かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

    2025年10月

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/10/31(金) 07:24:07.44 ID:rVcPbRX/
    中央日報 10/30(木) 15:47配信
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    韓国最大のポータルサイトNAVER(ネイバー)の検索結果の最上部に表示される人工知能(AI)の回答が、独島(ドクト、日本名・竹島)を日本の領土と表記しており、「独島の門番」として知られる誠信(ソンシン)女子大学の徐坰徳(ソ・ギョンドク)教授が是正を求めた。

    30日、徐教授は自身のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に「ネットユーザーからの通報で知った」とし、「NAVERの検索窓に『日本領土』と入力すると、『日本の領土は独島(竹島)、北方領土、尖閣諸島などで構成されています』と説明している」と伝えた。

    単語の間にスペースを入れて「日本 領土」と検索すると、AIは日本の主要領土の一部に「独島(竹島)」を含め、「韓国と領有権をめぐって係争中」と説明した。

    徐教授は「ChatGPTなど海外で開発されたAIの多くは、独島を係争地域として表現しており、これまで継続的に抗議してきた」と述べ、「国内を代表するポータルが、国家的に重要な事案についてこのような結果を確認せずにいたというのは、あり得ないことだ」と指摘した。

    さらに、「NAVERは一刻も早く是正し、海外のネットユーザーが独島に関して誤解を抱かないようにすべきだ」と付け加えた。

    続けて、「国内外のAIが独島に関して正しい回答を出すためには、独島に関する多言語の正確な資料を世界に継続的に発信していかなければならない」と述べた。

    NAVER側はこの問題提起に対し、「認識し次第、即時に対応した」とし、「質問内容により適した検索結果を基にAIBが生成されるよう、綿密に確認しながらサービス改善を進めていく」との立場を明らかにした。
    さらに、「本日午前8時9分から、当該の質問に対してAIブリーフィングが表示されないよう措置した」と付け加えた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/99996992b8db0a53e8db7ab0ce39112560440e3a

    【【韓国】 NAVER AIの回答に「独島は日本の領土」…徐坰徳教授「あり得ないこと」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/10/31(金) 06:54:31.04 ID:rVcPbRX/
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    米国のトランプ大統領の韓国国賓訪問が終了した29日、米ホワイトハウスは「数百億ドル(数兆円)規模の投資と輸出契約を手にした」と発表した。ホワイトハウスは同日朝にファクトシートを公表し、その中で韓米首脳会談で協議が行われた経済面での重要な成果を
    具体的に明らかにした。シートには「航空、エネルギー、先端技術、造船など主要な産業分野でトランプ大統領は巨額の契約と投資の約束を引き出した」と記載されている。ただし今回ホワイトハウスが公表した内容はほとんどがすでに発表された内容であり、新たに締結されたものではない。

    【表】韓米首脳会談の合意事項
    no title


     シートによると大韓航空はボーイング社から103機の航空機を362億ドル(約5兆5300億円)で導入し、GE(ゼネラルエレクトリック)アビエーションから137億ドル(約2兆900億円)相当の航空機エンジンを購入するという。
    ホワイトハウスは「この契約は米国で約13万5000人分の雇用を創出する」と強調した。

     韓国空軍は米国の防衛・航空宇宙企業のL3ハリス・テクノロジーズを早期警戒機開発の新たな事業者として選定し、23億ドル(約3500億円)規模の契約を締結した。これにより6000人分以上の雇用が創出されるという。
    また韓国ガス公社はトータルエナジーズなどとの契約で米国から年間330万トンの液化天然ガス(LNG)を長期購入することになった。

     さらにセントラスエナジー、韓国水力原子力、ポスコインターナショナルはオハイオ州のウラン濃縮施設拡張で合意し、米国で3000人以上の雇用を創出する計画だという。またLSグループは2030年までに米国の電力設備に30億ドル(約4600億円)を投資しバージニア州に6億8100万ドル(約1040億円)規模の電線製造工場を建設する。これらもシートに記載されていた。

     MASGA(米国造船業を再び偉大に)での協力についてはHD現代とサーベラス・キャピタル・マネジメントが米国の造船所現代化とサプライチェーンの強化、自動航海やデジタル技術の導入に向け共同で50億ドル(約7600億円)の投資を行う。またサムスン重工業は米ビガーマリン・グループと協力し米海軍艦艇のメンテナンス、新規建造、自動化設備分野での協力を拡大する予定だ。
    ハンファオーシャンはペンシルベニア州のフィリー造船所拡張に50億ドルを投資し、生産能力を10倍以上増強する計画だという。

     ホワイトハウスは「トランプ大統領の国賓での韓国訪問は強固な韓米同盟を改めて確認し、米国国内で数千の雇用を創出する経済面での具体的な成果を上げた」と強調した上で「今回の韓国訪問は日本とマレーシアに続く経済成果の頂点であり、米国がインド太平洋地域で中心的な立場にあることを証明するきっかけになった」と評価した。

    ワシントン=朴国熙(パク・ククヒ)特派員
    記事入力 : 2025/10/30 11:25
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/10/30/2025103080033.html

    【【韓米首脳会談】「大韓航空は航空機103機」「韓国ガス公社はLNG年間330万トン」 米大統領府が企業別投資内訳を公開】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/10/31(金) 08:09:30.61 ID:E9Hot5HB
    韓米が関税に関する詳細協議を妥結した翌日の30日、米国側が韓国政府の発表と食い違う主張を示した。

    ハワード・ラトニック米商務長官はこの日、X(旧ツイッター)に「半導体の関税は今回の合意の一部ではない」と投稿した。また「韓国は自国市場を100%完全に開放することにも同意した」とも述べた。

    これは、前日に大統領室政策室の金容範(キム・ヨンボム)室長が半導体関税について「われわれの主要な競争国である台湾と比べ、不利にならない水準の関税を適用されることになった」と述べた内容と異なる立場だ。また、金室長が市場開放に関連して「敏感度の高いコメや牛肉などを含む農業分野では、追加の市場開放を徹底的に防いだ」と明らかにした発言とも食い違う主張だ。

