハンギョレ新聞】米、医薬品にEUと日本は15%、韓国は100%の関税…製薬・バイオ業界に「衝撃」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/09/29(月) 07:24:31.91 ID:2x0GJvfI
    関税交渉の打開策に腐心する大統領室

     米国政府が韓国が組成することにした3500億ドルの対米投資ファンドと関連し、「前払いの現金投資」と「投資金の増額」をさらに
    要求し、韓米の間で神経戦が繰り広げられている。韓国政府内外で米国の過度な圧力に「強硬論」が噴出し、「交渉派」の立場も揺れて
    いる。10月末にドナルド・トランプ米大統領が出席する慶尚北道慶州(キョンジュ)アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議が
    交渉の分水嶺になるとみられる中、対米交渉と内部説得を続けるべく大統領室は腐心している。

     ウィ・ソンラク国家安保室長は28日、ハンギョレとの電話インタビューで、トランプ大統領の「3500億ドル前払い」発言について
    「現実的に私たちが耐えられる水準ではない。 代案を持って協議を続けている」と述べた。
    トランプ大統領は25日、ホワイトハウス記者団に「韓国から3500億ドルを前払いで受け取る」と主張する一方、
    同日米国ウォールストリート・ジャーナル紙はハワード・ラトニック米国商務長官が韓国に3500億ドルよりさらに多く対米ファンド投資を
    要求したと報じた。

     米国の要求が予想水準を超えると、与党内でも断固たる対処を求める声があがっている。李大統領に外交安保戦略を助言してきた
    チョン・セヒョン元統一部長官が国会セミナーに出席し、「米国が嫌がったら何もできないという考えを持つ人々が大統領の周辺にいる」
    とし、外交・安保担当高官の交替を主張する一方、与党「共に民主党内」の親李在明派の外郭団体である「ザ・民主革新会議」は
    「無道な関税交渉で国民主権を傷つける米国政府を強く糾弾する」という声明を発表した。

     大統領室にとっては、与党内部の破裂音が負担にならざるを得ない。だが、「交渉の他に道がない」という原則には依然として変わり
    がない。ウィ・ソンラク室長は「トランプ政権が関税圧迫を始めた後、交渉をせずに関税を選ぶと言った国は世界で一国もない。
    対米貿易の比重が少ないインドさえ交渉妥結に務めている」とし、「大統領の指揮のもと、徹底的に調整された立場を持って交渉を
    続けなければならない」と述べた。

     大統領室は、李在明(イ・ジェミョン)大統領とトランプ大統領の第2回首脳会談が開かれる10月末、慶州(キョンジュ)
    アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議が関税交渉の最後のヤマ場になるとみている。(首脳会談まで)1カ月の時間が残っており、
    粘り強く交渉を続け、韓国側の立場が最大限反映されるよう説得していく方針だ。大統領室高官は「我々の戦略は、ラトニック
    (商務長官)のような強硬派の主張を論破するのではなく、米国内に友好的な世論をより多く作ることだ」と述べた。

     東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済閣僚会議で、米国通商代表部(USTR)のジェイミソン・グリア代表と会った産業通商資源部の
    ヨ・ハング通商交渉本部長は27日、帰国の際、記者団に「(対米投資ファンドは)商業的合理性を保障し、実現可能な方式で運営される
    べきであり、韓米両国の国益にも合致するという部分を強調した」と述べた。26日(現地時間)、ニューヨークで
    クリストファー・ランドー米国務副長官に会ったチョ・ヒョン外交部長官も「(ランドー副長官から)韓国側の立場が米国内部でよく
    考慮されるよう努力する」という呼応を引き出したと、外交部が伝えた。

    オム・ジウォン、パク・ミンヒ、イ・ジェホ記者 
    登録:2025-09-29 06:43
    https://japan.hani.co.kr/arti/politics/54341.html

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1759098271/

    【【ハンギョレ】 韓国国家安保室長「3500億ドルの代案を協議中」…APECが「分水嶺」になるか】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/09/28(日) 10:55:44.48 ID:jbREsMyV
     現地時間9月27日にチリで開幕したU-20ワールドカップの初戦で、船越優蔵監督が率いるU-20日本代表がエジプトと対戦(グループA)。2-0で快勝を飾った。

