かたすみ速報

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    2025年12月

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/12/31(水) 07:20:39.99 ID:bu/KLyij
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    　韓国からタイに輸出された武器がカンボジアを空爆したとして、韓国在住のカンボジア人たちが韓国政府を批判するデモを行った。

    【写真】韓国製の超音速高等練習機T-50TH
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    　韓国在住のカンボジア人たちは28日、ソウル市竜山区にある戦争記念館の前で集会を開き、韓国国防部（省に相当）に請願書を提出した。

    　カンボジア人たちは、タイが24日にカンボジアを攻撃した際、韓国航空宇宙産業（KAI）が開発して輸出した超音速高等練習機T-50TH（愛称：ゴールデンイーグル）で空爆し、カンボジアの民間人を殺害したと主張。
    その上で「韓国政府と国会は、練習用に輸出した防衛装備を攻撃用として乱用したタイの行為を糾弾すべきだ」と訴えた。

    　カンボジア人たちは「韓国が販売した武器が、カンボジアの侵略に使われている」として「カンボジアは平和を望んでいる」と主張した。

    　タイとカンボジアは、1907年にフランスがカンボジアを植民地として統治した際に初めて測量した全長817キロの国境線のうち、境界が確定していない部分を巡って100年以上領有権争いを繰り広げてきた。最近になって再び武力衝突が発生し、12月だけで双方で少なくとも101人が死亡、50万人以上が避難している。

    　タイ空軍はクリスマスイブの24日午前10時ごろ、カンボジアのバッタンバン州バナン地域の標的に対し、韓国製のT-50THから爆弾4発を投下した。タイ空軍のスポークスマンは「バッタンバン州バナン地域で、プノンサンパウ一帯の武器庫を空爆した」などと説明した。
    軍事専門メディア「ディフェンス・セキュリティー・アジア」は、タイ空軍の高官の発言として、T-50THが「訓練プラットフォーム」から「実戦運用が可能な戦闘任務プラットフォーム」へと移行し、実戦に投入されたと報じた。

    　タイとカンボジアは武力衝突再発から20日ぶりとなる12月27日に停戦に合意した。双方は現在の兵力配置を維持し、新たな移動を行わないことや、緊張を高めるような挑発的な行動を取らないことで合意した。ただしブルームバーグ通信によると、タイ軍の関係者は「カンボジアが停戦条件に違反した場合、タイ軍は対応する準備ができている」と警告した。

    イ・ガヨン記者
    12/30(火) 11:35配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d246f42ee901d6e1255c0bff23394dffb9a5fab3

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1767133239/

    【【朝鮮日報】「タイが韓国製の練習機で空爆」　在韓カンボジア人グループがソウルで韓国政府批判デモ】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/12/31(水) 07:10:43.39 ID:bu/KLyij
    Record Korea 2025年12月30日 19:00
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    2025年12月27日、韓国・SBSニュースによると、2025年は韓国映画が不振に陥った一方、日本映画が韓国市場で過去最高の成績を収めた。
    「韓国映画界をうらやんでいた日本に逆転された」と題して報じている。

    日本で観客動員1200万人を突破した李相日監督の「国宝」は韓国でも11月に公開され、18万人を動員した。

    韓国映界市場は24年に「破墓/パミョ」「犯罪都市 PUNISHMENT」がヒットし1000万人超えを記録したが、25年は1000万人超えの作品は1本も出ていない。興行成績ベスト10にランクインした韓国映画はわずか3本だった。
    年間観客数は「アバター：ファイヤー・アンド・アッシュ」「ズートピア2」など人気作の続編のおかげで1億人を越えたが、コロナ禍だった2年間を除くと過去20年間で最も少ない。

    一方、日本作品は「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」が興行成績2位、「チェンソーマン」が5位に入り、観客シェアは過去最高の15％台を記録した。5年前はわずか1％だった。

    今年、韓国映画はカンヌ国際映画祭に招待されなかったが、日本映画は多数上映されている。
    「韓国映画界をうらやんでいた日本と、韓国の状況は入れ替わった」「日本がうらやんでいた『パラサイト 半地下の家族』の時代はどこへ行ったのか」と記事は指摘している。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは
    「脚本、俳優、監督、みんなネットフリックスに行ってしまったからね」
    「韓国映画の人材の多くがドラマに流れていき、韓国は今、ドラマルネッサンス期だといえる。韓国は映画とドラマをまとめて考えるべきでは」
    「韓国人は欲張りで、常に『最高』ばかり求めている。時には座を明け渡し譲歩することもある。世の中はそうして回ってるんだよ」
    「『国宝』は『さらば、わが愛/覇王別姫』に迫る名作だった。韓国にも『風の丘を越えて/西便制』があるが、伝統文化を描く深い作品が21世紀に登場するといいなと思う」
    「映画に国境はない。面白ければそれでいい」
    などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/麻江）

    https://www.recordchina.co.jp/b967218-s39-c70-d0195.html


    【【韓国をうらやんでいたのに立場が逆転】 韓国映画市場で日本作品が過去最高の成績】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/31(水) 08:45:53.59 ID:F5BPNZLc
    2025年12月28日、韓国・国民日報は「日本旅行をすると出国税を従来の3倍払うことになる」と伝えた。

    日本政府は先ごろ、来年7月から国際観光旅客税（出国税）を現行の1人1000円から3000円に引き上げる方針を決めた。記事は日本メディアの報道を引用し、「家族4人で日本を訪れた場合、出国税として約3万6000ウォン（4000円）支払っていたのが、引き上げ後は約10万8000ウォン（1万2000円）支払うことになる」と伝えた。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「つまり来るなと言ってるんだよ」「日本には何度か行ったからもう特に興味はない。こんなことをされてまで日本に行く連中はいいカモだ。もう行くのをやめればいい」「旅行に来てもらうことに感謝もせずこんなことをする国には行くのをやめるべきだ」といった批判の声が上がっている。

    一方で、「これは間違ってない。韓国も入国税や出国税を取るべきだ」「大した金額でもない。韓国も導入すべきだと思う」「2万ウォンくらいの値上がりに文句をつけるようなやつは海外なんかに行かず家で勉強でもしてろ」といった擁護のコメントも多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

    https://www.recordchina.co.jp/b967217-s39-c20-d0195.html


    【韓国メディアが日本の出国税引き上げに注目、韓国ネットは賛否「来るなと言ってるんだよ」「韓国も導入を」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/30(火) 08:50:08.56 ID:9AOqhK44
    週末の20日深夜11時、中国・北京市朝陽区の繁華街「好運街」で営業しているのは日本料理店がほとんどだった。50店舗あまりのテナントのうち、中国地方料理の店は廃業したが、日本料理店は11店舗の前には地元客が長蛇の列を成して繁盛していた。好運街の近くには日本の街並みを模した「一番街」があり、その2階にあるバー「逃単」では「トウキョウラウンジ」と書かれたステージの上で中国人歌手のライブが続いた。バーを埋めた客約30人の大半が中国人だった。店の前の廊下ではタバコをくわえた男女が日本の観光地の写真の前で記念写真に興じていた。

