かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

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    2026年06月

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    1: ばーど ★ 2026/06/18(木) 08:18:41.66 ID:qX0bjFeZ
    　【北京共同】中国とミャンマーは17日、ミャンマー親軍政権の大統領を務めるミンアウンフライン氏の公式中国訪問を受けた共同声明を発表した。「軍国主義の復活といった地域の平和と安定を脅かすたくらみに反対する」と明記した。新華社が報じた。日本が念頭にあるとみられる。

    　中国は防衛力強化を進める高市政権を「新型軍国主義」と批判。ロシアや北朝鮮、パキスタンといった周辺国の高官との会談で「軍国主義反対」を訴え、自国の主張の浸透を図っている。

    　ミンアウンフライン氏は15～19日の日程で訪中し、16日に中国の習近平国家主席と会談した。

    2026年06月17日 23時27分共同通信
    https://www.47news.jp/14485686.html


    【【軍国主義国家同士がおまいう】ミャンマーも軍国主義に反対　中国と共同声明、日本念頭か】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/06/18(木) 08:14:32.90 ID:hUT+/kYO
    「日本にはサムスン電子やSKハイニックスのようなスター企業がない」

    　最近のある会合で会った日本人はサムスン電子とハイニックスの株に投資していると語りながらそう嘆いた。日本には最近注目されているAI、半導体、人型ロボット分野をリードする企業がいないというのだ。かつて世界の半導体を支配した日本が、現在その地位を占める韓国を見つめる敗北感が色濃く漂っていた。『サムスンとハイニックスに老後がかかっている』という彼の言葉に一瞬は国を誇りに思う感情が高まったが、やがてさまざまな考えが交錯して不安が走った。サムスン電子とSKハイニックスがあるからといって、韓国の産業全体が日本より強いと言えるのだろうか。「そうだ」とは言いきれなかった。。

    　サムスン電子の2028年の利益予想（490兆ウォン＝51兆7000億円）が日本の100大企業の24年の利益（400兆ウォン）を上回るというインターネット記事が話題になった。サムスンの数字は驚くべきものだが、日本の成長が反映されていない比較は意味を成さない。

    　日本には「目立たないが強い」企業が多い。最近日経平均も過去最高値を更新しており、サムスン電子とSKハイニックスに「集中投資」している韓国とは異なり、さまざまな企業が恩恵を受けている。AIに集中投資してきたソフトバンク、NAND型フラッシュメモリーの大手キオクシアはトヨタを超える代表企業として浮上した。東京エレクトロン、村田製作所、信越化学工業などの半導体素材・部品企業だけでなく、事業再編に成功した日立、ソニー、富士通などの伝統的企業、投資家ウォーレン・バフェットが絶対に売らないという3大商社、3大メガバンクなどがいずれも成長している。

    　日本には半導体素材のフォトレジストのように世界市場を独占する重要技術が多く存在する。自動車世界最大手のトヨタは、中国の電気自動車（EV）による攻勢を突破し、いつの間にか販売台数が1100万台を超えた。売上1000億ウォン以上の中堅企業は1万社以上あり、大学生の就職率98％を支える力となっている。これまで「ものづくり」にのみ集中してきた製造業は、資本の効率化、デジタルトランスフォーメーション、M&Aによってさらに強化されている。

    　さらに、日本政府は半導体、電池、宇宙、バイオなどの戦略産業を大胆に支援している。現在までに政府資金28兆ウォンを投入したラピダスは、来年にも最先端の2ナノメートル半導体の量産を控えている。歩留まりが問題だが、半導体サプライチェーンを分散するために米国が支援しているため、見通しは暗くない。

    　それに日本の産業競争力は安定した労使関係の上に蓄積されている。1990年代に長期的な停滞に陥り、「闘争より協力」の文化が定着した。経営難で雇用維持が困難になった企業に対し、組合が賃金凍結を提案する「運命共同体」が形成されたのだ。

    　大企業の貴族労働組合による「宝くじ獲得闘争」と分配論争が広がる韓国と、皆が同じ方向を見てひそかに実力を磨く日本。孫興民（ソン・フンミン）のような数人のスター選手に依存する韓国のサッカーと数十人が欧州リーグでプレーする日本のサッカー。どちらが強いだろうか。将来サムスン電子が中国に追い抜かれたとき、我々は日本企業が行ったような大胆な事業転換に取り組む技術と体力を備えているだろうか。そうした思いから不安に襲われた。