     29分に齋藤俊輔が獲得したPKを主将の市原吏音が決めて先制した日本は、48分にもショートカウンターからMF石井久継が狙い澄ましたコントロールショットを突き刺し、追加点を奪取。最後まで相手に主導権を渡さなかった。

     一方、同じ時間にキックオフされたグループBの韓国対ウクライナは、前者が1-2で敗れた。
     
     そのため、この2試合を速報を伝えた韓国サイト『naver』では、次のような声が上がった。

    「日本はアジアの誇りだ」
    「こんな実力だから日本と全く比較できない」
    「闘志のない韓国サッカーは終わりだ」
    「日本の方がはるかに良かった」
    「日本が羨ましい」
    「日本は東アジアの希望だ」
    「優勝は日本だ」
    「日本はエジプトをおもちゃのように扱っていた」

     日韓で明暗が分かれる結果となった。

    構成●サッカーダイジェストWeb編集部

    https://news.yahoo.co.jp/articles/ffdcec336ac9ef35c914bc441cb6a03399bbfbb4

    【【サッカーU-20W杯】「日本の方がはるかに良い」「アジアの誇りだ」日本快勝、韓国敗戦で韓国のファンは羨望&嘆き】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/09/28(日) 08:54:34.96 ID:jbREsMyV
    豪研究所、「東南アジア影響力指数」発表

     オーストラリアのローウィー研究所が、年次報告書「アジアパワー指数(Asia Power Index:API)」の一環として、9月25日、初めて「東南アジア影響力指数(Southeast Asia Influence Index:SEAII)」を発表した。

     これによると、中国は貿易・投資・外交などを一貫して展開し、米国を抜き東南アジア諸国にとって最も影響力のあるパートナーとなった。

     対照的に米国は、トランプ政権の一貫性のない「継ぎはぎ」外交・安全保障政策によって、この地域における影響力をさらに低下させる可能性が高いと指摘している。

    (略)

     SEAIIは①経済関係、②防衛ネットワーク、③文化的影響力、④外交関係、⑤地域的関与の5要件に基づき、東南アジア11か国に対する影響力のある関係上位10か国の相対的な重要性を計測したものである。

     同時に、東南アジア各国間の近隣関係とその影響力のダイナミクスにも焦点を当てている。

    東南アジアで最も影響力のある10か国

    ■東南アジア影響力指数(SEAII)

     ローウィー研究所が発表したSEAIIは、下記の通りである。

    順位    国     影響力指数

    1     中国      65.3
    2    米国      64.4
    3    日本      47.9
    4     オーストラリア 38.8
    5    マレーシア    36.6
    6    シンガポール  35.7
    7    インドネシア  34.8
    8     韓国      33.8
    9    タイ      32.0
    10   ベトナム      29.7

    ■主要国の影響力(分析)

    中国は東南アジアのあらゆる場所に存在する

     中国は、 少なくとも2017年以降、ほぼすべての国にとって最大の貿易相手国、この地域への民間投資の重要な供給源であり、最大の強みは経済関係にある。

     中国は、地域貿易を大きく支配しており、東南アジアへの輸出の26%、輸入の20%を占めている。

     また、東南アジア全域にわたる一貫した外交によって存在感を拡大し、同地域全体で最も影響力のある大国であり、ほとんどの国にとって主要なパートナーである。

     そのため、中国は東南アジアの指導者や外相にとって最大の国際的訪問先となっている。

     しかし、特に南シナ海において領土問題を引き起こしていることから、ほとんどの国との広範な防衛ネットワークは未だ構築されておらず、中国が地域を完全に自国の影響下に置いているとは見られていない。

    (略)

     米国は、この地域において2番目に影響力のあるパートナーであるが、その影響力は地域によって大きく異なる。

     タイとはマニラ条約によって伝統的な同盟関係にあり、フィリピンとシンガポールは米国の安全保障・防衛上の不可欠なパートナーである。

     他方、この地域の多くの地域、特に中国の影響力の大きいカンボジアやラオスといった大陸部の東南アジアの小国において、米国は次第に周縁的な存在と見なされつつある。

     また、米国のこの地域における貿易の比率は十数パーセントにとどまり、カンボジアとラオス、ミャンマーでは、中国の影響力は米国を60~150%上回るとSEAIIリポートは説明している。