    　先月日本の高市早苗首相が台湾有事の際の軍事介入を示唆する発言を行って以降、日中対立が激化したが、中国国内では日本製品に対する不買運動はほとんど見られない。2012年に尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権紛争が起きた当時、北京の日本大使館前では数千人が反日デモを行い、日本製品不買運動が相次いだが、それとは明らかに異なる光景だ。

    　中国当局は日本関連の消費を中国の国内と国外に分けて規制することで日本に圧力をかけている。中国人の日本旅行と留学、日本歌手の中国公演にはストップをかけながら、中国国内での日本ブランド消費と文化共有には特に制裁を加えていない。

    　今月6日に日本の回転ずしチェーンであるスシローが上海に初出店すると、700組の来店客で最長14時間待ちという盛況となった。中国新聞網、今日頭条などのニュースサイトは「中日の公式な関係は緊張しているが、日本の美食に対する上海の民衆の情熱に水を差すことはなかった」などと報じた。20日、フリーマーケットアプリ「閑魚」では北京市のスシローの予約番号が40元（約890円）で取り引きされていた。

    　今月初め、朝陽区のショッピングモール「鳳凰薈」では日系アパレル店であるユニクロのレジに来店客の列ができ、映画館では日本のアニメ映画「『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座（あかざ）再来」が上映されていた。同作品は中国での封切り初日の前売り率がトップとなり、上映28日間の興行収入は6億7700万元に達した。

    一方、中国の航空会社と旅行会社は日本路線の航空便と旅行商品を強制的にキャンセルし、中国の中産階級の日本渡航を事実上遮断している。ニュースメディアの澎湃新聞は22日、来年1月の中国と日本を結ぶ航空便の40.4％に相当する2195便がキャンセルになり、23日から来年1月5日までの2週間には日中間の46路線で全便が欠航になったと伝えた。

    　中国は日本への観光需要を締め付け、日本経済に圧力を加えると同時に、海外消費を国内消費に振り向けることを狙っている。今年1～11月に日本を訪れた中国人観光客は877万人（日本政府観光局集計）で、コロナ以前の2019年（959万人）に迫り、現地消費額は平均1万3000元（約28万8000円）で、訪韓観光客（4700元）の3倍に達した。

    　中国のこうした「ツートラック対応」は日中対立の長期化を想定し、国際社会に主張の正当性を認めさせるための世論戦を繰り広げる戦略と分析されている。中国外務省は戦後の国際秩序の枠組みを掲げ、高市発言を問題視し、日本を「危険な存在」として位置づける外交戦に力を入れている。しかし、中国国内で13年前のような大規模反日デモや日本人が危害を加えられる事件が発生すれば、中国が世論戦で不利な立場に置かれる可能性がある。このため、日本への旅行を規制しながらも、国内での日本製品消費は締め付けていないのだ。

    　中国の経済規模が以前とは異なる点も背景として挙げられる。2010年までは中国と日本の国内総生産（GDP）は同規模だったが、昨年の中国が日本の4～5倍に達する。北京の国有企業に務めるDさんは「10年前は日本車や家電などに中国人の強い需要があったが、今は日本製品のプレミアムがなくなり、ボイコット対象が分かりにくくなった」と話した。

    北京＝李伐飡（イ・ボルチャン）特派員
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/12/26/2025122680050.html

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1767052208/

    【【朝鮮日報】反日でも日本製品不買運動が見られない中国…スシロー、ユニクロに長蛇の列】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/12/30(火) 06:58:06.28 ID:uhyiprtt
    【ソウル聯合ニュース】韓国文化体育観光部と韓国コンテンツ振興院が２９日発表した報告書によると、２０２４年のウェブトゥーン（縦スクロール漫画）産業の総売上高は２兆２８５６億ウォン（約２４９０億円）と推定され、前年（２兆１８９０億ウォン）に比べ４．４％増加した。

    　ウェブトゥーン産業の推定売上高は２０１８年の調査開始から着実に増加し、２３年には初めて２兆ウォンを突破した。

    　１７年までは３７９９億ウォンにとどまっていたが、２０年に１兆５３８億ウォンと１兆ウォンの壁を越え、翌年には１兆５０００億ウォンを記録した。

    　ウェブトゥーンの輸出先は日本が全体の４９．５％と最も高い割合を占め、北米（２１．０％）、中華圏（１３．０％）、東南アジア（９．５％）、欧州（６．２％）と続いた。

    　輸出形態はオンライン送信権が８４．０％と大部分を占め、出版権（７．６％）、二次的著作物作成権ライセンス（３．９％）、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）輸出（３．０％）などだった。

    　輸入先も日本が５１．３％で最も高い割合を占めた。中華圏も４１．２％と高かった。続いて欧州（４．２％）、北米（２．３％）、東南アジア（０．９％）の順だった。　　

    　輸入形態もオンライン送信権が７６．０％で最も多く、出版権（２０．１％）、二次的著作物作成権ライセンス（３．５％）と続いた。

    　ウェブトゥーン産業が成長する一方、業界の契約慣行は依然として劣悪だった。ウェブトゥーン産業従事者の１４．３％が不公正な契約や行為を直接経験したと答えた。知人が不公正な契約や行為を経験したとの回答も１７．７％に上った。

    　不公正な契約や行為の形態（複数回答）としては「他の事業者に比べマーケティング、プロモーション、露出順位で差別を受けた」との回答が３９．５％で最も多く、「中小エージェンシー・出版社という理由でプラットフォームへの参入が難しい」が３１．６％、「収益分配率を他社に比べ低く設定するよう要求された」が２７．２％だった。
    一方的な契約解除（２７．１％）や契約変更（２３．２％）も頻繁に発生していることが分かった。

    025.12.29 18:30
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20251229003500882

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1767045486/

    【【聯合ニュース】 韓国ウェブ漫画の売上高　着実に増加＝日本が輸出輸入とも最大】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/12/30(火) 12:19:56.30 ID:uhyiprtt
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    中米パナマのアライハンで、パナマ運河への中国の貢献をたたえる記念碑が置かれていた場所（2025年12月28日撮影）。
    （c）Daniel DE CARTERET/AFP
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    【12月30日 AFP】中国は29日、パナマ当局が先週末にパナマ運河への中国の貢献をたたえる記念碑を撤去したことを強く非難した。
    記念碑は、運河の太平洋側入り口に近いアライハン市の市長室の指示により、27日に撤去された。