    ラトニック長官の主張に対し、大統領室のキム・ナムジュン報道官は「発表内容は双方の合意に基づいたものであり、関連文書は最終検討中だ」と述べた。市場開放に関しては「韓国市場はすでにすべての米国産品に対して開かれている。今回の合意で新たに変更された事項はない」と説明した。

    このように両国が合意後も見解の違いを示したことで、了解覚書(MOU)の文案の確定までには少なからず時間がかかるとの見方が出ている。大統領室の関係者は「米国とは絶えず交渉しなければならない」としたうえで、「『MOU文案を数日以内にまとめられる』と断言するのは難しいと思う」と述べた。

    この関門を越えた後には韓国内での手続きが残っている。MOU文案が確定すれば、政府は関連の特別法案を国会に提出する計画だ。関税の引き下げは、法案が提出された月の初日にさかのぼって適用されることになった。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d16203a358436fabf9bcb03ca1b7a209f5af251f


    【【中央日報】米「半導体で合意せず」 韓国「合意した」…MOU文案確定に再び難航か】の続きを読む

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2025/10/30(木) 20:27:30.38 ID:JESeEP+q
    日本テレビ放送網

    2025年10月30日 12:38

    北朝鮮メディアは30日、高市首相の就任について初めて報じ、「保守色が強い政治家で政界の右傾化が進む」として警戒感を示しました。

    30日付の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、日本の新たな首相に高市氏が就任したと報じました。

    北朝鮮メディアが高市首相の就任を報じるのは初めてです。

    高市首相について記事では、「右翼保守層を代弁する人物」だと指摘した上で、「第二次世界大戦での日本の犯罪行為を美化し、軍国主義の象徴である靖国神社への参拝を正当化した」と伝えています。

    また、自民党が公明党との連立を解消したことについても触れ、新たに連立を組んだ「日本維新の会」を「極右・右翼政党」だと主張し、「日本の政界の右傾化は変わらず危険な道に進む」として警戒感を示しました。

    最終更新日:2025年10月30日 14:33

    https://news.ntv.co.jp/category/international/9640d8473327465e9844c81eb647289f

    【【北朝鮮メディア】「政界右傾化が進む」と警戒感示す 高市首相就任初めて報じる】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/10/30(木) 06:31:20.05 ID:Ol04XZVk
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    【10月29日 KOREA WAVE】韓国の食品大手・農心(ノンシム)が、世界的人気を誇るNetflixアニメ「KPOPガールズ! デーモン・ハンターズ」とのコラボを追い風に、海外市場での攻勢を強めている。アジア太平洋経済協力会議(APEC)で唯一ブースを設けた食品企業として注目を集めており、下半期の業績拡大も期待される。

    慶州で27日に開幕したAPEC首脳会議。農心はK-フード特設広報館に単独でブースを出展し、参加国の首脳や経済人に向けて辛ラーメンを調理・提供するなど、積極的なブランドPRを展開している。

    農心が食品業界で唯一の出展企業として選ばれた背景には「KPOPガールズ! デーモン・ハンターズ」とのコラボ商品が国内外で爆発的な反響を得ていることがある。

    同作品は今年6月にNetflixで公開され、3億ビュー超の大ヒット。農心は8月に限定版コラボパッケージ「辛ラーメン トゥンバ(Tumba)」を発売し、販売は韓国国内のみならず、米国・ヨーロッパ・東南アジアにも拡大。米国では現地生産も始まっており、ウォルマートやHマートなどの主力流通網での展開も視野に入っている。

    米ニューヨークのタイムズスクエアでは、10月18日に「KPOPガールズ! デーモン・ハンターズ」とコラボした巨大屋外広告(DOOH)を掲出。
    同時に体験ブースを設け、1日で5000人が来場する盛況ぶりを見せた。

    2025年10月29日 17:00
    https://www.afpbb.com/articles/-/3606003

    【【ラミョン】 韓国・慶州APECで「KPOPガールズ! デーモン・ハンターズ」旋風…農心、世界市場に攻勢へ】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/10/30(木) 17:00:46.07 ID:q4WB5deN
     フリーアナウンサー宮根誠司(62)が30日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜後1・55)に生出演し、韓国人の対日感情について実感した出来事を明かした。

     番組では、日韓関係の悪化を懸念する韓国メディアの報道や、反日的な姿勢で大統領に就任した李在明大統領について紹介。宮根は「韓国のXで、高市さんが“韓国のりが好きだ”と(首相就任会見で)言うのがバズってるんです」と明かした。

     また宮根は「この前たまたまこの前、釜山に行ったんですよ」と告白。「話したんですよ、韓国の人といろいろ。“反日とか時代遅れだ”と」とし、戦後の反日教育時代を経て、今は若い人を中心に反日感情が薄れていると実感したという。

     両国の文化面での交流も大きく影響していると分析。「これだけ韓国の人が日本に来て、いいところを知っていて、日本人は韓国コスメ使ったり、韓国のり食べたり、高市さんと一緒で韓国ドラマを見て。こういう交流がどんどん深まっているのに、そこで“はい、反日”って言われても、誰も反応しないって言うんですね」とも話した。

     コメンテーターの内科医で作家のおおたわ史絵氏も「私もつい2週間前にソウルと38度線に行ってきたばかりなので、その体感というのは凄く分かります」と返答。「若い人で反日と言っている人はほとんどいないという現状」と、自身の感覚を口にした。

     「高市さんのことを極右、極右と、朝鮮半島の中ではそういう扱いをどうしても受けがち」。おおたわ氏はそう指摘しつつも、日本に慎重な姿勢を取るのには、理由があるという。「それは日常に置かれている休戦下だという、南北の緊張、対中国の緊張というベースが違うので、どうしてもこういうふうに敏感になるのかなと思います」と、自身の見解を口にした。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/00208a39ef5ab739899a5964d4567c2f07c69463