     さらに、「トランプ政権による関税、対外援助削減、国際教育などといった外交政策は、米国とこれらの国々の間の断絶をますます深める結果となる可能性が高い」と警告している。

     トランプ政権の現政策の継続は、東南アジアにおける米国の影響力をさらに弱めることになろう。

    (略)

    日本はインド太平洋諸国をリードする

     米国と中国に加え、日本、オーストラリア、インド、韓国の「ミドルパワー4か国」が東南アジアで応分の影響力を発揮している。

     しかし、地域全体に多面的な存在感を持つのは日本だけであると指摘している。

     近年、日本は中国に相対的な経済的影響力を奪われているものの、この地域における安全保障上のパートナーとしての重要性をますます高めている。

    全文はソースで

    樋口 譲次
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/90847

    【東南アジアで米国の影響力が低下、中国が米国抜き支配的な影響力】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/09/28(日) 16:39:24.49 ID:jbREsMyV
     ジャイアンツのイ・ジョンフ外野手(李政厚=26)の〝イチロー超え〟に韓国メディアの注目が集まっている。27日(日本時間28日)の本拠地ロッキーズ戦も3タコ2三振。打率2割6分3厘、8本塁打、53打点と物足りない成績に終わりそうな今季のイ・ジョンフだが、1つだけ〝韓国のイチロー〟の面目躍如となっているのが三塁打数だ。

     26日(同27日)の第1打席で右翼に今季12本目の三塁打を放ち、マリナーズ時代のイチロー氏が2005年にマークした〝アジア人最多〟に並んだという。12本は全体3位でア・リーグでは2位。28日(同29日)のシーズン最終戦でイチロー氏を超えることができるのか…。

    「朝鮮日報」は「イ・ジョンフはアジアのメジャーリーグの歴史に新たな一章を刻んだ。アジア人シーズン最多の三塁打記録を破るチャンスを得ている。現実的には厳しい挑戦だが、挑戦すべきだろう。今季は12本のうち半分をオクラルパークで打っている」とミラクルに期待している。

    東スポWEB

    https://news.yahoo.co.jp/articles/7265f7b70e5ae7946bc5d049f8c76251add4671c


    【【MLB】ジャイアンツのイ・ジョンフがイチロー氏とタイ記録(三塁打)に到達 最終戦で伝説超えなるか=韓国報道】の続きを読む

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    1: 尺アジ ★ 2025/09/28(日) 20:48:39.50 ID:fekMDMDX9
     防衛省は26日、米国製巡航ミサイル「トマホーク」を最初に搭載する海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」(長崎県・佐世保基地)を2026年9月中旬まで米国に派遣すると発表した。

     トマホーク発射機能を付加するソフトウエア改修を行い、来夏ごろまでに米の試験海域で実射試験を実施する。

     トマホークは射程約1600キロ。

    ※続きは以下ソースをご確認下さい

    9/26(金) 20:17
    時事通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/95204818997e2c7bbf0596b3c6705a7dd5912400

    【【国防】来夏までにトマホーク実射 海自イージス、米国派遣 防衛省】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/09/28(日) 16:09:09.57 ID:jbREsMyV
    大田(テジョン)の国家情報資源管理院電算室でリチウムバッテリー交換作業中に火災が発生し、「政府24」など国民生活と直結した400以上のオンライン行政サービスがまひした。韓国政府は危機警報を「深刻」段階に上げ、中央災害安全対策本部を稼動した。電算災害で中央災害安全対策本部が運営されたのは初めてだ。

    行政安全部と消防当局によると、火災は26日午後8時15分ごろ、大田市の国家情報資源管理院5階電算室で発生した。現場にはリチウムバッテリー交換作業をしていた13人の作業者がおり、バッテリーから火花が出て火災に広まったと推定される。この火災によりバッテリー384個が全焼し、100人以上が緊急避難した。この過程で1人が1度のやけどを負った。