    中国はパナマに多額の投資を行っており、ドナルド・トランプ大統領率いる米国は、大西洋と太平洋を結ぶ重要な水路であるパナマ運河の管理権を奪還すると警告している。

    中国外務省はX（旧ツイッター）で、「中国は、パナマの地方当局がパナマ運河への中国のたたえる記念碑を強制的に破壊したことを強く非難する」と投稿。

    「この記念碑は、中国とパナマの長年にわたる友好関係、そして19世紀にパナマ地峡鉄道とパナマ運河の建設に携わるために海を渡った中国人労働者の多大な貢献を証明し、たたえるものとして建てられた」と述べた。

    市長室は、2004年に建造されたこの記念碑は、損傷により構造的な安全性が低下し「危険」なため撤去したと説明している。
    だが、撤去はパナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領からも批判された。
    ムリノ氏は28日、「野蛮な行為で、正当性は皆無だ」と述べ、「許し難く、非合理的だ」と非難した。

    記念碑の撤去に対するパナマの大統領経験者や政治指導者たちの怒りを受け、ムリノ政権は「記念碑を直ちに元の場所に戻す」よう命じた。

    トランプ氏はホワイトハウスに復帰して以来、中国がパナマ運河の運営に過度の影響力を持っていると主張し、運河の運営権を取り戻すと脅迫している。

    世界の海上貿易の5%が通過する全長80キロのパナマ運河を主な利用者は米国と中国となっている。
    パナマ運河は1914年から1999年まで米国の管理下にあり、その後パナマに引き渡された。

    2025年12月30日 9:56　発信地：北京
    https://www.afpbb.com/articles/-/3616232?cx_part=latest


    【【AFP】 パナマ運河の中共記念碑撤去、中共政府が強く非難】の続きを読む
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    #中国

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    1: 夜のけいちゃん ★ 2025/12/30(火) 13:22:52.48 ID:ux6M1oPi9
    2025年12月30日 10時54分
    STVニュース北海道

    札幌・中央警察署は28日、器物損壊の疑いで韓国籍の男（51）を現行犯逮捕しました。

    男は28日午後11時半ごろ、札幌市中央区にあるバーで、店の出入口のドアに体当たりし、ガラス部分を壊した疑いが持たれています。

    警察によると事件前、男は店から飲食代3500円を求められていましたが、「ノーマネー」と支払いを拒否し店員と揉めていました。

    その後、店から出ようとしたため店員が引き留めましたが、制止を振り切るとそのまま出入口のドアに体当たりし、ガラス部分が壊れたということです。

    通報を受けた警察が店に駆け付け、男は逮捕されました。

    警察の調べに対して男は「弁護士に話す」と供述しています。

    男は当時、飲酒していたとみられ、警察は詳しい事件の経緯などを調べています

    https://news.livedoor.com/article/detail/30293110/


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    1: 少考さん ★ 2025/12/30(火) 09:40:17.58 ID:t6wvaOCn9
    ※AFPBB News

    2025年12月30日 9:18　
    発信地：ワシントン/米国 [ 米国 北米 ]
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    米フロリダ州パームビーチの私邸「マールアラーゴ」で、あいさつするイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（左）とドナルド・トランプ米大統領（2025年12月29日撮影）。(c)Jim WATSON/AFP

    2025年12月30日 9:18　
    発信地：ワシントン/米国 [ 米国 北米 ]

    【12月30日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は29日、数十年にわたる慣習を破り、ドナルド・トランプ米大統領にイスラエルの文民最高の栄誉「イスラエル賞」（日本でいう「国民栄誉賞」に相当）を授与すると発表した。

    ネタニヤフ氏はフロリダ州でトランプ氏と親しく会談した後、今回の決定はイスラエルにおけるトランプ氏の支援に対する「圧倒的な感情」を反映していると述べた。

    ネタニヤフ氏は記者団に対し、「トランプ大統領はこれまで多くの慣習を破り、人々を驚かせてきた。そして人々は、『ああ、そうか、結局のところ彼は正しかったのかもしれない』と気付くのだ」「そこで私たちも慣習を破るか、新しい慣習を作ることにした。それがイスラエル賞の授与だ」と語った。

    10月、ネタニヤフ氏は、トランプ氏とそのチームが仲介したパレスチナ自治区ガザ地区の和平計画「第1段階」の合意に基づき、イスラム組織ハマスが2023年10月7日の攻撃で拉致し、人質としていた最後の20人を解放したことを受け、トランプ氏をイスラエルの「史上最高の友人」と称賛した。

    ネタニヤフ氏はトランプ大統領の受賞理由について、「あらゆるイスラエル国民の圧倒的な感情を反映していると言わざるを得ない」「イスラエル国民は、あなた（トランプ氏）がイスラエルを支援し、テロリストや私たちの文明を破壊しようとする者たちとの戦いにおいて果たしてきた役割に感謝している。つまり、これは感謝と称賛を改めて表明するものだ」と説明した。