    【宮根誠司 韓国で体感した対日感情の変化「交流がどんどん深まっているのに、反日って言われて」「“反日とか時代遅れだ”と」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/10/30(木) 11:27:56.26 ID:q4WB5deN
    韓国と米国がアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議を機に、数カ月にわたって続けてきた貿易交渉を妥結したことについて、海外メディアは「日本より多くの譲歩を引き出した主要な外交成果」と評価した。

    米国の日刊紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は29日(現地時間)、韓国と米国が数カ月に及ぶ綱引き交渉の末に合意に達したとして、その関連ニュースを報じた。

    NYTは「韓国は日本よりも多くの譲歩を引き出し、全体的に負担の少ない交渉を成立させた」と評価した。

    韓国の対米投資額が3500億ドル(約53兆円)で、日本の5500億ドルと比べて少なく、韓国は投資対象プロジェクトが商業的に合理的でなければならないという安全装置を確保した一方で、日本はドナルド・トランプ米国大統領に投資対象の決定権を委ねていることが理由だとしている。

    あわせて日本の場合、トランプ大統領の決定に従わない場合には、より高い関税が課されるリスクを抱えていると、同メディアは指摘した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/a752555348b8b5d7e9f1ab756c87d0a0e8b89a4f

    【【中央日報】ニューヨーク・タイムズ「韓国の貿易交渉、日本より多くの譲歩を引き出した」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/10/30(木) 17:55:43.48 ID:q4WB5deN
    2025年10月29日、訪韓したアメリカ合衆国のトランプ大統領と韓国大統領に成りおおせた李在明(イ・ジェミョン)さんとの間で、米韓首脳会談が行われました。

    首脳会談後に、記者ブリーフィングが開催され、韓国の金容範(キム·ヨンボム)大統領政策室長から「米韓関税交渉妥結」と公表されました。

    MOU(了解覚書)にサインされ公表されるには1~3日かかるとしましたが、先にご紹介したとおり、大統領室はどのような妥結内容についてプレスリリースも出ました。

    しかし……一夜明けて、2025年10月30日、ラトニック商務省長官が今回の交渉妥結について『X』に投稿した内容は、金容範(キム·ヨンボム)の説明・大統領室のプレスリリースと齟齬そごがあります。

    以下がラトニック商務長官の投稿です。

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    トランプ大統領は、韓国のイ・ジェミョン大統領と極めて有意義な会談を行った。
    この会談の結果、韓国側は3,500億ドルを合衆国に投資することに同意した。

    これらの投資は、大統領によって指示され、承認されることになる。

    トランプ大統領は、最初の投資分野として造船業を指定し、合衆国内での艦船建造に少なくとも1,500億ドルを充当することを決定した。

    また、大統領は、優れた韓国の造船企業がフィラデルフィアで原子力推進潜水艦を建造することを承認した。

    アメリカの造船業を再建することは、国家安全保障の根幹に関わるものである。

    さらに、トランプ大統領は、アラスカ天然ガス・パイプライン、エネルギー基盤施設、重要鉱物、先端製造業、人工知能(AI)、量子コンピューティングを含む、合衆国内で実施されるプロジェクトに対して、さらに2,000億ドルを投資するよう指示する。

    韓国はまた、自国市場を完全に開放することに同意した。100%だ!

    韓国に適用される税率は次のとおりである。

    ・韓国経済に対する相互関税率(reciprocal tariffs)を15%に設定
    ・自動車および自動車部品についても15%に設定
    ・半導体関税はこの協定の一部ではない

    -------------------

     原子力潜水艦建造については別記事を作るつもりですので、いったんおきますが、まず大問題なのはラトニック商務長官が、韓国が自国市場を完全に開放すること(FULLY open their markets)に同意した。100%!――と書いている点です。

    先にご紹介したとおり、韓国大統領室のプレスリリースでは、

    最後に、農産物分野の追加市場開放は徹底的に防御いたしました。

    ――となっていました。ラトニック商務長官の「自国市場を完全に開放した」と明らかに矛盾します。

    また、ラトニック商務長官が半導体について「半導体関税はこの協定の一部ではない」としている点も問題です。

    金容範(キム·ヨンボム)室長は「半導体の場合、主要競争国の台湾に対して不利ではない待遇を保証されました」――としていましたが、ラトニック商務長官の言いようでは「まだ決まってないよ」に見えます。

    もっとも、合衆国と台湾の半導体についての関税交渉がまとまっていないので、これはいっても仕方がないかもしれません。

    しかし妥結発表から一夜明けただけで、このような「?」な齟齬が出てくるというのは、おかしな話です。いまだに詰めきれていない「大事な部分」があるのではないでしょうか。

    以降も「本当に妥結したのか」は注視する必要があります。

    なにせ韓国大統領室は李在明(イ・ジェミョン)と愉快な仲間たちの評判が下がるようなことは隠しますので。

    (吉田ハンチング@dcp)
    https://money1.jp/archives/157374

    【米韓関税交渉妥結ひと晩明けて「もう齟齬が出てる」⇒ ラトニック商務長官「韓国が100%市場を開放するってよ」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/10/30(木) 08:28:54.81 ID:q4WB5deN
    驚きの公表がありました。

    2025年10月29日、韓国の金容範(キム·ヨンボム)大統領室政策室長は、暗礁に乗り上げていた米韓関税交渉について、「超格差K-APEC」の舞台となっている慶州APECメディアセンターで記者ブリーフィングを開催。

    「現金投資は2,000億ドル、造船業協力1,500億ドルで構成される」

    「2,000億ドルの投資は一度に行われるのではなく、年間200億ドルの範囲内で事業進捗の程度に応じてドルで投資する」

    「これはわが国の外国為替市場が耐え得る範囲であり、その影響を最小化できる」

    (略)

    その200億ドルはどうやって調達するのか――ですが、

    (略)

