かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

    2026年04月

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    1: ばーど ★ 2026/04/30(木) 07:13:51.97 ID:B27P4aRi
     鳩山由紀夫元首相が28日、香港大学ガバナンス・政策学院のイベントに出席し、名誉教授の称号を授与され、「世界秩序の変動下における中日関係の展望」をテーマに基調講演を行った。香港メディア・香港01が29日、報じた。

     講演の冒頭で鳩山氏は、米中緊張の激化やロシア・ウクライナ戦争の発生を背景に、西側では「権威主義国家が民主的国際秩序に挑戦している」という見方が広がっていると指摘。しかし、こうした単純な二項対立は現実とは大きく異なると批判した。

     その上で、米国による関税戦争、ベネズエラの大統領ニコラス・マドゥロ氏の拘束、イランへの攻撃などを例に挙げ、「現実を直視すべきだ。今日の世界秩序の危機を語る時、最も深刻な脅威はトランプ大統領率いるアメリカである」と主張した。

     鳩山氏はさらに、トランプ氏の任期がまだ2年半以上残っていることに懸念を示し、国内での政治的立場が悪化すれば、軍事力や経済力をより無制限に行使する可能性があると指摘。その場合、世界秩序に計り知れない打撃を与える恐れがあるとした。中国や日本を含む東アジアもその影響を免れず、地域の平和と安定を守る責任があると述べた。

     鳩山氏は日中関係が現在〝岐路〟に立っているとし、二つの道を提示。一つ目は「緊張状態を維持し、日本がアメリカと連携して中国を抑え込もうとする道」で、二つ目は「日中が協力してアメリカの傲慢さを抑え、関係を管理する道」だという。

     鳩山氏は後者を支持し、カナダのカーニー首相が提唱した「中堅国の連携」という考え方を引用。日本や中国、志を同じくする国々が連携して、自国中心主義の米国に対抗すべきだとした。

     また、日中関係の「第二の正常化」を提唱。鳩山氏は、高市早苗首相の〝台湾有事〟発言による問題を解決すべきだと指摘。理想的には発言の撤回、日本政府としても1972年の日中共同声明を引用するなどして「台湾独立を支持しない」立場を明確にする必要があるとした。

    2026年4月29日 17時23分 東スポWEB
    https://news.livedoor.com/article/detail/31131925/

    【【アホパヨク】鳩山由紀夫元首相が香港で講演「トランプ大統領は世界秩序の脅威。日中が連携して対抗すべき」】の続きを読む

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    1: プロストラチン(東京都) [RU] 2026/04/29(水) 23:00:39.48 ID:dFkFNgkc0● BE:123322212-PLT(14121)
    「北韓(北朝鮮)」を「朝鮮」に 「北韓人」を「朝鮮人」への変更を検討

     北朝鮮との関係改善を急ぐ李在明(イ・ジェミョン)政権下の韓国で、建国以来の呼称である
    「北韓(北朝鮮)」を「朝鮮」に改めようとする動きが表面化している。

     事の発端は、北朝鮮を所管する統一部の鄭東泳(チョン・ドンヨン)長官が、年初の仕事始めの日に、
    李在明大統領の「北朝鮮の体制を尊重し、ドイツ式の吸収統一も行わず、敵対政策を一切取らない」との発言に言及した際、
    北朝鮮の正式国名である「朝鮮民主主義人民共和国」という名称を用いたことにある。

     鄭長官は、北朝鮮が韓国を「南朝鮮」あるいは「傀儡」と呼ばず、正式国名である「大韓民国」もしくは略称の「韓国」を
    すでに使用していることを踏まえ、「北韓」を「朝鮮」に改め、南北関係についても「韓・朝関係」という表現を用いている。

    https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/5d32b9715a0f2ed659181610cf8721f1f362caba

    【韓国、北朝鮮国民の呼び方を「朝鮮人」に変えることを検討】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2026/04/30(木) 07:17:56.36 ID:pnfUfNYD9
     【ワシントン共同】米ニュースサイト、アクシオスは29日、トランプ大統領が、戦闘終結に向けた協議でイランが譲歩しなければ軍事行動を検討すると報じた。米中央軍が「短期的で強力」な攻撃計画を準備しており、インフラを標的に含む可能性が高いという。トランプ氏は同日、アクシオスの電話インタビューで、イランが核問題を巡る合意に応じるまで米軍によるイランの港湾封鎖を継続する考えを示した。

     トランプ氏は、アクシオスに対し「港湾封鎖は爆撃よりも多少効果的だ」とも指摘した。米イスラエルのイラン攻撃開始から2カ月を超え、イランが事実上閉鎖を続けるホルムズ海峡の開放を含めた交渉の進展が焦点となっている。

     トランプ氏は29日、イランとの協議を電話で継続しているとホワイトハウスで記者団に説明。イランは軍事的、経済的に打撃を受けているとし「『降参する』と言うしかない」と語った。「核兵器を保有しないことに同意しなければ合意は絶対に成立しない」とも述べた。


    2026年04月30日 05時32分共同通信
    https://www.47news.jp/14227659.html


    【米、イラン短期攻撃準備か 核合意まで港湾封鎖継続】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/04/29(水) 17:29:32.24 ID:iDrigeaL
    中国メディアの環球時報は29日、韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領が抗日名将を声高に悼み、国民に団結を呼び掛けたとする記事を掲載した。