    イスラエル賞は原則として、イスラエル国民または居住者に授与されるが、それ以外に「ユダヤ人に特別な貢献」をした人物にも授与される。

    これまでにイスラエル人以外でこの栄誉を受けたのは、1991年のインド人指揮者ズービン・メータ氏のみとなっている。

    トランプ氏は喜びを隠せない様子で、受賞について「本当に驚き、大変感謝している」と述べ、（略）


    ※全文はソースで↓
    https://www.afpbb.com/articles/-/3616229

    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1767055217/

    【トランプ氏に「イスラエル賞」 文民最高の栄誉…ネタニヤフ首相】の続きを読む
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    1: 名無しさん＠涙目です。(宮崎県) [CN] 2025/12/29(月) 12:36:23.26 ID:NRJ2Samm0● BE:675960865-2BP(2000)
    「図書室等に置いたままにせず、いったん職員室や校長室等で保管を」。長崎市教育委員会は
    6月上旬、学校教育課長名で、市立67小学校の校長宛てに、ある冊子の取り扱いについて
    周知するメールを送った。冊子は『まるわかり！日本の防衛 はじめての防衛白書2024』。
    防衛省・自衛隊が小学校高学年から高校生を対象に紙媒体で初めて製作し、2025年から
    公立小に配布を始めた。その内容を巡り、一部では扱いに戸惑う声が上がる。
    .
    2024年版の冊子は「なぜ自衛隊は必要なの？」との問いで始まり、「日本の独立や平和、安全を守る」
    「『日本を攻撃するのはやめておこう』と思わせることが必要」として「抑止力」の重要性を説く。
    ロシアのウクライナ侵攻に関しては「ウクライナは、どうしてロシアに攻め込まれたの？」との
    問いを立てた上で「ウクライナのロシアに対する防衛力が足りなかったことがあります」と説明。
    この記述は、2022年に閣議決定された安全保障関連3文書の「国家防衛戦略」に、日本に
    抑止力が必要な理由を挙げる形で書かれている。
    .
    日本周辺の状況について、中国は「威圧的な活動を続けている」、北朝鮮は「核開発やミサイルの
    日本上空通過などは日本にとって大きな脅威」、ロシアは「北方領土を含む日本の周りで活発な
    活動」などと、具体的な国名を挙げて解説する。防衛省は「必要に応じて小学校の図書館を含む
    さまざまな場面で活用していただければ」と希望し、都道府県レベルの教委に冊子の配布を相談した。
    .
    長崎市教委によると、長崎県教委から連絡があった後の5月下旬、防衛省側から各校に10冊ずつ
    送られた。同じ時期に市教委が白書の内容を確認し、周辺国に関する記述を把握した。
    長崎市は中国など他国との交流が歴史的に盛んな地で、小学校にはさまざまなルーツを持つ
    児童が通う。市教委の担当者は「教師の説明なく子どもたちが冊子を見た際、傷ついてしまう
    子が出ることは避けたかった」と校長宛てにメールを送った理由を説明する。
    .
    市内のある小学校は、職員室の書類立てに冊子を置いている。同校の管理職の一人は「（冊子の）
    内容のすべてを子どもの読み物として提供はできない」と語った。6年の社会で、内閣の
    はたらきを学ぶ際には、防衛省も内容に含まれる。この管理職は「子どもの疑問に答える時の
    教師側の資料」として冊子を活用する可能性は認めつつ、「未成熟の子どもたちに読み物として
    冊子をまるまる見せてしまうと、誤解を招きかねない」と話す。防衛省によると、冊子は
    全国約2400校へ計約6100冊配布。公立小全体の約1割に当たり、印刷と発送には計約130万円を
    要した。配布を巡り、毎日新聞が都道府県教委に取材したところ、配布を了承したある自治体
    教委は「ウクライナ侵攻などの内容について（防衛省側に）懸念を伝えたが、防衛省から
    『閣議決定された国の公式見解である』と回答があり、送付を拒否するのは難しいと判断した」
    と説明。教育行政の関係者の戸惑いが浮かんだ。
    .
    社会部西部グループ・日向米華　　長崎支局・尾形有菜
    https://mainichi.jp/articles/20251228/k00/00m/040/031000c


    【【パヨクは害】アホの毎日新聞 ｢なぜ全国の小学校に防衛白書を配布するのか｡子供たちが誤解するのではないか｣】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/30(火) 08:39:55.84 ID:9AOqhK44
    　中国が9カ月ぶりに台湾を包囲する大規模軍事訓練の実施計画を発表した。奇しくも1月初めに予定されている李在明（イ・ジェミョン）大統領の国賓訪中の直前だ。台湾海峡問題をめぐり中日間の対立が深まる中、李大統領は友邦である日本よりも中国を先に訪問するという外交的負担を甘受したが、その直前に中国が事実上、台湾侵攻の意思を直接示した格好になった。

    中国軍東部戦区の報道官は29日、ソーシャルメディアを通じて、この日から東部戦区の陸・海・空・ロケット軍などが台湾海峡および台湾北部・南西部・南東部・東部で「正義の使命－2025」訓練を実施すると発表した。また、巡察および総合的統制権の奪取、主要インフラの封鎖、外周封鎖などを目的と説明したが、実質的には台湾包囲および在日米軍など後方支援戦力の遮断訓練だ。30日には台湾を囲む5つの海域・空域で実弾射撃も行われる。

    米国は中国の台湾侵攻を2026〜2027年に想定し、さまざまな対応戦略を立てている。これを知らないはずのない中国が、新年を目前に控え、公然と軍事的威嚇のレベルを引き上げた格好だ。

    韓国にとってこうした状況が「対岸の火事」ではない理由は、李大統領の国賓訪中と重なっているためだ。李大統領は10月31日〜11月1日に慶州（キョンジュ）で開かれたアジア太平洋経済協力（AEPC）首脳会議への出席に際して訪韓した日本の高市早苗首相、中国の習近平国家主席とそれぞれ初めての首脳会談を行った。この席で両首脳はいずれも李大統領の訪問を招請した。

    当初、今月初めから、李大統領が来年1月中旬に高市首相の故郷・奈良を訪問する計画だという日本メディアの報道が流れるなど、シャトル外交の一環として訪日が先に具体化する雰囲気だった。日本が議長国として、韓日中3国首脳会議を1月に日本で開催する予定だったが、高市首相の「台湾有事」発言（11月7日）により、中国が事実上、首脳会議に難色を示し、せめて韓日首脳会談だけでも単独で進めようというのが日本の意図だった。

    しかし結果的に、李大統領は日本に先立ち、1月初めにまず中国を国賓として訪問することに決めた。長く冷え込んでいた韓中関係を改善し、北朝鮮の核問題で中国の建設的役割を引き出すことが先決だと判断したものとみられる。

    ただし、順序そのものが外交的に持つ意味が小さくないことを踏まえると、中国と日本が台湾問題で正面衝突する局面で、韓国の大統領が日本より先に中国を訪れることは外交的負担へとつながりかねない。特に、訪中直前に中国が大規模な台湾包囲訓練に踏み切ることで、状況はさらに敏感さを帯びている。

    実際のところ、中国の今回の訓練は、李大統領の訪中というより、自分たちのスケジュールに沿って準備を強化し、日本を圧迫する意味合いのほうが大きい。しかし同時に、これは間もなく行われる韓中首脳会談で、韓国の関連立場に注目が集まるという意味にもなり得る。いま中国が日本に対して全方位から圧力をかけているのも、韓国をはじめ地域内の国家も「いつでも標的になる可能性がある」という警告が根底に流れているためだ。あわせて、韓国は日本とは異なり台湾問題で一線を越えていないため、国賓として迎えるというメッセージを発信する意味もあるように見える。

    (略)

    台湾海峡に関連して、韓国政府は2021年5月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領とジョー・バイデン米大統領との首脳会談結果として、台湾海峡の平和と安定維持の重要性を強調する内容を盛り込んで以来、同じ立場を維持している。

    韓国外大国際地域大学院のカン・ジュンヨン教授は「中国の今回の訓練は、台湾問題に関して韓国に対しても“レッドライン”を引いたもの」とし、「李在明政府がすでに『韓米同盟を中心に据えた実用外交』を標榜している以上、我々としては従来の立場を維持しつつ、中国との関係改善、サプライチェーン協力、そして韓半島（朝鮮半島）の最大懸案である北朝鮮の核問題での協力など、最も緊急かつ必要な部分を提起することができるだろう」と語った。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/94a6edadbb8f9ac768964927a4f741622f9c1a0d