    外貨準備の運用益で200億ドルを賄うのは無理スジ

    「毎年200億ドル」は、まず外貨資産(=主として外貨準備)の運用収益を充当し、不足分は政府保証債を「国際市場で」発行して賄う——という主張です。

    国内のスポット外為市場でドルを調達しないので、短期的なウォン売り・ドル買い圧力を抑える設計です。

    それはいいのですが、そもそも外貨準備の運用益で毎年200億ドル調達できるのか?――これが第一の疑問です。

    Money1ではその都度、韓国の外貨準備高をご紹介していますが、直近2025年09月末時点では、韓国の外貨準備高は計4,220億ドルです。

    no title


    Securities(証券類)が3,784億ドルで、現金たるDeposits(預金)が「185億ドル」の合計が「3,969億ドル」、これが運用益を生む原資になるとして約4,000億ドルです。

    ここから毎年200億ドルの運用益が上がるとして、年利「5%」ないといけません。

    この5%というのは、非常に無理スジです。なぜなら、そもそも外貨準備というのは「安全性」「流動性」を主眼に置かれており、『韓国銀行』自身が「利回りを追求するものではない」と明記しているぐらいです。

    したがって、外貨準備を原資に運用益で賄うという企図にはそもそも無理があります。

    つまり、必然的に「海外市場で政府保証債(外債)を発行して賄まかなう」となる可能性が高いです。

    政府保証債券を発行して賄えるか? これも無理スジ
    金容範(キム·ヨンボム)室長の「これのために国内市場への供給が増えることはない」は、債券を国内市場で発行することはないので、債券市場を毀損することはないという表明です。

    これも重要なポイントで、政府保証債が債券市場に大量に出回るとニーズがそちらに傾き、他の債券発行体に資金が回らなくなる可能性があります。

    ですから、国内の債券市場で政府保証債を大量に投入して買ってもらうわけにはいかないのです。

    それはともかく、たとえ年間200億ドルの半分、100億ドルだとしても、政府保証債券を発行して調達するというのは相当な無理スジです。

    政府そのものが発行するのではなく、SPV(特別目的会社)が発行主体になるにせよ、政府保証が入っているのですから何かあったときには政府が引き受けなければなりません。

    つまり、年間100億ドルを政府保証債で調達すれば、その分政府負債が積まれるのとほぼイコールです。ということは1,000億ドルが負債にオンされるわけです。

    一般に政府保証付きSPV(あるいは公的機関)債務は、保証が発動するまでは「偶発債務(contingent liability)」として扱われ、一般政府の「確定債務」には直ちに算入されません(多くの国の公会計・IMF/GFS/PSDS等の基準で同様)。

    ただし、政府は保証限度の設定・開示、保証料の受け取り、財政リスクの注記が求められ、保証が履行されればその時点で政府の確定債務(または支出)に繰り入れられます。

    これは非常に危ないことです。

    なぜなら政府財政はすでに火の車状態であるのに、政府負債をどんどん積み上げることとイコールのことを行うわけです。

    しかも今回の政府保証債は恐らく外貨建てすから(ウォン建てで発行すると対米投資のためにドルに両替しないといけなくなるので無理:それこそ外為市場に影響する)、つまり元利払いにドルがいることになります。

    支払えなくなったらデフォルト(債務不履行)で、たとえ発行体が政府ではなくSPVだったとしても、政府保証があるので、韓国政府も巻き添えです。

    下手すると韓国政府は大変なことになるのではないか――と考えるのは筆者だけでしょうか。

    全文はソースで

    (吉田ハンチング@dcp)
    https://money1.jp/archives/157314

    【韓国・現金2,000億ドル対米投資、造船1,500億ドルで対米交渉妥結――と公表。⇒ これは資金調達が無理スジなのでは】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/10/30(木) 02:40:18.59 ID:Ol04XZVk
     【慶州(韓国南東部)=池田慶太、仲川高志】米国のトランプ大統領と韓国の 李在明イジェミョン 大統領は29日、韓国・慶州で会談した。李氏は「韓国が原子力潜水艦の燃料供給を受けられるよう決断してほしい」と述べ、原潜開発の支援を要請した。
    会談後、韓国側は、韓国の自動車への関税の15%への引き下げなど両国の関税交渉が妥結したと発表した。

    https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20251029-OYT1I50187/
    29日、韓国・慶州で、金冠を贈られ、李在明大統領(右)と握手するトランプ米大統領=AP

     現在、米韓原子力協定は韓国にウラン濃縮や原子力発電所の使用済み核燃料の再処理を禁じている。
    李氏は同協定を改定し、韓国の核燃料の再処理などを認めるよう求めた。

     李氏は会談冒頭、核兵器搭載の潜水艦を建造するつもりはなく、通常戦力の原潜を念頭に置いていると説明した。
    「ディーゼル潜水艦は潜航能力が低く、北朝鮮や中国の潜水艦の追跡活動に制限がある」と訴えた。

     トランプ氏は会談で、韓国訪問中に模索していた北朝鮮の 金正恩キムジョンウン 朝鮮労働党総書記との会談の見送りを表明した。
    記者団に「日程が合わなかった」と述べた。
    トランプ氏は、「朝鮮半島は公式には戦争状態にあることを承知している。我々は解決に向けてできることを検討する」と語り、朝鮮戦争終結にも意欲を示した。

     韓国政府によると、米韓関税交渉では、米国が相互関税と自動車関税を15%に引き下げる代わりに韓国が7月に約束した3500億ドル(約53兆円)の対米投資の方法を巡り、2000億ドルを現金による直接投資で、残りの1500億ドルを造船分野への投資に回すことで折り合った。

     トランプ氏は29日に日本を離れ、アジア歴訪の最後の訪問地・韓国に到着した。アジア太平洋経済協力会議(APEC)関連行事での演説などの日程をこなした。

    2025/10/29 21:57
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20251029-OYT1T50172/

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1761759618/

    【【読売新聞】 米韓首脳会談、李在明大統領が原潜開発支援を要請…アメリカは車関税15%に引き下げ】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/10/30(木) 08:56:49.48 ID:q4WB5deN
    『加耶/任那――古代朝鮮に倭の拠点はあったか』(仁藤敦史 著)――ベストセラー解剖