    東京＝柳井（リュ・ジョン）特派員

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/06/17/2026061780004.html


    【日本の100大企業でもサムスン電子に敵わない？【朝鮮日報東京特派員コラム】】の続きを読む
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    1: 少考さん ★ 2026/06/16(火) 21:29:10.25 ID:7PEMkWXe9
    れんほう🪷蓮舫🇯🇵
    @renho_sha

    立ち居振る舞い、仕草に現れることを、政治家は特に気にしないといけないと思っています。

    国のトップたる総理大臣にその思いはあるのかなと、このTweetで考えさせられています。

    午後7:46　2026年6月16日
    https://twitter.com/renho_sha/status/2066834881255186495

    (引用リポスト)
    hideko Wada
    @hideinu

    この写真を見て、日本人女性が置かれてきた立場をあらためて考えさせられた。高市は両手を膝の上でそろえ、膝もしっかり閉じ、「女性らしい」ポーズで媚びた笑顔を見せている。一方のメローニは、手も足も組み、まっすぐ前を見据えながら威厳のある表情をしている。高市はスカート姿。メローニは黒のパンツスーツ。対照的だ。

    私が高市を見て不愉快になる理由の一つは、家父長制の中で演じることを求められてきた「女性」像をデフォルメして体現しているからなのかもしれない。（本質はそうじゃないのに）

    いつもよりわずかにスカート丈が長いのは、相手が男性ではなく女性だったからか。そういう「配慮」もあざとく感じてしまう。

    no title


    最終更新
    午前3:50 · 2026年6月16日
    https://twitter.com/hideinu/status/2066594193661968590



    ※関連
    高市早苗
    @takaichi_sanae

    本日、ジョルジャ・メローニ首相
    @GiorgiaMeloni
    と日伊首脳会談を行いました。
    １月の東京での首脳会談の際に、ジョルジャからイタリア訪問のご招待をいただいており、今回、訪問を実現することができ大変嬉しく思います。
    (中略)

    https://pbs.twimg.com/media/HK25dhwbkAATbsl.jpg
    (中略)

    午後10:22　 2026年6月15日
    https://twitter.com/takaichi_sanae/status/2066511762900525313


    【【ブーメランパヨク】蓮舫氏「…仕草に現れることを、政治家は特に気にしないといけない」　高市総理・メローニ首相の会談画像に関する投稿に言及】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/06/17(水) 16:38:27.40 ID:Fwx4kBUc
    【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「正義記憶連帯（正義連）」のハン・ギョンヒ理事長は17日、ソウルの日本大使館付近で開かれた慰安婦問題の解決を求める定例の「水曜集会」で日本政府に対し、8日に死去した河野洋平元衆院議長の遺志を引き継ぎ、歴史的な責任を果たすよう求めた。

    河野氏は官房長官だった1993年、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪する「河野談話」を発表した。
    　
    ハン氏は「日本政府と極右勢力の歴史否定が深刻になっている今、河野談話の歴史的な意味がさらに重要になった」と強調。高市早苗内閣が河野談話を継承すると表明したが、外交青書などで歴史をねじ曲げる試みが繰り返されていると批判した。そのうえで、「河野談話を継承するということは、談話を破棄しないということではなく、河野談話が認めた歴史的事実を尊重し、それに基づいて責任を果たすことだ」と強調した。

    河野談話では旧日本軍が慰安婦の募集や移送などに関与したことや強制性があったことを日本政府として初めて認めた。河野氏の死去後の11日、木原稔官房長官は河野談話を継承する立場を示した。

    聯合ニュース　2026.06.17 14:37
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260617001700882


    【【詐欺横領団体】河野談話継承なら「歴史的責任果たせ」　韓国慰安婦支援団体が日本政府に促す】の続きを読む
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    1: さくらパンダ(東京都) [ﾆﾀﾞ] 2026/06/17(水) 08:44:59.80 ID:+GDcNXiV0● BE:662593167-2BP(2000)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/607bae6e96bc825c2e4659db25bdc1b44cf6ec5f

    米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する団体が、辺野古漁港付近に違法に設置していた「テント村」が撤去されていたことが16日までに分かった。関係者によると、運営に携わるヘリ基地反対協議会のメンバーらが自ら撤去したという。

    　撤去されたのは、長年にわたり海上からの抗議活動を行う「海上行動チーム」の拠点として利用されてきたテント村の一つ。辺野古漁港近くの海沿いの歩道脇に設置され、抗議船の管理や活動参加者の休憩場所として使われていた。