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    1: ケンミン坊や(庭) [US] 2025/12/29(月) 22:11:36.73 ID:CP7oryP90● BE:974680522-2BP(2000)

    李義珍（イ・ウィジン）、崔元晶（チェ・ウォンジョン）記者＝警察が確保したとされる約3,000ページに及ぶ統一教会の内部文書には、統一教会が日本の選挙に対応していた状況も詳細に記されていた。日本で定着させた「政教癒着」モデルを韓国に移植しようとしたのではないか、という分析も出ている。

    28日、統一教会の内部文書である「TM（True Mother・真のお母さま）特別報告」によると、徳野英治・元統一教会日本協会会長は、2018～2022年にかけて韓鶴子総裁と尹永浩・元世界本部長に、合計222回報告を行っていた。

    統一教会の組織は、衆・参議院選挙や自民党総裁選など、選挙局面ごとに動向を把握するため忙しく動き、「応援」する候補を選別していた。選挙区ごとに数万人規模に及ぶ組織的な「票の集中（票の上乗せ）」が行われたほか、資金面の支援にも積極的に関与したとみられる状況も把握された。

    徳野・元会長は、「『選挙応援』を通じて国会議員や自民党の首脳級の有力幹部と、より深い信頼関係を築いていくことが最も現実的で効果的な『アプローチ（接近）』だ」とし、「日韓トンネル・プロジェクトが社会的影響力を持てるよう、組織的な戦略を駆使して推進しようとしている」と述べた。

    2021年の衆議院選挙直後には、「我々が応援した国会議員の総数は、自民党だけで290人にのぼる」と総裁に報告した、という内容もあった。

    https://n.news.naver.com/article/001/0015816659?sid=102


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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/12/29(月) 07:10:27.18 ID:Pwff7J1H
    no title


    ー前略ー
    当初朝鮮併合を図る過程で宋秉畯（ソン・ビョンジュン）が1億円なら国を譲り渡すと提案した時、内心で3000万円を考えていた伊藤は値を下げた李完用（イ・ワンニョン）に船を乗り換えた。高宗（コジョン）が開明な君主だとか国の滅亡を阻止しようと努めたとかいうが空虚な話だ。彼が真に亡国を心配したとすれば闘争どころか伊藤が送った30万円と厳妃（オムビ）に行った1万円、皇太子夫婦に行った
    1万円の第一銀行の小切手を受け取るべきでなかった。（『日本外交文書』、37/297ページ）さらにそうしてうろたえるうちに起きた配達事故（？）を口実にして全額を受け取れなかったと愚痴るのは君主のやることではない。買収金の伝達を引き受けた戸田頼毛はそんなにルーズな人ではなかった。そうした状況で辞典にもない造語で乙巳条約を乙巳保護条約と呼ぶといって何が変わるのか。
    （当時と今の物価指数は1円＝約700ウォン）

    1965年の乙巳年には反日デモで時間を送った。同年締結された韓日協定をめぐり政権の核心でなければだれもが売国だと非難し街頭に出てきた。分別がなかった若い時期、私たちは本当に国を売り飛ばしたと思って街に飛び出したが、いまになって振り返ってみればその時受け取った3億ドルの補償金と借款2億ドルが近代化の呼び水になったことを悪いと責めるわけにはいかない。その資金がなかったならポスコや京釜（キョンブ）高速道路は不可能だった。取引は少し損しそうな時に売り少し高そうな時に買うものだ。

    そのころ韓日関係が少し静かになるかと思われたが、独島（ドクト、日本名・竹島）と東海の問題がふくらんだ。多分この問題は日本の内政と重なり今後千年は続くだろう。したがって韓日問題は知謀と「勉強」そして長い呼吸と「一定のあきらめ」が必要だ。
    私が日本の学者と会って独島問題を提起したところ、彼の返事は「韓国の人たちは独島が韓国の領土であることを証明する日本の歴史的資料を持っていると話すが、私たちも竹島が日本の領土であることを証明する韓国の資料を持っている」と話した。
    その話を聞いて本当に恥ずかしかった。この問題に関して韓国側が悲憤慷慨で血書を書く間に日本の歴史学者は勉強していた。
    彼らは私の論理に反論する証拠として閔泳煥（ミン・ヨンファン）全権大使がロシアのニコライ2世の戴冠式に参加しウラジオストクから船で帰国する際に独島を通過しながら「あの松島は日本の領土」と記録していた事実（「海天秋帆」1905年10月17日付）を指摘した。

    歴史には心で生きた人間が頭で生きた人間に勝った事例は少ない。韓国人としてだれであろうとも憤怒がないわけではないが、憤怒はこの問題の正解ではなく、先に激怒する人が負けるというのが世の常だ。東側の海の名前が東海というが日本から見れば西海なのにしきりに東海とか朝鮮海だと言い張るのは合理的妥協案ではない。すでに中国では黄海という用語がなくなって久しい。
    中国はこの数年間に南シナ海、東シナ海、中国海、黄海という用語をなくし、すべて中国海と呼ぶ。東海という論理の沼に落ちている間に
    私たちは黄海（西海）を失った。それに対し私たちはなぜ沈黙するのか。東海でもそのような惨事が起きないだろうか。すでに西海を黄海と呼んでいるのだがから東海を青海と呼ぶことで韓日間の対立を解決するのはどうだろうかと何度も考えた。

    このような論理が土着倭寇を探しハイエナのように通りを走る自称愛国主義者の攻撃にどれだけ容易で危険に自身を露出するかを私はよく知っている。しかしいまはだれかが立ち上がって話さなければならない。オックスフォード大学の歴史学教授セオドア・ゼルディンが指摘したように、当代の知識人は民衆の白内障を除去する眼科医になりその時代の誤った偏見を正さなければならない。
    ー後略ー
    申福竜（シン・ボクリョン）／元建国大学碩座教授

    全文はソースから
    2025.12.28 12:30
    https://japanese.joins.com/JArticle/342692?servcode=100§code=120


    【【中央日報コラム】 乙巳年を送りながら再び日本を考える＝韓国】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/29(月) 16:19:16.97 ID:UFn2TTPq
    2015年の慰安婦問題を巡る日韓合意では、在韓国日本大使館前に市民団体が設置した慰安婦像について、「適切に解決されるよう」韓国政府が努力すると盛り込まれた。ただ、撤去には至っておらず、周辺は保革両派が抗議デモを繰り広げる場となっている。

    慰安婦像は元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」が11年、前身組織時代の1992年から続けてきた日本政府に抗議する毎週水曜日の集会が1千回に達したことを記念して設置した。