    韓国の複数のメディアの報道として伝えたところによると、李大統領は28日、壬辰倭乱(文禄・慶長の役)の際に海戦で活躍した李舜臣(イ・スンシン)将軍の生誕481年を記念する式典に出席した。現職大統領が李舜臣将軍の生誕記念式典に出席したのは、故金泳三(キム・ヨンサム)元大統領以来となる。民主党系の大統領が出席したのは今回が初めてで、広く世間から注目された。

    李大統領は李舜臣将軍がわずか13隻の船で10倍を超える倭軍を撃破したことに言及し、戦場で連戦連勝したのは「生即死、死即生」という揺るぎない信念と民衆を守るという強い使命感があったからだと述べた。

    そして、急変する国際情勢にも言及し、「一寸先を予測することもできない不確実性をもたらしており、中東紛争によるエネルギー価格の上昇や物価の不安定さは国民の生活に影響を与えている」とし、「今日、私たちが直面している現実は(壬辰倭乱)当時に劣らず厳しい」と述べた。

    李大統領は「李舜臣将軍が国難から国を救ったように、いかに大きな危機も国民が心を一つにして力を合わせれば十分に乗り越えられる」とし、「政府は李舜臣将軍の精神を指針とし、国民統合の強い力を原動力として、国難の克服に向けて全力を尽くす」と述べた。(翻訳・編集/柳川)

    Record Korea 2026年4月29日 17:00
    https://www.recordchina.co.jp/b975964-s39-c10-d0192.html
    https://assets.recordchina.co.jp/newRc/m1200/20260429/720ff5667448cfb9ed7e8a58ba27378f.jpg

    【【島津が鎧袖一触で戦死】韓国大統領、抗日名将を声高に悼み国民に団結呼び掛け】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/04/29(水) 17:13:58.97 ID:iDrigeaL
    日本企業が運航している大型原油タンカー「出光丸」がホルムズ海峡を通過したことを受けて、韓国では政府の対応に批判的な意見も上がっています。

    日本企業の大型原油タンカー「出光丸」がホルムズ海峡を通過したことについて、韓国の複数のメディアが相次いで報じました。

    韓国紙「文化日報」は、「日本の船舶とは異なり、韓国の船舶26隻が依然として海峡内にとどまり通過を待機している」などと言及し、「イランに特使を派遣したにもかかわらず、成果は得られなかった」などとの見出しで伝えました。

    また、韓国の野党「国民の力」の張東赫党首は自身のSNSで、「日本はすでに今月初めにも天然ガス運搬船3隻が抜けた。外交の天才、李在明大統領はどこで何をしているのか?」などと投稿し、皮肉交じりで政府の対応を批判しました。

    4/29(水) 16:56 TBS NEWS
    https://news.yahoo.co.jp/articles/15226e482a3c3b4e6c1f9e7ef4234924744cf06e


    【日本船舶「出光丸」のホルムズ海峡通過で韓国政府の対応に批判の声】の続きを読む

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    1: ソリブジン(東京都) [US] 2026/04/29(水) 10:58:53.17 ID:kd4/kwMH0 BE:754019341-PLT(12346)
    https://searchkoreanews.jp/entertainment_topic/id=37151


    【韓国】1部では“後ろから体当たり”で日本人選手が脊椎負傷、2部では主審が監督の握手を拒否…Kリーグで同じ日に起きた2つの「後味悪い光景」

    韓国プロサッカーKリーグで、1部と2部を問わず“後味の悪い光景”が各地で見られている。

    4月26日、蔚山文殊(ウルサン・ムンス)サッカー競技場で行われたKリーグ1(1部)第10節では、アウェイチームの大田(テジョン)ハナシチズンがホームチームの蔚山HD FCを4-1で破った。
    (略)
    だが、試合終了直前に石田にアクシデントが起きた。後半アディショナルタイム、蔚山の元韓国代表DFチョ・ヒョンテクが、味方にパスを出してボールを持っていない状態の石田に向かって、背後から激しく“体当たり”をしたのだ。ボールとは無関係な状況で起きた、不必要な接触だった。
    (略)

    【韓国Kリーグ、負け確定の場面でボールを持たない日本人選手に背後からタックルし脊椎骨折で病院送り】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/04/29(水) 16:10:30.63 ID:9B/TIwfu
    2カ月間ペルシア湾に足止めされていた日本のタンカーが初めてホルムズ海峡を通過した。日本政府は「交渉の成果」と明らかにした。

    日本経済新聞など日本メディアは、大型タンカー「出光丸」が28日、ホルムズ海峡を抜けて日本に向かっていると29日、報じた。出光丸は日本の大手石油元売である出光興産所属の船舶で、200万バレルの原油を積載して名古屋に向かおうとしていたところ、2月の米国のイラン攻撃によりホルムズ海峡が封鎖され、足止めされていた状態だった。

    この日、日本の主要メディアは一斉に出光丸のニュースを伝え、「日本に向かう船舶がペルシャ湾から出たのは初めてだ」(朝日新聞)などと意味を付与した。今月初め、商船三井所属の船舶3隻がホルムズ海峡を通過したことはあるが、どれもLNG(液化天然ガス)とLPG(液化石油ガス)運搬船であり、目的地も日本以外の地域だった。

    日本経済新聞は専門家の意見を引用し、「(出光丸の通過は)現在の封鎖のもとで、日本の石油精製大手が完全所有する超大型原油タンカーが初めて同海峡を通過した点で意義深い」と評価した。