    　これまでも台風接近時には一時的に撤去されることがあったが、その後再設置されていた。しかし、6月初旬の台風通過後も元に戻されず、辺野古関係者の男性は「今回は戻らないのではないか」と話した。

    　ヘリ基地反対協議会は、3月16日に辺野古沖で抗議船2隻が転覆し、女子高校生を含む2人が死亡した事故以降、団体としての活動を自粛している。毎週木曜日にキャンプ・シュワブゲート前で行っていた座り込みにも、団体としては参加していない。

    　今回の撤去について、沖縄八重山日報はヘリ基地反対協議会の代表者や関係者らに電話取材を試みたが応答はなかった。


    【【パヨク逃げる】辺野古の違法設置「テント村」撤去。反対協メンバーら自ら解体】の続きを読む
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    1: 少考さん ★ 2026/06/17(水) 09:47:05.77 ID:bReIH53Q9
    【独自】辺野古沖転覆の死亡船長が性暴力　被害女性が証言　「運動離れて」求めに応じず　沖縄

    公開日時 2026年06月17日 08:50
    更新日時 2026年06月17日 08:51

    この記事を書いた人　南 彰

    　沖縄県名護市辺野古沖で小型船2隻が転覆し、同志社国際高校（京都府）の女子生徒と船長の2人が亡くなった事故から3カ月が経過した。2隻の船長が所属するヘリ基地反対協議会の責任が追及され、沖縄の平和運動や平和学習の在り方まで問題視される事態に発展している。死亡した「不屈」の船長が県外に在住していた時から知り合いの県内の女性が、琉球新報の取材に応じた。船長から性暴力を受け、その後「非暴力」を掲げる沖縄の運動から離れるよう求めたが、船長は応じなかったという。「彼があの時、辺野古の運動から離れていれば、今回の事故は起きなかった」と振り返った。

    　―「不屈」の船長は2006年、関東から移り住み、沖縄県内の教会の牧師になりました。その後、辺野古新基地建設の抗議活動に加わり、一部では「海のガンジー」と称されていたようです。

    （略）

    ※全文はソースで
    https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5316751.html


    【辺野古沖転覆の死亡船長が性暴力　被害女性が証言　「運動離れて」求めに応じず　(琉球新報)】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/06/17(水) 08:31:33.66 ID:uhv6XI7O
    8年前のことだ。特に何も考えずにマーベル映画『ブラックパンサー』を観ていたところ、スクリーンいっぱいにチャガルチ市場が躍動し、広安大橋が登場するシーンに戦慄した。海外映画の舞台といえば、たいていニューヨークの高層ビルやモロッコの狭い路地だろうと思っていたが、私が生まれ育った釜山がブロックバスターの華麗な追跡シーンとして世界に刻み込まれた。韓流を超え、Kロケーションの始まりを告げた見事な試みだった。当時韓国政府は撮影のために道路15カ所を規制し、制作費の25％（27億ウォン）を即時還付するという全面的な支援を行い、「撮影しやすい国」というマイルストーンを築いた。

    　ところが最近、韓国の有名制作会社が手掛ける420億ウォン規模のグローバルOTTプロジェクトが、次シーズンの舞台として釜山ではなく東京を検討中だという話を聞いた。作家は釜山をテーマとしたにもかかわらず、撮影地は東京に傾いている。その理由は、日本が「制作費の半額還付」を掲げているのに対し、韓国はそれさえも事実上打ち切られてしまったためだ。

    　日本の経済産業省は、制作費の最大50％を還付する「JLOX-PLUS」を運用中だ。日本で撮影すれば「特別戦略枠」を適用し、10億円（約94億ウォン）までの現金還付を保証する。一方、韓国の撮影インセンティブ予算は年間20億～40億ウォン程度だ。大作1本が年初に申請して獲得すれば、それだけで予算が底をついてしまう先着順の構造だ。1話あたり70億ウォンが投入される今回のプロジェクトの場合、東京で撮影する瞬間、損益分岐点は100億ウォン近く下がる。制作会社が東京での撮影を検討するのは、決して奇妙な選択ではない。

    　現実は正反対に流れている。海外共同制作支援予算はほぼ消滅し、ロケ支援組織も壊滅状態だ。制作会社は警察署・区役所など関係機関を5、6カ所、一つ一つ回って許可を得なければならない。「Kコンテンツの世界化」を海外で叫びながら、国内では門戸を閉ざし審査ばかりに明け暮れているという不満が現場から上がっている。