    消防当局は227人の人材と67台の装備を投じて10時間近く消火活動を行った。世宗(セジョン)から特殊化学車両3台も緊急投入され、27日午前6時30分ごろに火を消した。ただ内部温度が80度に達しており、排煙と残り火の処理が続いている。

    今回の火災により国家情報資源管理院の電算システム647基が止まった。このうち国民が直接利用するインターネット網サービスが436基、公務員業務用行政内部網が211基だ。国民申聞鼓、科学技術情報通信部のインターネット郵便局、保健福祉部の福祉社会サービスポータル、行政安全部の政府24、国民秘書、モバイル身分証、情報公開システム、調達庁の国家市場・総合ショッピングモールなど、多くの核心サービスに影響が出ている。

    韓国政府は危機状況対応本部を中央災害安全対策本部に転換し、危機警報水準を「警戒」から「深刻」に格上げした。行政安全部の尹昊重(ユン・ホジュン)長官はこの日午後、中央災害安全対策本部会議を主宰し被害最小化対策を議論する予定だ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/63420e754ed0474e4e1870c3b48fa19d16b70331

    【【韓国】国家電算網がまひ、日常もまひ…436の生活直結サービス中断】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/09/28(日) 07:29:43.32 ID:3RpakNQw
    韓国メディア『朝鮮日報』に面白い記事が出ています。

    スタートアップ企業の紹介をする記事で、ミス韓国に選抜されたことのあるガーディウス・ユ・ヘミさんが代表を務める『커스벤(CUSVEN:カスベン)』が、「ドレスウォッチ」を製造・販売しており、これはかつての「時計強国」時代を思い起こさせるものだ――という内容です。
    https://money1.jp/wp-content/uploads/2025/09/sozai_14915_img.jpg
    ↑『CUSVEN』の公式サイト/スクリーンキャプチャー

    記事から一部を以下に引きます。

    韓国はかつて時計強国だった。
    1970年代以降1990年代まで、韓国はスイス、日本に続く時計3大生産国と呼ばれた。
    サムスンなど大企業も時計を作って海外に輸出し、貴金属店では国産ブランドの時計が婚礼の贈り物として愛された。

    韓国時計の「第二の全盛期」を準備する人がいる。
    ガディウス・ユ・ヘミ(43)代表は、ドレスウォッチブランド「カスベン」を運営している。
    韓国だけでなく日本・スイス・イタリアなど世界各地から高級部品を取り寄せ、数十年時計を扱ってきたわが国の時計職人が組み立てる。

    ユ代表に会い、小さな時計の中に隠された複雑な物語を聞いた。

    ◇ラグジュアリー時計とスマートウォッチの間の隙間を狙うブランドカスベンはクラシックなデザインのドレスウォッチ専門ブランドだ。ホームページで自分の嗜好に合わせてカスタマイズできる。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『朝鮮日報』「90年代の時計大国を再現する」ミスコリアが時計職人の後を継ぐ
    https://www.chosun.com/economy/startup_story/2025/09/27/JQOPXUV2VZAH5PEY42FMTHNNRA/

    まず、多くの日本人が「韓国はかつて時計強国だった」に「?」となるでのはないでしょうか。
    時計強国の意味にもよりますが、韓国がかつて時計をやたら輸出していたのは確かです。
    ただし「スイス、日本に続く時計3大生産国と呼ばれた」は強弁です。「香港」をなかったことにしています。

    ・韓国は日本を真似してやたらに時計を輸出していた
    ー中略ー

    no title

    1985年 時計輸出量
    スイス:2,506万1,000個
    日本:6,496万7,000個
    香港:3億2,515万6,000個
    韓国:2,011万2,000個

    1995年 時計輸出金額(単位:香港ドル)
    スイス:110億1,500万香港ドル
    日本:79億4,400万香港ドル
    香港:66億1,600万香港ドル
    韓国:9億2,000万香港ドル
    ー中略ー