    これに関連し、日本政府高官はメディアなどを通じて「日本政府が交渉していた成果だ」とし、「(これまでイラン政府が要求していた)通航料は払っていない」と明らかにした。

    一方、この日通過したタンカーが出光興産所属であるという点も話題だ。駐日イラン大使館は28日夜、X(旧ツイッター)に出光興産が1950年代にイランから石油を秘密裏に日本へ運んだ「日章丸事件」について投稿し、「このレガシーは今日においても極めて大きな意義を持ち続けている」と掲示した。

    「日章丸事件」は1953年、日本企業が西側の反対を押し切り、秘密裏にイランの石油を輸入した出来事だ。1951年にイラン政府が石油国有化を宣言し、これに反発した英国側が海軍力を動員して海上を封鎖する中、出光興産はタンカー「日章丸」を送り、英国の封鎖網を突破して石油を運搬することに成功した。

    戦後復興のために安価に調達できるエネルギーを切望していた日本と、石油の販路を必要としていたイランの利害関係が一致した事件だった。したがって、駐日イラン大使館側がこれを投稿したのも、イランと日本の特殊な関係を強調し、米国と日本の間の亀裂を狙おうとしたという分析も出ている。

    「日章丸事件」は2014年、百田尚樹の小説『海賊とよばれた男』(講談社)として出版され、400万部を超えるベストセラーとなった。海賊は「日章丸事件」を主導した出光興産創業者の出光佐三を指している。

    ただし、日本メディアは日本船舶が今後もホルムズ海峡を継続して通過できるかは不透明だと展望した。金子恭之国土交通相は28日の閣議後の記者会見で、同日午前7時現在の情報として「ペルシャ湾内に日本関係船舶42隻が留まっていると報告を受けている。状況に大きな変化はない」と説明した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/32c128104e9c2148b5a0c7b7c9f362c71c3bfe5a


    【【韓国メディア】日本タンカーを通過させたイラン、「日章丸事件」を強調した背景は】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2026/04/29(水) 10:48:42.20 ID:5ly8OGml9
    「デモなんてやってもしょうがないよ」夫とは意見が違って…夜廻り猫:朝日新聞

    2026年4月29日 6時50分

    写真・図版

    日曜は、デモに行こうと思って――。「ハガネの女」「カンナさーん!」などで知られる漫画家の深谷かほるさんが、SNSで発表してきた「夜廻(まわ)り猫」。今回は、意見が違う夫とケンカ続きの女性のエピソードです。


    戦争「なるわけないじゃん」

    ひとり、パソコンの前で落ち込む女性。夜の街を回っていた猫の遠藤平蔵が声をかけます。

    女性は、最近夫とのケンカが続いているそうです。

    日曜の休みに、映画に誘われましたが、女性は反戦を訴えるデモへ行く予定でした。

    「そんなんやってもしょうがないよ 久々の休みだよ?」

    「戦争になったら休みどころじゃないよ」

    「なるわけないじゃん あおるような言い方やめなよ」

    どうしても知ってもらいたいと、資料をつくって夫に送った女性。

    帰宅した夫は、「読んだよ」とひと言。

    遠藤は子猫の重郎と「話ができるといいな」と言い合いながら、また夜の街に出ていくのでした。


    「大事な人とは話し合ってほしい」

    作者の深谷かほるさんは、「世の中が大変なことになってきましたね」と語ります。

    アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した石油の問題は先が見通せません。そんななか、高市早苗首相は党大会で憲法改正について「時は来た」と発言しています。

    深谷さんは「日本国憲法ができてから約80年、改憲についてここまで真剣に考える必要に迫られたのは初めてのことではないでしょうか」といいます。

    「賛成・反対・無関心のほかにも、話したい人・話したくない人と、それぞれスタンスが分かれるところだと思います」

    家族や身近な人と、意見が分かれてつらいという話をよく聞くという深谷さん。

    「真剣だからこそ、議論は容易でないかもしれません。でも、人任せにはできない大事なことです。大事な人とはぜひ、話し合ってほしい。お互いに力になるような話ができる国民になりたいと、私は思います」と話しています。

    (略)

    ※全文はソースで
    https://www.asahi.com/articles/ASV4W1P86V4WDIFI00CM.html

    【【アホパヨク】「デモなんてやってもしょうがないよ」夫とは意見が違って…夜廻り猫】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/04/29(水) 09:31:07.10 ID:iDrigeaL
    【北京時事】中国外務省の林剣副報道局長は28日の記者会見で、日本で安保3文書の年末改定に向け議論が始まったことに関し「高市政権は、長期的な戦争への準備を公然と宣言した」と非難した。

    林氏は「日本側は近ごろ、安全保障分野で危険かつ無謀で挑発的な動きを繰り返している」と主張。

    今年が東京裁判の開廷80年に当たることに言及し、「この特別な年に侵略の罪を真剣に反省しないばかりか再び軍備拡張をたくらんでおり、国際社会は絶対に認めないだろう」と批判した。 

    4/28(火) 19:03 時事通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/040dc092d50fae37b4755597de9c184894e15f52


    【【中国外務省】安保3文書改定議論を非難「長期的な戦争への準備を公然と宣言した」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/04/29(水) 09:37:08.53 ID:iDrigeaL
    李在明(イ・ジェミョン)大統領は28日、「国とは国自ら守るべきで、なぜ依存するのか」として軍の独自防衛能力に対する自信を強調した。