    　韓国政府は常に予算不足を言い訳にするが、本当の問題は資金構造の歪みと行政の無関心だ。業界では、一部のファンド運用会社（GP）やブローカーが「マッチングファンド」の名目で実際の投入資金を水増しし、架空の投資を盛り込んで書類上の規模だけを膨らませているという批判が絶えない。現場に使われるべき資金が書類上のごまかしで流出する一方で、真の制作競争力の強化は後回しにされている。一方、シンガポールの情報通信メディア開発庁（IMDA）は、支援金を株式投資に転換し、収益やIP（知的財産）まで責任を持って管理している。

    　日本はシステムを活性化させるために資金を投入して道路のロケ地使用を認めているが、韓国は行政の壁に阻まれ、自国市場さえも明け渡している。釜山・海雲台の超高層ラウンジが東京のビル群に変わる瞬間、数百億ウォンの消費と雇用も共に国境を越えるだろう。世界が韓国の風景を渇望する黄金期に、なぜ我々は主人公たちを東京の街へと押し出しているのか。制作インフラが官僚主義にとどまる限り、世界のカメラはこれからも韓国を素通りし続けるだろう。

    キム・ギョンウン記者

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/06/15/2026061580083.html


    【【朝鮮日報コラム】Kコンテンツ、なぜ韓国ではなく東京で撮影するのか】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/06/17(水) 07:56:59.98 ID:Fwx4kBUc
    中国日本商会は11日、北京で「中国経済と日本企業2026年白書」を発表した。白書は、中国が外資系企業に「大きな市場機会」を提供していることを認める一方で、中日関係においてさまざまな憂慮すべき動きが見られることにも言及し、これについて「企業および文化交流が両国関係の影響を受けない」「政府間の往来が国際情勢の影響を受けない」「中国政府が日本商会および企業との対話を続ける」という三つの希望を提示した。さらに商会会長の本間哲朗氏は、中国市場にとどまることを選択している在中国日系企業の割合が約85％に達していると述べ、これは中国市場を深く耕し続けるという大多数の日系企業の強い決意を示していると指摘した。環球時報が伝えた。

    客観的に見れば、日本の経済界は中日関係において一貫して、比較的理性的かつ実務的な役割を果たしてきた。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、日系企業の中国における拠点は3万社以上に上る。中国の巨大な市場と完備された産業チェーンのエコシステムは、日系企業が中国を離れられないことを決定づけている。国際情勢が不安定で両国関係が困難に直面する現在も、中国市場を深く耕し続ける日系企業の決意が不動であることは、中国の巨大な市場が持つ現実的かつ持続的な魅力を示している。これはまた、中国政府が日系企業を含む世界の企業に対して、安定的で公平かつ予見可能なビジネス環境を整備してきた結果でもある。

    （略）

    これに対し、日本政府は近年、在日中国企業をどのように扱ってきたのか。中国国際貿易促進委員会が発表した「日本ビジネス環境報告2024」によれば、約半数の中国企業が、日本が経済問題を「安全保障化」する傾向を強めていると感じており、約4割が日本の「経済安全保障」政策によって投資・経営に悪影響が出ている。2024年10月時点で、日本が課している反ダンピング関税のうち8割以上が中国製品を対象としている。日本はさらに、中国の電池材料などの製品に対しても反ダンピング措置を講じており、その結果、中国企業のコンプライアンスコストと経営リスクが持続的に拡大している。さらに多くの企業が、日本メディアによる対中ネガティブ報道が氾濫しており、日本社会における中国への非友好的な世論環境が、中国企業のブランドイメージや日常的な事業運営に大きな圧力を与えていると指摘している。

    高市早苗政権は発足後、地政学的対立の論理をいっそう強引に経済・貿易分野へ持ち込み、「国家安全」「経済安全保障」の名の下に技術的障壁や産業分断をいくつも作り、陣営対立の雰囲気を絶えず煽ってきた。高市氏が「台湾有事は日本の存立危機事態」との誤った主張を打ち出し、たびたび「一つの中国」のレッドラインに触れてから、中日両国の政府高官による対話はほぼ実質的に停止。二国間の常態的な協議メカニズムも停滞している。外交ルートが滞れば、政府と企業の連携が難しくなるのは当然だ。中国政府関係部門との十分な意思疎通を望むという商会の要望は、実際には両国の民意の基盤が揺らぎ続けているという深い懸念も指し示している。