     日本と朝鮮の古代史に少しでも関心を持ったことがある人なら、「加耶」「任那」と併記された書名を見ただけで感じるものがあるのでは。いずれも3世紀から6世紀にかけて、朝鮮半島南部の洛東江流域に存在した十数カ国の小国群を示す名称。高校日本史の教科書を始め、近年では「加耶」と表記されることが一般的だが、『日本書紀』には「任那」とあるなど、重視する史料によって表記は揺れる。戦後は長らく「任那」が優勢だった。今でも世間的には「任那」の認知度が高いのではないか。

     この時代、この地域をテーマとして扱う上で、呼称ひとつとっても論争が起こる。内実に踏み込めばなおのこと、歴史認識が問われる局面は多い。おまけに近年でも、朝鮮半島南部で前方後円墳の発見が相次ぐなど、研究の状況は更新され続けている。

     そうした専門家でも手を付けるのが難しい題材に、2021年に同じレーベルから刊行した『藤原仲麻呂』も話題を集めた日本古代史の碩学が、実証主義に基づき挑んだのが本書だ。

     歴史好きの読書人は多い。だからこそ生半(なまなか)な内容では響かない。本書はそのハードルを見事に超え、分厚い読者層から熱い支持を受け、着実に部数を伸ばした。

    「日韓歴史共同研究がメディアで取り上げられるとき、大体は近現代史についてのやりとりが中心ですよね。でも実は、このテーマでも日韓の研究者は激しく議論を交わしています。歴史好きにとっては比較的メジャーなテーマですが、そうではない人には意外と知られていない。そのギャップを埋めるために、最新の研究成果を盛り込みつつ、入門書として読める本にすることを強く意識しました」(担当編集者の白戸直人さん)

     序章に全体の約5分の1、50ページ弱を割いて、丁寧に「加耶/任那」のこれまでの研究史を紐解き、本全体の見通しを立てる。その後の章でも、本文の中でそれまでの内容を適宜まとめ、地名・国名を始めとして大量の固有名詞が飛び交う複雑な内容を追いかけやすく工夫している。

    「現状、このテーマで気軽に手に取れる一般書はほぼありません。でも、一度見通しがつくと、日本史の中でもおもしろくて、話題を追いかけやすいテーマなんですよ」(白戸さん)

    2024年10月発売。初版1万2000部。現在6刷4万4000部(電子含む)

    前田 久/週刊文春 2025年10月30日・11月6日号

    https://news.yahoo.co.jp/articles/2399fa6dee657687d31534e48e1aa12cdf08afef

    【【韓国が嘘】「日韓の研究者は激しく議論を交わしている」近現代史だけじゃない…意外と知られていない“加耶/任那”論争とは】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/10/29(水) 17:01:23.76 ID:5UL95cBO
    高層ビルが立ち並ぶ韓国・ソウルの中心部の一角に「チョッパンチョン」と呼ばれる地域がある。日本語に訳すと「狭い部屋の村」。そこで暮らす70歳の男性は自身の部屋を「格子のない牢獄」と話す。

    格子のない牢獄で暮らさざるを得ない男性、その背景に韓国で深刻化する“高齢者の貧困”があった。

    タロットで就職先占い…働かざるを得ない高齢者
    10月14日、ソウル郊外で50代から70代を対象にした就職説明会が開かれた。

    韓国では最近、中高年を対象にした就活イベントの需要が高まっている。

    韓国政府が今年公開したデータによると、2023年時点で、国内の65歳以上の高齢者のうち37.3%が働いているという。これは日本の25.3%を上回り、先進国が中心に加盟するOECD(経済協力開発機構)平均の3倍近くにあたる。

    説明会には採用を検討している企業約100社が出展。会場には美容大国・韓国らしくメイク講習やパーソナルカラー診断のブースのほか、タロット占いのブースも用意されていた。

    今年65歳になるという男性が占い師に「いい仕事は見つかるだろうか?」と相談していた。

    占い師がタロット占いで男性の運気を占う。男性が引いたタロットカードは統率力などを示す「皇帝」だった。占い師は「いい仕事が見つかる」とアドバイスを送ると男性はホッとしたような表情を見せた。

    この男性は10年間経営していた飲食店を廃業し、現在はビルなどの夜間清掃の仕事をしているという。しかし、体力的にきつく、より負担の少ない仕事を探すため会場を訪れていた。

    韓国では“働かざるを得ない高齢者”が増加している。韓国の老人人力開発院によると、115歳で働いている人もいるとされる。

    無料食堂に高齢者の列…背景にぜい弱な年金制度

    2023年に公開されたデータによると、66歳以上の高齢者の貧困率は日本が20%なのに対し、韓国は40.4%と日本の倍以上で、OECD加盟国の中で最悪だ。高齢者は生きていくために働かざるを得ない状況に置かれている。

    ソウル中心部の鍾路(チョンロ)、日本人観光客にも人気の広蔵市場から徒歩10分ほどの場所に行列ができる食堂がある。

    食堂と言っても誰もが利用できるわけではない。行列を見ると並んでいるのは高齢の男女ばかり。ここは高齢者のための無料食堂だ。

    この30年ほどの間で整備され、ソウル市内には自治体が運営する施設だけで200カ所以上、さらに宗教団体やボランティア団体が政府の支援を受けながら運営する施設もあり、最後のセーフティネットとして機能している。

    取材した食堂は週3日運営していて、午前10時のオープン前には毎回行列ができる。

    食事を終えて出てきた男性(80歳)は、週3日欠かさず訪れているといい、「お金がないからもらい食いをする。ここがなければ飢えるしかない」と話す。仕事を探すも見つからないという男性、なんと年金も一切ないという。韓国で高齢者の貧困が深刻化している背景の1つにあるのがぜい弱な年金制度だ。

    韓国で年金制度が導入されたのは1988年。1961年に制度を導入した日本に比べて歴史は浅く、韓国の高齢者の年金受給率は51.2%にとどまっている(2023年時点)。

    ちなみに、日本では65歳以上がいる世帯の95%超が年金を受け取っているとされる(厚生労働省が2019年発表)。さらに、年金制度の構造にも問題がある。

    日本の公的年金が国民年金と厚生年金の2階建てなのに対し、韓国は基本的には国民年金のみだ。

    韓国政府の最新の調査(2023年)では、年金受給者が受け取った金額は私的年金などを合わせても、ひと月平均約69万5000ウォン、日本円で7万4000円ほどしかない。