    李大統領はこの日青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)で開かれた閣議で、「当然、そして十分にできる。一時困難があったが、国民の優れた努力と能力でいまはそうではない」と話した。

    こうした発言は「最近さまざまな理由で軍事安全保障分野に対する不安感を持つ人たちがいるようだ」という指摘とともに出てきた。

    李大統領は「明らかなことは韓国が世界で在韓米軍を除いた独自軍事力水準が世界5位ということではないのか。年間軍事費、国防費支出金額が北朝鮮の年間国民総生産よりも1.4倍多い」と説明した。

    続けて「訓練もしっかりできており士気も高く、実際の最終軍事力比較は経済力だが経済力も比較にならないほどで、独自の武器生産能力、防衛産業も輸出だけで世界4位に跳ね上がったほど」と付け加えた。

    その上で「しかしどうしてたびたびわれわれが外国軍隊がなければまるで自らの防衛が難しいと思う不安感を持つのか」と反問した。

    国防部の安圭佰(アン・ギュベク)長官が「一部勢力がそのように扇動しあおる傾向があるが、ほとんどの国民はそのような認識をしていない」と答え、李大統領は「こうした客観的状況を国民にたくさん知らせてほしい」と指示した。

    また「一部であれ不安感を少しでも持たないようにしなければならない。自信を持って当然自ら責任を負わなければならない。われわれが現在の状態でも十分に能力があり、今後さらに国防費支出を増やすことで心配しなくても良いということを国民が十分に認識するようにしてほしい」と繰り返し強調した。

    ◇戦時作戦統制権回収言及も…「戦略・作戦能力自ら備えなければ」

    李大統領は安長官に「独自の軍事作戦能力は準備しているか」と尋ね、韓国軍の独自作戦遂行能力強化も注文した。

    続けて「われわれ自ら防衛し、戦略・作戦計画を立ててすべき準備をしておかなければならない。戦術・戦略も十分に自らできるよう準備しなければならない」と求めた。

    これに対し安長官は「そのような次元で戦時作戦権回収も繰り上げることができる有無形の精神的資産、戦略体系も備えている」と報告し、李大統領は「当然そうしなければならない」と答えた。

    李大統領の発言は迅速な韓国の戦時作戦統制権転換を狙ったものと分析される。戦時作戦統制権転換は中途半端な措置だという懸念に対する反論とも解釈できる。魏聖洛(ウィ・ソンラク)国家安保室長も「政府はできるだけ短期間内に転換を完了するという考えで、そのような方向で双方の協議が進行中」と説明している。

    4/28(火) 17:24  中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d30e8a0b1561ae0ab65696e7cf0a499b166f9472

    【李大統領、韓国の軍事力世界5位に自信「国とは国自ら守るべき、なぜ外国軍に依存するのか」】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2026/04/29(水) 07:34:00.79 ID:JYCn9pxX9
    イラン軍事衝突以降、ペルシャ湾で足止めされていた出光興産の大型タンカー「出光丸」が28日、ホルムズ海峡を通過してオマーン湾の公海へ出た。原油を満載しているとみられる。日本政府高官は「日本政府が交渉していた成果だ」と語った。

    日本政府が「交渉」、2カ月ぶり「脱出」
    船舶情報サイト「マリントラフィック」によると、出光丸は米国・イスラエルのイラン攻撃が始まる直前の2月25日にホルムズ海峡を通過してペル...(以下有料版で,残り911文字)


    日本経済新聞 2026年4月29日 6:03(2026年4月29日 6:18更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28CLP0Y6A420C2000000/


    【出光丸がホルムズ通過、イラン衝突後初  日本政府高官「通航料払わず」】の続きを読む

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    1: (東京都) [IT] 2026/04/28(火) 18:49:33.23 ● BE:668024367-2BP(3000)
    「独島→竹島」「キムチ→泡菜」Google翻訳は適切か 「必ず正すべき」と大学教授
    2026.4.28(火)11:47

    Googleの翻訳機能が議論を呼んでいる。

    韓国を象徴する用語の翻訳が問題視されている。

    誠信女子大学のソ・ギョンドク教授は4月28日、Google翻訳で「独島」を日本語に翻訳すると、日本で一般的に用いられる呼称である「竹島」と表示されると指摘した。

    ソ教授はこれを「明らかな誤り」として是正を求めた。あわせて、昨年のNetflixのバラエティ番組で、独島の日本語字幕が「独島」と表記された事例に触れ、Googleにも同様の対応を促した。

    また、キムチの翻訳についても問題視している。Google翻訳で「キムチ」を中国語にすると、依然として「泡菜(パオツァイ)」と表示されるとして、「キムチと泡菜は明確に異なる食品だ」と指摘した。

    韓国政府は2021年、「公共用語の外国語翻訳および表記指針」を改定し、キムチの中国語表記を「辛奇」と定めている。

    なお、Googleをめぐる表記問題は今回が初めてではない。ソ教授は最近、Googleマップでの「格列飛列島」の表記ミスや、
    「独島空港」と検索した際に日本の対馬空港が案内される問題についても是正を求め、修正されたと明らかにした。