    したがって、中国日本商会が提示した三つの「希望」は現在の文脈においてこそ、日本政府の誤った言行を直接指し示し、日本側の指導者に反省と是正を促す「核心的な問い掛け」だ。日本の安全保障政策が全面的に右傾化し、メディアが反中感情を煽り、企業がその影響を被る今日、「政治問題が企業活動に波及」という状況を生み出した張本人は日本政府自身だ。商会は政経分離を求め、外交摩擦が実務協力に衝撃を与えないよう望んでいるが、これはまさに高市政権の無謀な振る舞いの下で、在中国日系企業が身をもって感じている切実な声なのだ。

    円安が続き、内需も力強さを欠く今、日本経済の回復はもともと容易ではない。これは高市政権が認識すべき一つの基本的事実だ。中国という巨大市場を失い続ければ、日本の製造業や観光業など多くの基幹産業にとって、事態はさらに深刻化するだけだ。日本側が本当に自国企業のために安定した発展空間を確保したいのであれば、自らを省みて、対中政策や台湾問題に関する誤った発言を直ちに撤回し、「経済安全保障」の名の下での保護貿易をやめ、対中世論戦の場での悪意ある扇動を停止すべきだ。

    日本の経済界はより強い決意をもって、「張本人」である高市政権に声を上げるべきだ。在中国日系企業の切実な利益のため、そして中日経済・貿易協力の大局のために、一連の誤った対中政策を直ちに修正し、対立思考を捨て去るよう求めるべきだ。日本側が率先して誠意を示し、中国への誤った言行を停止してこそ、中日関係は真に現在の困難を脱することができるのだ。

    「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年6月15日
    http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-06/15/content_118549135.htm


    【【中国メディア】中国という巨大市場を失い続ければ事態はさらに深刻化する　日本の経済界は高市政権に呼びかけを】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/06/17(水) 08:15:59.30 ID:Fwx4kBUc
    　米国のトランプ大統領と韓国の李在明（イジェミョン）大統領は16日、フランス東部エビアンで開かれている主要7カ国首脳会議（G7サミット）で立ち話をした。

    　韓国大統領府の発表によると、トランプ氏が李氏に北朝鮮との関係の現状について尋ね、李氏は「トランプ大統領が中東問題を解決したように、北朝鮮問題の平和的解決を主導してほしい」と要請した。トランプ氏は、北朝鮮問題の解決に向けて努力する意向を示したという。

    　韓国はG7加盟国ではないが、議長国から拡大会合に招待されている。立ち話は、参加国首脳の記念撮影の際に行われた。

    　トランプ氏はこれまでも北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記との会談に強い意欲を示してきた。今月13日には、シンガポールで2018年に金氏と会談した際に2人で歩く様子を撮影した写真を自身のSNSに投稿している。ただ北朝鮮側は、非核化を前提とした会談には応じない姿勢を強調している。【ソウル福岡静哉】

    6/17(水) 7:36 毎日新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/422f0bf389c5d253c1e2e9c1ca75842b6c4ad8df


    【「北朝鮮も中東のように解決を」 韓国大統領、トランプ氏に要請　G7で立ち話】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/06/16(火) 16:30:28.84 ID:GzC3m/eg
    　６月15日（日本時間16日）、オールスター・ゲームのファン投票の途中経過が発表された。

    　ナ・リーグ二塁手部門の得票トップ５には、オジー・オールビース（アトランタ・ブレーブス）、ブライソン・スタール（フィラデルフィア・フィリーズ）、ブライス・トゥラング（ミルウォーキー・ブルワーズ）、キム・ヘソン（ロサンゼルス・ドジャース）、ルイス・アライズ（サンフランシスコ・ジャイアンツ）が並んでいる。

    　オールビースは50万票を超えているが、２位から５位まではそれほど離れていない。４人とも、32万5000票以上を上回る一方で、40万票には達していない。

    　ファン投票のフェイズ２には、現在行われているフェイズ１の得票上位２人が進む（外野手部門は６人）。彼らのうち、キムは先月末からAAAでプレーしているものの（「ドジャースがキムを降格させたのはなぜ!? ４日前はキムを残してエスピナルをDFAとしたのに…」）、フェイズ２に進出してもおかしくない位置につけている。ちなみに、オールビースはフェイズ１で１位ながらフェイズ２で逆転されたことがある。