    韓国の国民年金研究院の調査では50代以上の人たちが最低限の生活を送るためには、日本円で15万円近く必要ということが明らかになっていて、年金だけでは生活できない現状だ。

    “チョッパン=狭い部屋”で暮らす高齢者
    ソウル駅のすぐそば、高層ビルが立ち並ぶ一角に年金をもらえない高齢者などが暮らす“チョッパン”が集まる地域を訪れた。

    「チョッパン」とは韓国語で「狭い部屋」を意味する。この地域には2畳ほどの「チョッパン=狭い部屋」が密集している。

    ソウル市によると市内には大きなチョッパンチョンが5カ所あり、2300人以上が暮らしているという。

    チョッパンで暮らす男性(75)が部屋の中を見せてくれた。

    まっすぐ横たわって寝るのも難しいくらい狭い部屋の中にエアコンはなく、風呂・トイレも共同。月の家賃は33万ウォン(日本円で約3万6000円)だという。

    続きはソースで

    濱田洋平
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c62924984007329c9cd29dbc52dd4780725e8771?page=1

    【【韓国】部屋は2畳の“激狭”空間…高齢者貧困率40%の“ワースト国”の過酷な老後生活 脆弱な年金制度で「格子のない牢獄」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/10/29(水) 17:05:47.44 ID:5UL95cBO
    高市総理が中国の習近平国家主席とあさって(31日)、首脳会談をおこなうことが分かりました。高市総理としては対話を重ね、戦略的互恵関係を築きたい考えです。

    高市総理はあすから3日間の日程で、APEC=アジア太平洋経済協力会議に出席し、「貿易・投資」や「AI」「人口構造の変化」などについて議論することにしています。

    また、APECに合わせ、高市総理はあす(30日)、韓国の李在明大統領と初めて首脳会談をおこなう予定で、会談では、▼未来志向の日韓関係の在り方や▼北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、日本、アメリカ、韓国の安全保障協力の連携などを確認したい考えです。

    また、中国の習近平国家主席とも31日、初めて首脳会談を行う予定で、対話を重ねることで、戦略的互恵関係を推進するほか、28日の日米首脳会談も踏まえ、中国が海洋進出や経済的な威圧を強めていることなどについて懸念を伝えるものとみられます。

    TBSテレビ

    https://news.yahoo.co.jp/articles/4f9a5258ddfddae804a4b30d45517f478d0c20c5

    【高市総理が中国・習近平国家主席と31日会談へ 韓国・李在明大統領も APEC首脳会議に合わせ韓国で】の続きを読む

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    1: nita ★ 2025/10/29(水) 16:24:27.33 ID:/IHeIjmW9
    10/29(水) 14:31
    日刊スポーツ

     日本共産党議長の志位和夫衆院議員が29日、自身のX(旧ツイッター)を更新。トランプ米大統領の来日にともなう、高市早苗首相の挙動などを強い語調で批判した。

     高市氏は28日、神奈川県横須賀市の米軍横須賀基地に停泊している米原子力空母「ジョージ・ワシントン」上で行われたトランプ米大統領の演説に「飛び入り参加」し、自身も兵士たちにメッセージを発信した。高市首相は「この女性は勝者だ!」と呼び掛けられると、トランプ氏の横で拳を上げて笑顔をみせた。「私たちは非常に近い友人になった」とトランプ氏が訴え、「日本の株式市場は(史上)最高値を記録した。私たちは本当に正しいことをやっている」と述べると、高市首相は表情を崩しながらサムアップで応じ、トランプ氏から肩を引き寄せられる場面もあった。

     また高市氏は28日、日米首脳会談でトランプ氏をノーベル平和賞に推薦すると伝えた。

     志位氏はこうした状況をうけ、Xに「米原子力空母で米兵を前に大軍拡を誓約し、飛び跳ねてはしゃぐ。ガザへのジェノサイドで血塗られたネタニヤフを軍事支援で支えてきた人物をノーベル平和賞に推薦する。正視に堪えない卑屈な媚態だ」と書き出した。

     そして「こんなものは外交でも何でもない。異常な対米従属やめ、自主独立の日本への転換が今こそ必要だ」と指摘した。

     志位氏は27日の更新でも、日本共産党が発行する「しんぶん赤旗」に掲載された高市氏に関する記事を添付しつつ「強い憤りを感じる。こんな人物に唯一の戦争被爆国の首相を担う資格はない」などと記していた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/88571456085a541f3866416fa70deef560b050f7

    【【アホパヨク】志位議長、高市首相を強烈批判「米空母で飛び跳ねてはしゃぐ。正視に堪えない卑屈な媚態」】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2025/10/29(水) 06:32:55.29 ID:BuAcFQzl9
     【エルサレム共同】イスラエル首相府は28日、ネタニヤフ首相がパレスチナ自治区ガザへの強力な攻撃を直ちに実施するよう軍に指示したと発表した。


    2025年10月29日 01時42分共同通信
    https://www.47news.jp/13374126.html

    【イスラエル、軍にガザ攻撃指示】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/10/29(水) 12:59:41.04 ID:+UpmSzLD
    中央日報/中央日報日本語版2025.10.29 10:32
    no title


    日本を訪問したトランプ米大統領がトヨタ自動車の対米投資を取り上げて「トヨタ車を買いなさい」と話した。

    CNNなどによると、トランプ大統領は28日、神奈川県横須賀の米空母「ジョージ・ワシントン」艦上で米軍将兵向けの演説でこのように明らかにした。

    トランプ大統領は「ちょうど(高市)日本首相からトヨタが米国全域に100億ドル(約1兆5159億円)以上を投資し自動車工場を建設すると聞いた」と述べた。その上で「トヨタを買いに行きなさい」と付け加えた。