    ソ教授は「独島とキムチの翻訳問題も、継続的な問題提起と世論化によって必ず正すべきだ」と強調している。

    https://s.rbbtoday.com/article/2026/04/28/247186.html

    no title

    【韓国、Google翻訳で『独島』を日本語翻訳すると『竹島』になると問題視。 「必ず正す」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/04/28(火) 19:17:58.48 ID:f+f8cSo9
    韓国は取り憑つかれたように「通貨スワップ」を連呼する国ですが、チャンスと見たのか、『朝鮮日報』から「アメリカ合衆国との常設通貨スワップを締結せよ」という記事が出ました。

    以下に同記事から一部を引用します。

    (前略)
    ドナルド・トランプ合衆国大統領は04月21日、『CNBC』のインタビューでアラブ首長国連邦(UAE)が合衆国に通貨スワップを要請してきたことに関連し、「助けられるなら助ける」と述べた。

    翌日の04月22日、スコット・ベッセント財務長官は議会公聴会で「中東とアジアの複数の国が通貨スワップ締結を要請してきた」と明らかにした。

    続いて04月24日には、自身のX(旧ツイッター)アカウントを通じて検討内容をさらに具体的に紹介した。

    ベッセント長官は中東戦争以降、多くの同盟国が戦争の余波を収拾するための支援を要請してきたとし、中東およびアジア諸国との常設通貨スワップ拡大案を議論していると明らかにした。

    彼は「通貨スワップを要請した多くの国は財政状況が健全であり、外貨準備も米国と常設通貨スワップを締結している主要国より多い」と述べた。

    続けて「市場が安定している時期にも追加的な金融安全装置を模索する同盟国の先制対応とリスク管理姿勢を高く評価する」と述べた。

    ベッセント長官はさらに「常設通貨スワップ対象国の拡大は、中東およびアジア地域に新たな米ドル調達センターを構築する計画の最初の主要作業となり得る」と述べた。

    ドルの支配力と基軸通貨としての地位は持続的かつ長期的な政策によって強化され、問題のある代替決済システムの拡散を抑制することも政策に含まれると述べた。

    中東戦争により中国人民元決済が拡大する可能性を懸念したものと解釈される。

    ベセント長官は続けて、このような措置によりドルの使用と流動性が拡大し、各国のドル調達が円滑になり、合衆国との貿易および対米投資が促進されると説明した。

    また万一発生し得る金融逼迫状況において、米国資産の無秩序な売却を防ぎ、米国の金融市場・企業・家計に及ぶ衝撃を防ぐ役割も果たし得ると強調した。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『朝鮮日報』https://www.chosun.com/economy/economy_general/2026/04/28/BQGGYXNNC5G23HJ4WO7EO3ZKEY/

    中東危機を利用して通貨スワップを獲得しようという韓国の目論見が感じられる書き方です。

    ベッセント長官は、「中東とアジアの複数の国が通貨スワップ締結を要請してきた」と言ったのみで具体的な国名は明らかにしませんでした。

    韓国が選ばれるかも……として、同記事では以下のように書いています。

    (前略)
    韓国が選ばれる可能性は?

    では韓国は今回の拡大対象に選ばれるだろうか。専門家はベッセント長官の発言を分析すると、韓国も合衆国の検討対象リストに入っている可能性が高いと見ている。

    ベッセント長官は対象条件として、

    ①合衆国に通貨スワップを要請したこと
    ②外貨準備が多いこと
    ③財政が健全であること
    ④通貨スワップ後に対米貿易や投資を活発化させる友好国であること

    ――を挙げた。

    韓国は昨年09月の米韓投資協定交渉時およびその後ウォン安が急進した際、対米投資を円滑にするためには韓国外為市場の安定が必要であるとして通貨スワップを要請したことがある。

    当時合衆国は韓国にドル不足はないとして拒否した。

    したがって合衆国が韓国を外貨準備が十分で財政状況も悪くない国と評価する可能性があるという説明である。

    合衆国が主導的に常設通貨スワップ対象国の拡大を打ち出した点も韓国にとって有利な要因である。

    合衆国は世界金融危機のように自国が金融不安の原因を提供した場合や、コロナのように世界的金融危機が拡大した場合に限って通貨スワップ契約を締結してきた。それ以外では韓国が要請しても応じなかった。
    (後略)

    「韓国にとって有利な要因」と書いています。

    ばかばかしいので、あえて『朝鮮日報』の言い様には異議を挟みませんが、韓国にとって不利な点もあります。

    ベッセント長官の言い分はあくまでの「政府」の話であって、ドル流動性スワップは中央銀行マターですから、『FRB』が米韓のドル流動性スワップの締結に「うん」と言うとはとても思えません。

    以下全文はソース先で

    Money1 2026.04.28
    https://money1.jp/archives/166406


    【【Money1】韓国「米韓の常設通貨スワップを締結するチャンスだ」】の続きを読む

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    1: ぐれ ★ 2026/04/28(火) 23:21:57.43 ID:3SeAn2Co9
    >>4/28(火) 21:55配信
    時事通信

     【カイロ、ロンドン時事】アラブ首長国連邦(UAE)の国営通信によると、UAEは5月1日に石油輸出国機構(OPEC)を脱退することを決定した。

    ソースは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/953440dd47c872282915d2e3d4c757e373fde4d3