    日本政府は、慰安婦像設置は外国公館の安寧や威厳の保護を定めたウィーン条約に違反するとして撤去を求めている。だが、地元自治体の鍾路（チョンノ）区が17年に「公共造形物」として慰安婦像を保護・管理できるようにする条例を施行させたこともあり、撤去は事実上困難とみられている。

    正義連は今月24日、慰安婦像の近くで水曜集会を開催。一方、正義連側や元慰安婦の主張を「虚構」や「詐欺」だと批判し、像の撤去を訴える保守団体も対抗するデモを繰り広げた。ここ数年、大使館周辺は、慰安婦問題を巡り、保革両派の対立の〝最前線〟の様相を呈している。

    警察は不測の衝突を防ぐため、周辺に機動隊を配置。慰安婦像の周りにバリケードを張り巡らせている。両派が声を張り上げて演説する姿に、道行く会社員らは冷ややかな視線を送っていた。

    （ソウル　桜井紀雄）

    産経新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/071851e53240a277f5a7327ba77a754bac520cd9


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    1: ばーど ★ 2025/12/29(月) 12:23:40.10 ID:1MkJafOo
    元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が２９日、自身のＸを更新。中国軍が台湾周辺で軍事演習行うと発表したことに「国内だけで威勢のいい口だけ番長が最悪」などと皮肉った。

    橋下氏は、中国軍が台湾周辺で演習を行うことを発表したとの速報を記事を添付。高市早苗首相の台湾有事発言に対するけん制とも取れるが、橋下氏は「で、日本は何をする？国内だけで威勢のいい口だけ番長が最悪。まずは力を付けてから」とつづった。

    橋下氏はかねて出演した番組などで、高市首相の台湾有事を巡る発言について「“ぽろっと発言”で民間が不利益をこうむるのはダメ」と批判していた。

    12/29(月) 12:01　　デイリースポーツ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/54f4e132c822129040f0f72278e417340c361fef

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1766978620/

    【【橋下徹氏】中国軍が台湾周辺での軍事演習発表「で、日本は何をする？国内だけで威勢のいい口だけ番長が最悪」】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/12/29(月) 13:19:42.56 ID:Pwff7J1H
    【12月29日 KOREA WAVE】韓国で2025年、倒産を申請する企業数が過去最多を更新した。景気低迷に伴い、年末を待たずして法人破産件数が初めて2000件を超えた。

    韓国司法行政処の「裁判所統計月報」によると、2025年1月から11月までに全国の裁判所へ申請された法人破産件数は2037件に上り、前年の記録（1940件）をすでに上回った。11月だけでも197社が事業継続を断念した。

    これは、統計が開始された2013年以降で初めて2000件台を記録したものであり、現在のペースが続けば年末までに2200件に達する可能性がある。

    法人破産とは、企業が資産を清算し、事業の継続を完全に放棄する手続きであり、再建を目指す「会社更生」とは異なる。
    申請の大半は中小企業やスタートアップ企業とみられている。

    法人破産件数は、2021年の955件から2022年に1004件、2023年に1657件、2024年に1940件と急増傾向にあり、過去3年間で約2倍に膨れ上がった。

    その背景には、高金利・物価高に加え、1ドル=1400ウォン台に張り付くウォン安ドル高が中小企業の経営を圧迫していることがある。

    中小企業中央会が12月15日に発表した「中小企業経営実態および2026年経営計画調査」によると、回答企業1000社のうち56.8％が2025年の経営環境を『厳しかった』と評価。その中で、経営難の最大要因は『内需不振』（79.8％）とされた。

    企業倒産が相次ぐ中、韓国の公式失業率は依然として2％台後半と低水準を保っている。
    しかし、これは求職を断念した「非経済活動人口」が統計に含まれないことによる統計上の錯視に過ぎないとの指摘もある。

    12/29(月) 12:24配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a2ac0795d1f973212598e98b6b7782bd1873cfa8

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1766981982/

    【【韓国】 法人破産、初の2000件突破…企業倒産が過去最多に】の続きを読む
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    1: ぐれ ★ 2025/12/29(月) 09:29:36.50 ID:2OFv5yZT9
    >>12/29(月) 9:13
    TBS NEWS DIG

    台湾などを管轄する中国軍の東部戦区はけさ、台湾周辺で軍事演習を行うと発表しました。演習の目的について「台湾独立勢力と外部干渉勢力に対する厳重な警告だ」としていて、高市総理の「台湾有事」発言をけん制する狙いもあるものとみられます。

    中国国営の新華社通信によりますと、演習はきょうとあすの2日間、陸、海、空軍のほかロケット軍も参加し、台湾島を取り囲むように行われます。

    あすは空域と海域で、実弾射撃訓練も行うとしています。

    演習は「正義の使命2025」と名付けられ、主な港を封鎖したり制海権や制空権の奪取など、台湾島を孤立させる狙いをもったものとみられます。

    続きは↓
    【速報】中国軍　台湾周辺で軍事演習行うと発表 「台湾独立勢力と外部干渉勢力への厳重な警告」　頼清徳政権と高市総理「台湾有事」発言をけん制か
    https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tbs/world/tbs-2376141


    【【日中関係】中国軍　台湾周辺で軍事演習行うと発表 「台湾独立勢力と外部干渉勢力への厳重な警告」高市総理「台湾有事」発言をけん制か】の続きを読む
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    1: 少考さん ★ 2025/12/29(月) 10:50:13.68 ID:pD3EVcy29
    「高市首相は中国の誤解を解くために説明すべき」「右傾化すれば政権を問わずアラートを出す」前外相・岩屋毅氏がピシャリ《“存立危機事態”発言を中学生記者が直撃》｜NEWSポストセブン

    2025.12.28 15:58

    　高市政権の発足から2か月。首相の「存立危機事態」発言は、日中関係にも大きな影響を及ぼしている。

    　中学生記者・川中だいじさん（15）は衆院議員・岩屋毅氏にこの話題を投げかけた。前外相は日中関係を揺るがした首相の発言をどう評価するのか。岩屋氏は話題になっている“台湾有事発言”に触れつつ、「正しい保守のあり方」「政権の右傾化への憂慮」についても自身の見方を示した。【全4回の第2回。第1回目を読む】