    　キムの得票の多さは、ドジャースが大きな理由だろう。ドジャースの選手に投票する際、キムにも票を入れている人が多いのではないだろうか。

    　ナ・リーグの７部門中４部門は、ドジャースの選手がトップに立っている。一塁手のフレディ・フリーマン、三塁手のマックス・マンシー、外野手のアンディ・パヘズ、ＤＨの大谷翔平がそうだ。

    　また、遊撃手のムーキー・ベッツと捕手のウィル・スミスはどちらも２位、外野手のテオスカー・ヘルナンデスは５位だ。このままいくと、彼らもフェイズ２に進む。大谷はそうならない可能性もある。それについては「大谷の14本塁打はシュワーバーより10本少ないが、球宴ファン投票でシュワーバーをリード。村上と岡本は」で書いた。

    　キムが母国のファンからどれくらい票を得ているのは、わからない。イ・ジョンフ（ジャイアンツ）はナ・リーグ外野手部門の20位、キム・ハソン（ブレーブス）はナ・リーグ遊撃手部門の６位だ。それぞれ16万6215票と15万3077票なので、２人合わせてもキム・ヘソンの34万5924票に届かない。キム・ヘソンの得票のうち、韓国からの票が多いとすると（韓国での人気がずば抜けて高いのなら別だが）あとの２人の倍以上である説明がつかない。

    　なお、ノミネートされている（投票サイトに名前が挙がっている）ドジャースの９人中、キムの得票は最も少ない。ただ、カイル・タッカーの得票も、キムと大きな差はない。40万0903票にとどまり、ナ・リーグ外野手部門の10位に位置している。

    https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/72289a30a123b72fac69ac85ce57c3449e15b13e


    【【MLB】ドジャースのキム・ヘソンはマイナーリーグにいるのに、球宴ファン投票で４位】の続きを読む
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    #キム・ヘソン

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/06/16(火) 16:23:01.54 ID:GzC3m/eg
    韓国政府が、K-POPグループの海外進出を後押しする。

    対象となるのは、大手ではなく、中小芸能事務所に所属するグループだ。

    韓国の文化体育観光部は6月16日、韓国コンテンツ振興院とともに、大衆音楽の中小芸能事務所の海外市場進出を支援する「中小企画会社グローバル跳躍支援」事業を今年から新たに推進すると発表した。

    今回の公募で選ばれたのは、RESCENE、xikers、TUNEXX、KIIRAS、can't be blue、82MAJOR、Big Ocean、USPEER、X:IN、8TURNの10組。報道によると、各企画会社には年間最大約3億ウォン（約3000万円）、計30億ウォン（約3億円）が投入される予定だ。

    成果評価を経て、最大3年間の継続支援も可能だという。

    支援金は、輸出用アルバムやミュージックビデオの制作、海外現地マーケティング、プロモーション、海外公演などに使うことができる。単に「アルバム制作費を出す」というより、各事務所が自分たちの戦略に合わせて海外進出費用を使える仕組みだ。

    大手との格差が顕著なK-POP業界
    K-POPはすでに世界市場で大きな存在感を持っている。

    BTS、BLACKPINK、SEVENTEEN、Stray Kids、aespa、TWICE、LE SSERAFIM、IVEなど、大手事務所や大型プロジェクトから生まれたグループは、アジアを越えて北米、欧州でもファン層を広げてきた。

    ただ、その一方で、K-POP産業の成功が大手事務所に偏っているという指摘もある。

    韓国コンテンツ振興院によると、2023年基準で大企業の年間音楽制作費は平均431億1000万ウォン（約43億1000万円）だったのに対し、中小企業は平均14億9000万ウォン（約1億5000万円）にとどまった。

    海外公演回数も大企業が年83.4回だった一方、中小企業は4回にすぎなかったという。単純比較でも、その差はかなり大きい。

    つまり今回の支援事業は、K-POPを“大手だけの成功”で終わらせないための政策といえる。韓国政府としては、中小事務所のグループにも海外市場で戦うための足場を作り、K-POP産業全体の厚みを増したい狙いがあるのだろう。

    (略)

    では、なぜ日本なのか。

    理由ははっきりしている。日本はK-POPにとって、長年にわたる主要市場だからだ。

    今年1月に韓国関税庁が発表した輸出入貿易統計によると、2025年のK-POPアルバム輸出額は前年比3.4％増の3億174万4000ドル（約483億円）となり、過去最高を記録した。国別では、日本が8062万5000ドル（約129億円）で1位だ。