    1985年時点での輸出量と金額が分かっていますので、時計の単価を計算してみると以下のようになります。

    1985年 時計の輸出単価
    スイス:439.5香港ドル(約8,459.5円)/本
    日本:122.3香港ドル(約2,353.7円)/本
    韓国:45.7香港ドル(約880.8円)/本
    香港:20.3香港ドル(約391.5円)/本
    ※( )内の円換算は1985年の「1HKD = 19.2445JPY」を用いました。

    スイスは高級時計と輸出していましたが、香港はその1/20未満の価格で大量に時計を輸出していたことが分かります。

    韓国は日本の半額未満の価格(約37.4%)の価格で輸出していたのです。

    今回の記事で新たな韓国のスタートアップ企業として「カスベン」が紹介されていますが、
    「日本・スイス・イタリアなど世界各地から高級部品を取り寄せ、数十年時計を扱ってきたわが国の時計職人が組み立てる」
    というもの。

    そもそも韓国に「数十年時計を扱ってきた時計職人」という人は存在するのでしょうか。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2025.09.27
    https://money1.jp/archives/155737

    【【Money1】 「韓国は90年代に世界的な時計強国だった」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/09/28(日) 09:36:12.00 ID:jbREsMyV
    具潤哲(ク・ユンチョル)経済副首相兼企画財政部長官が27日、「米国との為替交渉は今回協議が完了し近く発表する計画」と明らかにした。

    具副首相はこの日午後、仁川(インチョン)国際空港で米国でのスケジュールを終え帰国した際に記者らと会い、「李在明(イ・ジェミョン)大統領がベッセント米財務長官とまず会い、私も同席した。(その場で)李大統領が通商交渉と通貨スワップに関連しての言葉があり、私が続けてベッセント長官と交渉しながら韓国の外国為替事情と通貨スワップの必要性について詳しく説明した」と伝えた。為替交渉の具体的な内容については言及しなかった。

    具副首相は「とても詳しく韓国の外国為替事情や、日本のように一気に3500億ドル(規模の投資を)しなければならないならば通貨スワップの必要性(がある点)に関して話した。ベッセント長官は韓国の外国為替市場を十分に理解する専門家だ。ワシントンに戻って内部的に協議し連絡すると話した」と伝えた。

    通貨スワップ交渉が拒絶される可能性に対しては「ベッセント長官は韓国の外国為替事情を十分にわかっており、私がまた別のいくつかの事項を話したのでそうした部分まで考慮しないだろうかと考える」と話した。

    米国が韓国の投資規模増額を要求したという一部報道には「私は増額要求は聞いたことがない」と一蹴した。

    一方、この日魏聖洛(ウィ・ソンラク)国家安保室長はチャンネルAとのインタビューで、米国の現金投資要求に対し「客観的に、現実的に、韓国が耐えられないだろう」と話した。続けて「交渉戦術によりそうした立場を明らかにしたのではない。(現金出資が不可能だということは)韓国のだれもが認める事実」と述べた。その上で「与野党を問わずだれもできず代案を協議している」と強調した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/b2d2113061f1be13b8935ab47a22335ace9c8ffc

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1759019772/

    【【中央日報】韓国経済副首相「米国と為替交渉完了…対米投資額増額は聞いていない」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/09/28(日) 07:10:01.60 ID:3RpakNQw
    トランプ米大統領が韓国の対米投資額3500億ドル(約495兆ウォン)を改めて強調し、「それは前払い(It’s up front)」と発言した。7月に合意した投資額を、米国が作るファンドに一括して「現金」で先に入れろという要求だ。
    韓米関税交渉の後続協議が妥結に至らない中で出た発言だ。韓国が外貨準備高の84%に相当する金額を短期間で米国に投資するのは不可能であり、交渉が長期化する可能性が高まっている。

    トランプ氏は25日、「日本からは5500億ドル、韓国からは3500億ドルを受け取る」と述べ、この投資額は「前払い」だと強調した。米国政府が特定プロジェクトと投資額を指定し、45日以内に現金を送金するという覚書(MOU)に署名した日本と同様の条件で、韓国も早急に同意するよう迫っている格好だ。米紙ウォールストリート・ジャーナルは同日、ラトニック米商務長官が韓国に投資規模の
    増額を求めたと報じた。