    首相の存立危機事態発言は「中国に真意を説明して誤解を解くべき」

    川中：高市政権の発足以降、大きな問題となったのが、台湾有事をめぐる首相の「存立危機事態」発言です。これについてはどうお考えですか。

    岩屋：私は予算委員でもあるので、首相と岡田（克也）さんのやりとりをあの場で聞いていたのですよ。正直、ハッとしたことは事実です。

    　安倍政権時代だった2015年、安全保障に関する体系的な「平和安全法制」という法律ができたんです。存立危機事態はこれに含まれる概念で「日本と密接な関係の国が攻撃され、その攻撃がわが国の存立を根底から脅かす危険があるとき、日本が攻撃されていなくても限定的に集団的自衛権を行使できる」という内容です。要は、日本も一定の条件下で武力行使できる事態だと位置付けるものですね。

    　安倍政権以来、歴代首相は「どういう場合に存立危機事態になるか」という問いには一貫して答えていません。これまでの首相答弁は、「個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断する」というもので、「こうなったら存立危機事態とみなし、日本が武力行使をします」などとは、何を聞かれても言わないというのがこれまでの一貫した政府の姿勢です。

    川中：しかし、高市首相は台湾有事を念頭におき、「戦艦を使って武力の行使を伴うのであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」と発言しましたよね。

    岩屋：高市首相の真意はもちろん、そこにはなかったと思いますよ。ただ、答弁準備には不十分な点があったののではないかと思います。誤解されても仕方がない表現になってしまったことが、さまざまな波紋を生んでいる状況ですね。

    　だから首相は、発言の真意を説明したほうがいいでしょうね。「存立危機事態についての日本の基本姿勢は、あくまでもそのときの個別具体的な状況に即して判断する。この考えに変わりはない」と丁寧に説明して中国の“誤解”を解き、関係改善を図ることが大切だと思います。

    川中：首相は発言を撤回すべきではないでしょうか。中国側は高市首相を名指しで批判するなど「発言撤回するまで許さない」という姿勢をとっています。

    岩屋：いやしくも内閣総理大臣の国会答弁なので、軽々に撤回はできないと思います。だから首相はその後「そういう意味で言ったのではない」「日本の基本方針に変わりはない」という主旨の追加答弁を繰り返していると思います。決して感情的にならずに、冷静沈着に対応しつつ、戦略的互恵関係のもとに安定的な日中関係を管理していくことが大事ですね。

    台湾は有事でなく“無事”が大事

    川中：安倍元首相は「台湾有事は日本有事」という発言をしていました。これについては？

    岩屋：その発言は、安倍さんが首相を辞めた2021年のものだったと記憶しています。現職時は、台湾有事についてひと言も触れていないはずです。

    　私は、外交を担う立場にある人が声高に「台湾有事、有事」と言って、いたずらに緊張を高めるべきではないと思っています。台湾は有事ではなく、“無事”であることが何よりも大事だからです。だから台湾海峡は現状が維持され、両岸が対話によって平和裏に解決することが最も望ましい。そう期待しているし、それに向けて環境整備に努めるのがわが国の役割だと思います。

    　私は防衛大臣も務めましたが、防衛の観点からいえば、当局はこの問題に限らず「あらゆる最悪のケース」を想定して、どういう対応ができるか内々にシミュレーションしておくことはすごく大事なことです。その備えをしつつ、台湾海峡の現状維持と対話の促進に注力すべきでしょうね。

    「保守は攻撃的、排外的であってはならない」
    （略）

    ※全文はソースで↓
    https://www.news-postseven.com/archives/20251228_2084178.html?DETAIL


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/29(月) 08:40:25.20 ID:UFn2TTPq
    　「わが国の自殺率はどうしてこんなに高いんですか？」

    　李在明（イ・ジェミョン）大統領が公開の国務会議で問いを投げかけてから6カ月が過ぎた。新たに就任した国の最高指導者が公開の席上で韓国の自殺問題に正面から言及したことから、「今度は変わるのではないか」という期待があった。自殺はもはや個人の悲劇だと考えてばかりはいられない「国が責任を持って扱うべき公衆保健の問題」だとの認識が、ついに反映されるだろうという期待だ。

    　しかし6カ月が過ぎた今、その期待は失望に変わった。政策の方向性は見えず、実行のスピードは遅く、責任の主体もはっきりしない。このままでは、2026年も2025年と大差ない1年になる可能性が高い。だから、歯がゆく切迫した気持ちで、今年の最後のコラムをこのテーマで締めくくりたいと思う。

    　韓国が経済協力開発機構（OECD）の加盟国中、自殺率で1位だという汚名を着せられてから、22年という歳月が流れた。その長い年月の間、どの政権もきちんと対応したとはみなしがたい。あげくの果てに10年ほど前、韓国の自殺率の高まりを懸念したOECDの諮問団が訪韓し、メンタルヘルスのインフラの拡充を要求したが、政策的変化は起きなかった。ついに市民たちが最近、国会前で1人デモを行い、「命を全うしましょう」という自発的な市民運動を始めたが、制度と予算の裏付けがないという現実の壁は今も高いままだ。政界の関心は一時的な言及にとどまり、実際の政策の変化にはつながっていない。

    　一部の人たちは、自殺率の高さを「社会の構造的な問題」でのみ説明し、経済が改善して暮らしやすい世の中になれば自然と自殺率も低下するはずだと語る。一見妥当そうにみえる主張だ。しかし、これは事実とは程遠い話だ。世界のどこにも、メンタルヘルスのインフラを構築せず、国が積極的に介入することなしに、自殺率が自然と有意に低下した例はない。逆に、国が直接介入して長期的、体系的に自殺防止政策に投資してきた国々（フィンランド、日本、英国など）は例外なく成果をあげている。

    　日本はその代表例だ。一時は韓国の自殺率の2倍以上を記録し、1980年代から90年代にかけて自殺共和国と呼ばれていた日本は、2006年に首相と国会の主導で自殺防止を国の最重要課題に設定し、大々的な政策を実行した。救急メンタルヘルスシステムの構築と地域社会を基盤とするメンタルヘルスシステムの拡充、報道ガイドラインの強化、過労死・失業・債務問題に対する早期介入、中央政府と地方自治体の明確な役割分担が同時に行われた。その結果、日本の自殺は過去20年間で約40％減少し、昨年は1978年以降で最低を記録した。近年は青少年の自殺率の高まりを受けてこども家族庁を新設するとともに、自治体ごとに学際的なメンタルヘルス緊急対応チームを置いている。一方、韓国が自殺防止に投入する予算は、日本のいち自治体である東京都の自殺防止予算の10分の1ほどに過ぎない。来年の自殺防止予算は28億ウォン増額されたが、絶対的な規模が小さ過ぎる中、このような小規模な増額では自殺率を実質的に下げることは難しい。

    (略)

    　私は、一国の自殺率は、その国を率いる人々が国民の命にどのように向き合っているかを示す最も正直な指標だと思う。今、この文章を書いている約2時間の間にも、統計的には3人ほどの国民が自ら命を絶っている。これは単なる数字ではなく、誰かの子ども、親、友人であるかもしれない一人ひとりの国民だ。