    これは、2位の中国（6971万5000ドル＝約112億円）、3位のアメリカ（6397万1000ドル＝約102億円）と比べても、やはり目立つ数字といえるだろう。

    つまり日本は、依然としてK-POPのフィジカルアルバム輸出における最重要市場のひとつだ。しかも日本には、CD販売だけでなく、コンサート、ファンミーティング、グッズ、ポップアップ、テレビ出演、雑誌露出など、K-POPグループが活動を広げやすい土壌がある。

    大手グループであれば、いきなり北米や欧州の大型会場を狙うこともできる。しかし中小事務所のグループにとっては、まず日本でファン層を作ることが現実的な海外戦略になりやすい。

    距離が近く、活動コストを抑えやすく、K-POPへの理解も深い。さらに、一定のファンダムが形成されれば、ファンミーティングやショーケース、リリースイベントなどを通じて収益化しやすい。

    日本市場は、中小K-POPグループにとって、世界に出るための実践的な足場ともいえるだろう。

    全文はソースで

    https://sportsseoulweb.jp/star_topic/id=151848


    【韓国政府がK-POPグループを海外へ売り込む　1組3億ウォンを支援…狙いが「日本市場」のワケ】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/06/15(月) 07:02:39.80 ID:9m20ItxU
    2026年06月10日、韓国の国防部が興味深い決定を公表しました。まず以下をご覧ください。
    ー中略ー

    ⇒参照・引用元：『韓国電子政府』公式サイト「국방부, 국군방첩사령부 해체…방첩·보안·안보수사 기능 분산」
    https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148966271

    左派進歩系人士が「政治的中立」を自称して防諜システムを管理することになるわけで、これは明らかに北朝鮮の思う壺です。

    ・「原子力潜水艦は韓国で建造する」は合衆国の了解事項ではない！
    自由民主主義陣営国から転落した政体になりつつある韓国らしい話なので、まあ勝手にすればいいのですが、今回の本題はここから
    です。

    2026年06月10日、安圭伯（アン・ギュベク）「ボンクラ文官」国防大臣が、この公表を行いましたが、取材した極左メディア
    『ハンギョレ』が面白い記事を出しているのです。

    以下に同記事の最後の部分を引用します。

    （前略）
    米韓国防相が年例安保協議会で2027年を戦作権転換の目標年として提示し、手続きを完了すれば、2027年11月の米韓年例安保協議会
    において、2027年中の日付を定めて転換日として建議することが可能になるとの見方が出ている。

    一方、安長官は、原子力推進潜水艦の国内建造方針を強調した上で、この方針は「合衆国と合意されたものではない」とし、
    「国内でわれわれの技術によって作らなければならないというのがわれわれの一貫した立場であり、
    合衆国側もそのように理解している過程にある」と明らかにした。

    ⇒参照・引用元：『ハンギョレ』「안규백 “전작권 전환 조건 추가 없다…‘백년하청’ 우려”」
    https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/1263461.html

    先にご紹介したとおり、韓国大統領に成り上がった李在明（イ・ジェミョン）さんとこのボンクラ国防大臣は2026年05月26日、
    「大韓民国原子力推進潜水艦開発基本計画」なるものを公表。

    no title

    ↑2026年05月26日、李在明（イ・ジェミョン）さんは慶尚南道・昌原市鎮海区で第1回未来国防戦略委員会を開催。
    この場で、国防部は「大韓民国原子力推進潜水艦開発基本計画」を公表しました。

    この文書の中では「戦力獲得・維持・整備の自立性と安定性を確保するため、韓国内で原子力推進潜水艦を開発・建造する」
    ――と述べていました。

    合衆国がそのようなことを許可するのか（許可したのか）と眉唾だったのですが、05月26日の公表文書は、なんら合衆国の合意など
    得ていないものだった――ことが明らかになりました。

    「言うだけタダ」の文書だったのです。

    韓国政府はよくこういうことをします。「もう言っちゃったから承認するしかないよね」という態度丸出しで、
    こういうケンチャナヨ（いい加減）な姿勢だから世界中で嫌われるのです。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    2026.06.15
    https://money1.jp/archives/168804

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1781474559/

    【【Money1】 韓国政府「原潜は韓国で建造する」は「米国との合意なし」で公表した。】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/06/16(火) 08:20:00.75 ID:uJtDohbP
    【AFP＝時事】中国は15日、軍事力の強化は世界平和に寄与すると述べ、中国によるオーストラリアへの直接攻撃の脅威が高まっていると警告したシンクタンクの報告書を激しく非難した。