    【【アラブ首長国連邦】UAE、OPEC(石油輸出国機構)脱退を決定 国営通信】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/04/28(火) 19:39:55.60 ID:f+f8cSo9
     【北京共同】ロシアのウクライナ侵攻を支援するために北朝鮮が派遣した兵の戦死者が2千人を超えるとみられることが28日、分かった。平壌で26日に完工した戦死者の追悼施設「海外軍事作戦戦闘偉勲記念館」の石碑に約2300人分の名前が記されていた。

     北朝鮮は派遣した兵に死傷者が出たことを明らかにしているが、詳しい人数に言及したことはない。一方、韓国の情報機関、国家情報院は昨年9月、北朝鮮兵の死者が2千人規模に達するとの見方を示したことがある。

     北朝鮮はこれまで1万人以上の兵をロシアに派遣したとみられている。

     26日の完工式には金正恩朝鮮労働党総書記のほか、訪朝していたロシアのベロウソフ国防相らが出席して結束を確認した。

    2026年04月28日 17時47分共同通信
    https://www.47news.jp/14222275.html


    【北朝鮮兵、ロシア派遣で2千人超戦死か】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/04/28(火) 11:42:09.42 ID:f+f8cSo9
    日本では近頃、各地で改憲反対を訴える集会が相次いで開催されている。注目すべきは、参加者の過半数が20~30代の若者というデータだ。中国社会科学院日本研究所の孟明銘助理研究員は、この若年層主体の改憲反対運動について「偶然ではない」と指摘し、「日本の右翼勢力の本質と一般国民の利益が明らかに食い違っていることを示している」と分析し、次のように述べた。光明網が伝えた。

    政治的話題が近年、インターネットやソーシャルメディア上で広く共有されるようになったことに伴い、若者の政治参加が徐々に強まっている。今回の動きは、改憲が招く戦争リスクに対する若い世代の切実な懸念を示している。

    高市早苗内閣発足以降、日本は公然と軍事力の強化を推し進め、新形態の軍国主義路線を積極的に敷いている。この露骨な姿勢は日本の国民(とりわけ若者)に対し、戦争がもはや遠い抽象的な概念ではなく、自分たちの身近な現実となり得ることを強く認識させた。平和憲法は若者にとって、まさに自らが戦場へ送り込まれることを防ぐ最後の盾としての意味を持つ。仮に改憲が実現すれば、日米同盟の枠組み下で日本が外部紛争に巻き込まれる可能性が飛躍的に高まる。その際、20~30代の若者が兵役適齢層として真っ先に影響を受けることになる。彼らは人生の希望や計画を中断させられ、戦場に徴用され、無意味な犠牲として命を落とす危険に直面するだろう。

    仮に戦争が勃発しなかったとしても、高市政権による軍備増強は民生を軽視し、経済的負担を増大させる。巨額の防衛費に伴う重い増税や物価の急騰などのしわ寄せは、まさに社会の中核を担う働き盛り世代に集中的に及ぶ。ゆえに、若者たちは改憲を単なる「政治家の話」ではなく、自身の生活と未来に直結する「我が事」として捉え、積極的に声を上げ行動を起こすようになっている。

    高市氏はその独特な政治スタイルによって、変化を求める一部の若者の間で「高市ブーム」を引き起こした。しかし今や、改憲反対の姿勢を明らかにする若者の増加は、高市政権をはじめとする日本の右翼勢力の本質的指向と一般国民の現実的な利益追求との間に、決定的な食い違いが存在することをはっきり裏付けている。

    「中国網日本語版(チャイナネット)」2026年4月27日
    http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-04/27/content_118465350.htm

    【【パヨクの主張と同じ】日本政府の改憲推進に若年層が不満、中国専門家「戦争への現実的懸念が背景に」】の続きを読む

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    1: Ikhtiandr ★ 2026/04/28(火) 06:59:07.13 ID:Tzhq5otx
    【東京、ソウル聯合ニュース】「アーティストが普段からファンに対し誠心誠意向き合っているのが分かります。だからファンも長く応援したいという気持ちになります」――。

     日本最大級の横浜・日産スタジアムで25日に開かれた東方神起のスペシャルライブ「東方神起 20th AnniversaryLIVE IN NISSAN STADIUM ~RED OCEAN~」に娘と共に足を運んだファンに、東方神起が長く支持されている理由を尋ねると、このような答えが返ってきた。

     韓国の歌手、BoA(ボア)は2001年に日本に進出し、翌年、ファーストアルバム「LISTEN TO MY HEART」で韓国歌手として初めてオリコンチャートで1位を記録した。BoAの日本デビューから25年。K-POPは世界2位の音楽市場、日本で依然として熱い人気を集めている。

     先週末、日本では東方神起をはじめ韓国グループのaespa(エスパ)、TWICE(トゥワイス)、韓国バンドのDAY6(デイシックス)のコンサートが開かれ、計40万人を超える観客を動員した。

    ◇大規模会場で相次ぎ開催される韓国アーティスト公演

     東方神起の日産スタジアムでの単独コンサート開催は13年、18年に続き今回が3回目。25、26日の2日間で観客13万人を動員した。日本の歌手にとっても同スタジアムでの公演は「夢の舞台」といわれる。

     TWICEも25、26日に東京・MUFGスタジアム(国立競技場)でワールドツアーの日本公演「TWICE WORLD TOUR INJAPAN」の追加公演を開催した。28日に最終日を迎える。