    　保健福祉部は2029年までに、現在は10万人当たり29.1人の自殺率を19.4人まで下げると発表している。しかし、明確な目標設定と責任主体、破格の政策と予算なしに、この数字が達成される可能性はない。自殺防止の国政の最重要課題への格上げ、メンタルヘルスおよび自殺防止の予算と人材の数倍拡充、自殺防止庁の設立によって、失敗した時に責任を問う構造を作らなければならない。

    　OECDで自殺率1位という汚名を30年に延ばすのか。2026年の終わりに再び同じ問いを繰り返さないようにするためにも、今この瞬間、国は答えなければならない。

    ナ・ジョンホ｜米国精神科専門医
    https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/55067.html


    【【ハンギョレ新聞】２０年以上自殺率１位の韓国…また１年が過ぎた【寄稿】】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/12/29(月) 06:40:40.56 ID:Pwff7J1H
    韓国が「国産」と誇る戦闘機「KF-21」の話です。試作機が6機製造され、各種テストをこなしながら、量産の準備が進んでいます。

    no title

    ↑2023年03月に行われた「ミーティア」の分離試験。

    KF-21の生産は、Money1でもご紹介したとおり、すったもんだの揚げ句に40機となりました。
    2027年までに最初の量産分20機、2028年までに追加生産分20機――で計40機です。
    ただこの20機分の武装が非常に懸念される状況です。

    対地兵装は「後から」なので、空対空ミサイルが使えなければならないのですが、現在使用できるのはドイツ『Diehl（ディール）』製の短距離空対空ミサイル「IRIS-T」（赤外線画像誘導ミサイルで「AIM-2000」という名称でも知られています／射程約25km）、欧州の『MBDA』製の長距離空対空ミサイル「Meteor（ミーティア）」（射程約200km）です。
    なぜ合衆国製のミサイルが搭載できないのか――ですが、これは合衆国側が拒否しているからです。

    >>2024年の防衛事業庁への国政監査で、KF-21には合衆国製の空対空ミサイルは「使用できない」と明らかになりました。

    韓国空軍は、KF-21用にAIM-9Xサイドワインダー、AIM-120を希望していたのですが、実りませんでした。
    で、仕方なく「合衆国製以外での空対空ミサイルなんかないか」となったわけです。
    韓国にとって嫌な話は、ミーティアが高価だという点です。2025年時点で1発約320万ドル。AIM-120（C-8）が約137万ドルですから、ミーティアは約2倍するのです。

    「あるだけいいじゃないか」という話もあるのですが、問題はミサイルの数が全然足らないという点です。
    韓国政府が予算を絞っているからです。

    『NEWSPIM（ニュースピム）』に興味深い指摘が出ています。同記事から以下に一部を引きます。

    （前略）
    ◆KF-21に搭載される武装は空対空ミサイルのみ＝それでもKF-21は2026年12月から3年間で40機が優先的に実戦配備されるが、肝心の戦闘機に搭載される空対空ミサイルの数量が大きく不足していることが知られている。
    事実上、2028年に40機のKF-21が戦力化されても、既存契約済みのミーティア100発で、最初の量産20機、追加量産20機、計40機の空対空武装を賄まかなわなければならないのが現実である。

    KF-21という非常に優れたプラットフォームがあるにもかかわらず、肝心のミサイルがなく基本的な武装能力すら備えられないという、あきれた状況が起きるということだ。
    KF-21 1機には長距離・短距離合わせて空対空ミサイル6発が搭載できるが、軍当局が2028年までに長距離用100発、短距離用50発の購入契約しか結んでいないためである。

    1機当たり3〜4発水準である。1回の出撃あたり4発搭載という基準にも達せず戦力化されることになる。
    空軍は2023年に「戦時弾薬所要」基準に基づき最低900発余りのミサイルが必要だと合同参謀本部に報告した。
    しかし合同参謀本部は「費用過多」などを理由にミサイル数量を6分の1に大幅削減したことが明らかになった。
    （後略）

    ⇒参照・引用元：『NEWSPIM』【オ・ドンリョンの軍の内幕】国産のKF-21戦闘機は「中途半端」な戦闘機に貶められている
    https://www.newspim.com/news/view/20251015001102

    no title

    ↑2023年04月に行われたAIM2000の分離実験。

    KF-21が「非常に優れたプラットフォーム」かどうかはともかく、「対空戦闘用のミサイルがないというのは呆れるしかない」については、まったくそのとおりです。

    一応、空対空ミサイルは自国でも開発するので……となっているものの、KF-21は本当に実戦で使えるものになるでしょうか。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    2025.12.28
    https://money1.jp/archives/160431


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/28(日) 10:50:46.95 ID:xiVafn69
    　中央大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏が27日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。元文部科学事務次官前川喜平氏の「『中国が日本に攻めてくる』などというのは、重症な被害妄想だ」などという投稿に対し、ぴしゃりと疑問をつきつけた。

    　前川氏は25日、自身のXに「中国は日本にとって『ウクライナに対するロシア』でも『パレスチナに対するイスラエル』でも『ベネズエラに対するアメリカ』でもない。『中国が攻めて来たらどうするんだ？』と言って国民を脅すのはやめろ。国民を脅して窮乏を強いるのはやめろ。国民を犠牲にして軍事産業を儲けさせるのはやめろ」と記述。さらに「逆に言えば、日本は中国にとって『ロシアにとってのウクライナ』でも『イスラエルにとってのパレスチナ』でも『アメリカにとってのベネズエラ』でもない。中国は日本に対し、大ロシア主義やシオニズムやモンロー主義のようなイデオロギーを持っていない。中国が日本を支配しようとしたことはない」とつづった。

    　また続くポストでも「だいたい日本には天然資源も穀倉地帯もない。こんな土地、お荷物になるだけだ。港なら中国にいくらでもある。中国の軍艦が太平洋に出ていきたいのなら、いくらでも日本列島の間を通らせてやったらいい。日本と中国が戦う理由は皆無だ。『中国が日本に攻めてくる』などというのは、重症な被害妄想だ」と持論を展開した。

    　野村氏は27日夜の更新で、この前川氏のポストを添付。「中国が突然自国の領土だと主張し始め、最近では頻繁に海警局の艦船を集結させている尖閣諸島はどこの領土ですか」と疑問をつきつけた。さらに「台湾有事の際に中国軍が自国の領土だと主張し尖閣諸島に上陸する危険性は皆無ですか。琉球が中国に朝貢していたことを根拠に、中国が沖縄の領有権を主張し始めていることをご存じですか」と前川氏に問うた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/7cec06e1542ac18ed6df05f4b0e7412959901e89


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