    またトランプ大統領は「われわれは日本に多くの金を稼がせた。だが構わない。彼らはわが国に大きな投資をした国」と言及した。

    トランプ大統領は「米日同盟は世界で最も立派な関係。太平洋で平和と安定の土台になっている」と話して両国の安全保障協力にも焦点を合わせた。

    一方、5500億ドル規模の対米投資ファンドを含む米日貿易合意により日本製自動車はトランプ政権が韓国製を含む外国製自動車に対して課した品目別関税率25%より低い15%の関税を適用されている。
    https://japanese.joins.com/JArticle/340345

    【【韓国報道】トランプ大統領 「トヨタ車を買いなさい…米国に100億ドル以上投資」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/10/29(水) 16:42:20.34 ID:5UL95cBO
     米国のトランプ大統領は29日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)関連会合に合わせ、韓国南東部・慶州を訪問した。

     トランプ氏の国賓としての訪韓は、第1次政権を含めて2回目。李在明大統領は首脳会談に先立ち、トランプ氏に韓国最高の勲章を授与した。韓国メディアは勲章に使用した金の値段だけで、約1億3000万ウォン(1400万円)するとの見方を伝えている。

     韓国大統領府によると、授与されたのは「無窮花大勲章」で「朝鮮半島の平和への貢献と平和の仲介者としての継続的な役割」をたたえるものだという。

     この勲章は主に大統領や大統領の配偶者らに贈られる。韓国経済新聞によると、過去に約90人の外国首脳と配偶者に授与されたが、米大統領の受勲は初めて。

     襟章などで構成される勲章は、金や水晶などが使用されている。通常2セット贈呈され、文在寅元大統領夫妻が退任時に受け取った勲章は1セット当たり6823万ウォンだった。だが近年、金の価格が急騰し、製作費が膨らんだとみられる。

     また、韓国側はトランプ氏に金冠も贈呈した。慶州は新羅(紀元前57年~935年)の首都が置かれた古都で、遺跡からは王族が使用したとされる金冠が出土した。贈られたのは、この新羅の金冠の模造品だという。【慶州・日下部元美】

    https://mainichi.jp/articles/20251029/k00/00m/030/177000c

    【【毎日新聞】韓国がトランプ氏に最高勲章を授与 値段は1400万円 現地報道】の続きを読む

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    1: 久太郎 ★ 2025/10/29(水) 09:57:43.67 ID:oZL6f+AH9
    日本サッカー協会(JFA)はアジアサッカー連盟(AFC)からの脱退と、新たな地域組織を設立することを真剣に検討しているとスペインメディア『La Republica』が報じた。

    同メディアによれば、脱退を検討する主なきっかけの一つとして、昨シーズンのAFCチャンピオンズリーグ・エリート(ACLE)での出来事だと報道。横浜F・マリノス、川崎フロンターレ、ヴィッセル神戸が出場した昨シーズンのACLEにて、中国の山東泰山がグループステージの途中で棄権したことで元々グループリーグ3位だった神戸の順位が5位に転落。ACLEのラウンド16ではGLを突破した1位から4位のチームが2ndレグをホームで戦えるメリットがあったが、この件で神戸は2ndレグをアウェイで戦うことに。また対戦相手も当初はタイのブリーラム・ユナイテッドであったが、韓国の光州FCに変更。結果神戸は1stレグは2-0で勝利するが、2ndレグで0-3と巻き返され逆転負け。あまりに不公平な扱いを受けることとなった神戸はラウンド16で敗退となった。日本サッカー協会は、サウジアラビアやカタールといった経済的影響力の大きい国々への利益供与に不快感を抱いており、これらの国がAFCで影響力を増していることから脱退を検討しているという。

    ここ最近のAFCのレギュレーションには多くの批判が集まっている。昨シーズンのACLEでは山東泰山の件もそうだが、その後のサウジ開催の準々決勝にも問題があった。準々決勝から集中開催となり、しばらくの期間サウジアラビアで開催されること、突如シードを取り入れ、サウジアラビアのチームの日程が有利になったこともそうだ。また日本は関係ないが、先日行われたワールドカップアジア4次予選でも、中立地開催だったはずがサウジアラビアとカタールで行うことが急遽決まり、この2カ国に有利な日程で進められた。これまでもピッチ内、ピッチ外ともに西側諸国に有利な状況があったために、こういった話が上がるのも致し方ないことだろう。

    この報道は中国メディア『捜狐』でも取り上げられており、その運営モデルは南米サッカー連盟(CONMEBOL)と北中米カリブ海サッカー連盟(CONCACAF)のような分断を生み出すことだという。また日本が仮にこの構想を推進することを決定した場合、韓国などの同地域の国々のほか、オーストラリアやベトナム、タイ、インドネシアなども参加することが予想されるという。果たして本当に日本はAFCを脱退してしまうのだろうか。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/44df6f5f81dc2ddd7221f7f1bbabb9137cf42b34

    【【サッカー】日本がAFCを離脱し新東アジア連盟を設立? 「サウジ、カタールらへの利益供与に不快感を抱いている」とスペインメディア】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/10/29(水) 12:33:51.71 ID:+UpmSzLD
    中央日報/中央日報日本語版2025.10.28 17:20
    29日に韓国の慶州(キョンジュ)で開かれる韓米首脳会談を控え、3500億ドル規模の対米投資パッケージ交渉の妥結が不透明になった。
    両国はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を契機に交渉妥結を試みているが、核心争点で溝が埋まらず、「成果のない会談」
    に対する懸念が大きくなっている。

    韓国政府関係者などによると、韓米は終盤まで閣僚級協議チャンネルを稼動し合意点を模索したが、期待した劇的妥結は容易ではない
    雰囲気だ。韓国産業通商部の金正官(キム・ジョングァン)長官は先週末から最近まで2回以上カウンターパートである
    ラトニック米商務長官とオンライン会議を開いたが溝は狭まらなかったという。