     25、26の両日は、aespaが初の日本ドームツアー「2026 aespa LIVE TOUR – SYNK : aeXIS LINE – in JAPAN [SPECIAL EDITION DOME TOUR]」の東京公演を東京ドームで、DAY6が「DAY6 10th Anniversary Tour <The DECADE> in JAPAN」の東京公演を京王アリーナTOKYOでそれぞれ開催した。

     東京ドームでは17、18日にBTS(防弾少年団)のワールドツアー「ARIRANG」の公演も開かれた。

     韓国有名アイドルが所属する芸能事務所の関係者は「ソウル市内で公演会場を確保するのが難しいのは今日に始まったことではないが、日本でK-POPグループが活躍するようになり、東京の大規模会場を借りるのも容易ではないという話も出ている」と話す。

     2020年前後から米国や欧州市場でもK-POP人気が本格化したものの、韓国の芸能事務所にとって日本は依然として最も重視する海外市場の一つだ。

     SMエンタテインメントジャパンの金東佑(キム・ドンウ)代表は「流行のサイクルが速い韓国とは異なり、日本は親子でファンになるなど世代を超えて(アーティストを)好きになる文化がある。一度ファンになったらずっとファンであり続ける」とし、「20数年前は、K-POPファンはマイナー文化を消費するという感じだったが、最近は全く違う」と説明した。

     日本はK-POPのCDを多く輸入する国1位のタイトルを逃したことがない。

     一度ファンになればアーティストを一途に応援し続ける傾向があり、ほかの国に比べ相対的に経済力も高く、CDのほかコンサートチケットやグッズの購入も積極的だ。日本の公演会場のインフラが世界最高レベルであることも魅力だ。

     2001年に日本デビューを果たしたBoAが大きな成功を収めてから、東方神起、少女時代、KARA(カラ)、BIGBANG(ビッグバン)などの韓国アイドル第2世代、TWICE、BTS(防弾少年団)などの第3世代、IVE(アイブ)、aespa、NewJeans(ニュージーンズ)、LESSERAFIM(ル セラフィム)などの第4世代に至るまで、K-POPスターの日本進出ラッシュは続いた。

     2010年代に中国市場が浮上し、中国進出が相次いだが、米国の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備により韓中関係が冷え込み、中国当局の「限韓令」により韓国コンテンツの流通が制限されたことは、政治問題とは関係なしに成長を続ける日本市場の重要性が増す契機となった。

     日本の音楽ファンの「K-POP愛」は韓流に友好的な中高年とミレニアル世代(1981~1996年)に続き、Z世代(1997~2012年)に広まりつつある。

     米音楽データ会社ルミネイトが2023年にまとめた研究報告書によると、日本のZ世代の女性の39%はK-POPを聴いているとの調査結果が出た。

    ※続きは元ソースでご覧ください。

    聯合ニュース 2026.04.27 21:00
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260427003700882?section=entertainment-sports/index

    【[韓流]日本で冷めないK-POPブーム 東方神起・TWICEなど公演で40万人動員】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/04/28(火) 11:46:18.74 ID:f+f8cSo9
     【シドニー共同】ニュージーランド・オークランド市の地区委員会は28日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の市有地への設置を認めないことを決めた。韓国系団体が寄贈し、設置承認を求めていた。大沢誠駐ニュージーランド大使は「日本とニュージーランドの外交関係に重大な影響を及ぼしかねない」と設置に反対する立場を示してきた。

     韓国系団体は市有地にある韓国庭園での展示を計画していた。

     市によると、団体から設置許可を求められた地区委員会が2025年半ばごろ、いったん了承した。その後、像の持つ意味合いや設置への懸念が寄せられ、地区委員会は同年9月に許可を保留。今年1月に市民らから意見を募集した。6割近くが反対意見だった。

    2026年04月28日 09時44分共同通信
    https://www.47news.jp/14219045.html

    【ニュージーランド、少女像の市有地設置認めず 韓国系団体が寄贈】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/04/28(火) 08:00:31.11 ID:f+f8cSo9
    「戦後日本の防衛政策を特徴づけてきた平和主義から、日本政府が離れていく転換において、この決定は一つの節目となる」

    4月21日に高市早苗政権が、武器輸出を全面解禁する閣議決定を行ったことを英「BBC NEWS JAPAN」はこう伝えた。英語では、「a milestone in Tokyo's shift away from the pacifism that has characterised its post-war defence policy」という表現で世界中に発信された。

    高市首相は、「平和国家としてのこれまでの歩みと基本理念を堅持することに、全く変わりはない」とあたかも平和主義を堅持しているかのように発言しているが、世界はそう捉えていない。日本が平和主義を捨てるというイメージが世界中に拡散されていくのは確実だ。

    海外のメディアが日本の安全保障政策を報じる時、必ずと言っていいほど出てくるのが、この「pacifism(平和主義)」という言葉だ。特に、安倍晋三政権以降、この言葉をよく目にするようになった。

    2014年7月に安倍政権が、憲法9条の解釈を変更することによって集団的自衛権行使が合憲であるとする驚きの閣議決定を行った時には、BBCは「戦後の日本の平和主義感情は非常に強く、米国との長期にわたる同盟関係にもかかわらず、日本の自衛隊は、この狭く限定された役割を超えて、米国の同盟国との軍事協力を拡大することができなかった」と伝えている。