    韓国政府は、米国側の要求が7月末の交渉合意時とは変わり、困惑しているという。韓国交渉団が作成した備忘録には、投資ファンドの大半を融資と保証で充当し、一部のみ直接投資とすると記載されていたが、米国側が後日送付してきたMOU草案には、直接投資を大幅に強調する内容が盛り込まれていた。最近、韓国政府が米国に「無制限通貨スワップ」を対米投資の前提条件として要求したのも、直接投資によって巨額ドルが短期間に米国に流出すれば、外貨流動性不足が発生しかねないためだ。

    トランプ政権は、他国に一方的に高関税を課し、その引き下げを条件に無理な要求を押し通し、必要とあればいつでも発言を覆す姿勢を取り続けている。経済規模や外貨準備高が格段に大きい日本並みの投資を韓国に求めること自体、過度な要求だ。
    それに加え、国家予算の70%を超える金額を現金で先に出せと迫り、さらに増額まで言及している。同盟国間の交渉で、このように「ゴールポスト」を絶えずずらし、自国の利益だけを追求する米国に対しては、言うべきことは言い、毅然と対応する必要がある。

    Posted September. 27, 2025 08:53, Updated September. 27, 2025 08:53
    https://www.donga.com/jp/article/all/20250927/5873581/1

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1759011001/

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/09/27(土) 06:32:58.98 ID:qpAWHQ8I
    ニューヨーク証券取引所での投資サミットで表明 「北朝鮮、核兵器輸出の可能性高い…短期的には開発中止を提案 
    韓国の軍事力、在韓米軍を除いても世界5位…国防費を大幅に増額」
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     国連総会に出席するため米国を訪問中の李在明(イ・ジェミョン)大統領は25日(現地時間)、「南北の軍事的対峙(たいじ)による
    不安定さのせいで、韓国が低く評価されるという問題がある」とし、「このような地政学的リスクを確実に解消する」と表明した。
    李大統領はニューヨーク証券取引所で開催された「大韓民国投資サミット」に出席し、韓国証券市場の潜在力に言及しつつ、海外投資家に
    積極的な投資を呼びかけた。

     李大統領はこの日の行事で、米国のトランプ大統領に伝えた北朝鮮に関するメッセージについて語った。
    李大統領は「(トランプ大統領に)北朝鮮は体制維持のために必要な核兵器をすでに十分に確保しているとみられ、核爆弾を積んで米国に到達しうる大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発も大気圏への再進入技術だけを残している状況だ。このまま放置すれば毎年15~20発ほど核爆弾が増えていくだろう」と伝えたと語ってから、「懸念されるのは、北朝鮮がそれを他国に輸出する可能性が高いということ」
    だと述べた。李大統領は続けて「北朝鮮の核弾頭の生産やICBMの開発および輸出を中止させるだけでも、かなりの安保的利益がある。
    だから短期的にこれを中止させ、中期的に削減し、長期的には非核化を推進しようと提案した」と語った。

     李大統領はさらに「大韓民国の軍事力は在韓米軍を除いたとしても独自の軍事力だけで世界5位の水準」だとし、「北朝鮮の1年分の国内総生産(GDP)と比べても、韓国の国防費は1.5倍近い」と述べた。李大統領は「トランプ大統領の要請もあったが、それとは関係なしに国防費支出を大幅に増やすつもりだ。一国の国防はその国が自ら責任を果たさなければならない」と述べた。
    そして「このように大韓民国は圧倒的な国防力、経済力、総合防衛力を備えているうえ、政府も安保問題に肯定的な立場を取っているだけに、軍事的問題は今の朝鮮半島の脅威とは言いがたい」とし、「比較すると、台湾も中国の脅威にさらされているが、大韓民国のように低評価されているわけではないのではないか。このような韓国の低評価問題は今後、大幅に改善されるだろう」と強調した。

    ニューヨーク/シン・ヒョンチョル記者 
    登録:2025-09-26 07:23 修正:2025-09-26 08:20
    https://japan.hani.co.kr/arti/politics/54330.html


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