    ベッセント財務長官は27日、「交渉妥結はまだ違うようだ。処理すべき細部事項が多く非常に複雑な交渉」と伝えた。先にトランプ大統領が
    「妥結に非常に近い」と明らかにしたのとは雰囲気が異なる発言だ。韓国政府もやはり「APEC時の韓米関税交渉妥結は難しいのではないか
    と思う」(オ・ヒョンジュ国家安全保障室第3次長)と明らかにした。大統領室の金容範(キム・ヨンボム)政策室長と金長官が29日の
    首脳会談直前にラトニック長官に会うとみられるが、首脳会談を契機にした成果演出は容易ではない雰囲気だ。

    核心争点は韓国が米国に投資することにした3500億ドルのうち、現金性直接投資の割合と分納方式だ。米国は2000億ドルの現金投資と
    年250億ドル以上の執行を要求し、韓国は外為市場への衝撃を考慮し年150億ドル以下で対抗する状況だ。相次ぐ対話にも両国の意見差は
    減らずにいる。

    交渉長期化にともなう韓国のリスクは▽関税引き下げ遅延▽主力産業の輸出への打撃▽ウォン安への不安に要約される。
    自動車・部品関税の引き下げが遅れ、関税施行が予告された半導体・医薬品などが最恵国待遇(MFN)から除外される可能性も大きく
    なっている。日本がすでに米国との包括協定をまとめており、米国市場で韓国企業の競争力が落ちるとの懸念が高い。

    交渉の不確実性は金融市場にも負担として作用している。ウォン相場は最近1ドル=1430~1440ウォンまでウォン安が進んだ。
    交渉膠着が長引くほど市場の信頼低下と外為不安が同時に大きくなる悪循環が予想される。

    米国もやはり政治的負担を抱えている。トランプ大統領に今回のAPECは「トランプ関税」の外交的成果を印象付ける舞台だが、
    韓国との交渉が膠着すれば同盟内の不協和音がむしろ強調される可能性が大きい。韓国は米国の製造業復興戦略の核心パートナーに
    選ばれるだけに、協力が初期から揺らげばトランプ政権の産業政策推進動力にも亀裂が生じかねないとの分析が出ている。

    ソウル大学法学専門大学院のイ・ジェミン教授は「APECと首脳会談が終わって合意がないという認識が広がれば両国とも負担が大きく
    なるだろう。最小限、溝は狭まっているというメッセージを出さなければならない」と強調した。
    https://japanese.joins.com/JArticle/340310


    【【韓国だけ】 大詰めの交渉にも合意点見いだせず…「成果ない会談」は韓米ともにダメージ】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/10/29(水) 07:18:24.41 ID:+UpmSzLD
    no title


    ー前略ー
     われわれが暮らしている東アジアも例外ではない。日本には嫌韓があり、韓国には嫌中があることはよく知られている。
    では、中国はどうか。ミャンマーを嫌悪する。中国の映画やドラマのなかでは、ミャンマーは麻薬と犯罪の巣窟として描かれる。
    腕に入れ墨をして5年ぶりに現れた友人が低い声で「これまでミャンマーにいた」と言えば、それ以上の説明は必要ないといった具合だ。
    このような雰囲気のため、実際に中国の人たちは、ミャンマーはもちろん、ミャンマーに隣接する雲南省にも行くことを敬遠している
    ようだ。昨年夏に雲南省で会った旅行ガイドは、雲南省がいかに安全なのかを長々と説明した。ガイドが安全だと言った理由は、
    ミャンマーの人たちはあまりいないというものだった。麻薬、臓器摘出、賭博、組織犯罪が登場するガイドの長い説明のなかで筆者が
    感じたのは、安堵感ではなくミャンマーに対する憎悪と偏見だった。そして、われわれ韓国人が中国に対して持っている印象がどうしても
    オーバーラップした。あらゆる社会にはこうした便利な嫌悪(ヘイト)の対象があるようだ。

     ところで問題は、このような偏見によって現実を否定するようになることだ。日本で嫌韓現象があらわれ始めたのは、日本の成長が
    止まって韓国が本格的に追いついた時期と一致する。筆者が日本に留学していた2005年ごろ、日本の友人たちは、サムスン電子が日本の
    電子業界全体より多くの利益を上げていたり、現代自動車が海外市場で脚光を浴びていたりする事実をなかなか信じようとしなかった。
    韓国で情報通信革命が進み、インターネット専用の報道機関が登場し、銀行業務や官公庁の事務処理が急速に電子化されていることも
    理解できなかった。友人たちのこうした現実否定も、ある程度は理解できた。なぜなら、日本ではサムスンの携帯電話や現代自動車を
    見かけることがなかったからだ。世界的には成功していても、日本市場では見当たらないのだから、信じることはできないだろう。
    日本の友人たちは、書店に嫌韓コーナーがあり、街頭でヘイトスピーチが広がっている現実を恥じながらも、韓国が発展する真の姿を
    真剣に見ようとはしなかった。日本の人たちが話したがる韓国についてのテーマは、韓国のあかすり文化やコプチャン、トッポッキ、
    そして「冬のソナタ」のヨン様のようなものだった。

     今の韓国人はどうなのか。懸命に努力して目標を達成するのに必死なあまり他者を嫌悪する暇がなかった韓国も、低成長の沼に落ちた
    ことで、ヘイトの現象が徐々にあらわれ始めている。日本が景気低迷下で韓国を嫌悪したことと、20年後に韓国が中国を嫌悪する現象は
    非常によく似ている。両国ともかつては自分より劣るとみなしていた対象が、自分に近づいてくるときにあらわれる反応だ。そして、
    両国とも相手が発展する姿を必死に否定する。日本市場で韓国の携帯電話や自動車を見かけなかったように、韓国市場で中国の
    高付加価値製品が見当たらないこともまったく同じだ。ある中国製品の品質が良ければ「大陸のミス」と呼ぶようなものだ。
    韓国は自身の最大の競争相手を過小評価する致命的な過ちを犯しつつある。日本が韓国に対してそうだったように。
    ヘイトと偏見にとらわれて現実を否定しても、何の問題解決にもならない。
    チェ・ピルス|世宗大学中国通商学科教授

    全文はソースから
    登録:2025-10-28 07:56 修正:2025-10-28 08:53
    https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/54572.html

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1761689904/

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