    また、BBCは、23年に岸田文雄首相(当時)が防衛予算の拡大を目指していることを報じた際には、「揺れる日本の平和主義 中国や北朝鮮の脅威を前に」というタイトルで、「与党の自由民主党はこれまで長年、軍事化に否定的な有権者によって手かせをはめられてきた。しかし最近になっていきなり、その結び目が緩みはじめている。岸田文雄首相の政府は、近年にない大規模な『防衛力の抜本的強化』を目指しており、防衛費を増額しようとしている。防衛力をひとつ強化しようとするたびに、日本はその平和主義の理想をめぐり、分断を深める」と解説した。

    私がはっきり記憶しているのは、BBCが22年5月に「日本は静かに平和主義を放棄している」と報じたことだ。日本の安保政策の紹介の中で、淡々と伝えられた言葉だったが、非常に印象に残ったので、「週刊朝日」に連載していた当時の本コラムにも紹介したことがある(22年5月31日配信)。

    ■戦争中のウクライナも尊重した「平和主義」

     (略)

    ■武器輸出三原則の廃止の目的

    最近では、何と言っても2015年の安倍政権時の集団的自衛権の行使を一部容認した安保関連法制度だ。国家安全保障会議の創設、特定秘密保護法制定、そして、武器輸出三原則の廃止が連続的に進められた。憲法改正も長らくタブーだったが、安倍政権時代からは自民党の必達目標として声高に叫ばれるようになった。

    この辺りまで到達した時、自民党政権は平和主義を完全に放棄したと評価すべきだったはずだ。しかし、多くの国民は、北朝鮮のミサイル、ロシアの脅威、そして中国による台湾有事が日本有事になるという「安全保障環境の激変」に対応するための「抑止力強化が不可欠」というナラティブに騙されてしまった。平和主義の放棄の過程は常に嘘とまやかしで糊塗(こと)されてきたのだ。

    武器輸出三原則の廃止を例にとると、よくわかる。新たな原則は、防衛装備移転三原則と同じ「三原則」だが、当初から武器輸出大国を目指すシナリオがその基礎にあった。

    だが、当初自民党は、殺傷能力のある武器など輸出するはずがないと言った。紛争当事国に移転するなどあり得ないとも言った。しかし、そんなことは最初から嘘に決まっていた。

    この政策変更の目的は三つだ。まず、いざ戦争になった時に、自前の武器を持っていたいということ。それを可能にするために殺傷能力のある武器を含めて国内武器産業が儲かるようにしたいということ。

    そして、武器産業を成長戦略の柱にしたいということである。殺傷能力を持つ武器の輸出を認めなければ、それらを作る企業は儲からないので、新しい武器の開発の投資もできないし、そもそも営利企業として存続できない。殺傷能力の有無を問わず、あらゆる武器を輸出して儲ける仕組みを作らなければならない。

    以下全文はソース先で

    ■戦争なしでは生きていけない国へ
    ■閣議決定だけで変更できることがおかしい

    2026/04/28/ 06:00
    https://dot.asahi.com/articles/-/281477?page=1
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5f122fc9f3cadb21987a5ba98daa29b245b0b839
     

    【【アホパヨク】武器輸出解禁で日本は「戦争できる国」ではなく「戦争なしでは生きられない国」へ…高市氏は完全に平和主義を捨てた】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/04/27(月) 16:06:45.49 ID:6uijaWcW
    2026年4月26日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、スリランカ政府が中国の融資で建設した赤字続きの空港について、民間投資家の募集を開始したと報じた。

    記事は、対象のマッタラ・ラジャパクサ国際空港が13年の開港以来、収益が電気代すら賄えないほどの不振にあえぎ、政府にとって重い財政負担となっていることを紹介。スリランカ政府が募集の呼びかけの中で「観光業などの戦略的投資先として大きな成長の可能性を秘めている」とアピールしているものの、定期便は1便も就航していないと指摘した。

    そして、空港が野生動物の保護区に隣接し、同空港が渡り鳥の飛行ルート上に位置するため、鳥との衝突によって着陸を余儀なくされるケースが相次いでいるほか、滑走路に迷い込むシカや水牛、ゾウを追い払うため、軍が数百人規模の兵士を派遣したこともあったと伝えている。

    また、同空港が悪天候時における首都コロンボの代替空港と位置付けられ、貨物便や一部のチャーター便が利用しているものの、得られる収益は限られていると説明した。

    記事はその上で、同空港が在任中に中国から多額の借り入れでインフラ事業を進めたマヒンダ・ラジャパクサ前大統領の名を冠しているものの、中国の融資を受けた事業の多くは商業的に失敗していると指摘した。

    さらに、22年にスリランカが前例のない金融危機に見舞われた際には、対中債務がその要因の一つとみなされたことにも言及。翌年に同国が国際通貨基金(IMF)の支援を取り付け、赤字の国営企業の民営化を模索したものの、これまでのところ成功には至っていないとした。

    記事はこのほか、マッタラ・ラジャパクサ国際空港の現状に関する「既視感のある前例」として、17年にスリランカが多額の中国融資の返済に行き詰まった末、近隣のハンバントタ港の運営権を中国の港湾運営大手・招商局港口控股(HD)に99年間のリース契約で譲渡し、中国による「債務の罠」を利用した影響力獲得との批判を招いた事例を紹介している。(編集・翻訳/川尻)

    https://www.recordchina.co.jp/b975768-s25-c10-d0193.html

    【【一帯一路】中国資本の空港が収支不足、スリランカが投資家を募集―独メディア】の続きを読む

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