    【関連記事】中国、日米豪印「クアッド」に反発「徒党を組み衝突あおる行為は嫌われる」

    オーストラリアのシンクタンク「ローウィ研究所」は14日、中国がオーストラリアへの直接ミサイル攻撃を行う能力を保有しており、その脅威が増大していると指摘する報告書を発表した。背景には、中国が長距離兵器や極超音速兵器の増強を進め、南シナ海で人工島を建設している動きがある。

    シドニーに拠点を置く同研究所は、オーストラリアに対する中国の攻撃能力について、今後10年間で「DF-27中距離弾道ミサイルや、潜在的には通常弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルの実戦配備数が拡大する」ことで向上すると分析した。

    これを受けて中国側は15日、報告書の指摘を「深刻な戦略的誤判断」と非難。中国は「平和的発展の道を歩むことに尽力している」と主張した。

    中国外務省の林剣報道官は記者会見で、「中国の軍事力の成長は、世界平和を推進する力の増加を意味する」と言明。「中国の軍事力の発展は、国家主権、安全保障、および発展利益を守ることを目的としており、特定の国を対象としたものではない」と付け加えた。

    報告書によると、オーストラリアに対する主な脅威は、中国の艦船や潜水艦から発射されるミサイルのほか、中国本土からでも同島国に到達可能な新型の中距離弾道ミサイルによるものだという。米軍は昨年12月、このDF-27ミサイルの射程が5000〜8000キロに及ぶと発表していた。

    なお、同報告書は中国の「能力」を評価したものであり、攻撃の「意図」を評価したものではないと強調している。

    林報道官は「関連機関」に対し、「いわゆる『中国脅威論』を煽るのをやめ、中国の発展を客観的、公平かつ合理的な視点で見るよう」強く求めた。

    中国による急速な海軍力の増強と、米中間で高まる摩擦を受け、オーストラリアは3年前に軍事戦略を再構築。北方からの敵の接近を阻止することに重点を置いている。【翻訳編集】 AFPBB News

    6/15(月) 19:07 ＡＦＰ＝時事
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a99282538dc1f25706062a7417521210a713c673


    【中国外務省「軍事力強化は世界平和のため」…豪シンクタンクの脅威論に反発】の続きを読む
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    1: ネギうどん ★ 2026/06/16(火) 13:10:25.19 ID:YXloT0ZG9
    元テレビ朝日社員の玉川徹氏は16日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。14日（日本時間15日）に行われたサッカーFIFAワールドカップ2026（W杯）北中米大会1次リーグF組で、初戦のオランダ戦を最終盤に2－2の劇的ドローに持ち込み勝ち点1をもぎ取った日本代表の強さの一因について、持論をまじえながら指摘した。

    この日の放送では、次戦の相手国チュニジアについて紹介。混乱するチーム事情を伝えたほか、チュニジア戦に向けたサッカー解説者の松木安太郎氏のコメントにも触れ、「なかなか点が取れなくても焦らないことが必要」として、スコア予想は期待込みで日本が3－0で勝利するとの松木氏の見立ても紹介した。

    MCのフリーアナウンサー羽鳥慎一から「松木さんの予想、3－0で勝つということです」と振られた玉川氏は、「そうなんですか」と応じつつ、この日自身が目にした「おもしろい新聞記事」の内容に言及。「今までワールドカップに80カ国以上出て、優勝しているのは8カ国だけなんですって」として、優勝できる国の要因に「経済力」「人口」「身長」「地理的条件」と書いてあったとしながら、「経済力といっても例えば、アメリカは優勝できていないし、人口が多いインドや中国も優勝できていない。（優勝できる要因は）これだけじゃないという話で」とした上で、「どうも、地域的に（選手が）ヨーロッパや南米にいる、ということが重要という（記事の）話だった」と述べた。

    さらに、「もうひとつ面白いのがあって」として、「今回、キュラソーという国が出ているんですけど、96％が海外出身者と。いわゆる移民というか、（選手の）輸入」と主張。日本の次戦の相手国チュニジアにも触れ「チュニジアも4割くらいが海外（出身）なんですよ。チュニジアの場合は（かつての）宗主国がフランスだったから、フランスに移民した人の子孫を『逆輸入』している」と述べ、「やっぱり、移民とかがある国は強いんだなというのを、こんなところで思い知らされた」と、自身の見解を訴えた。

    これに、羽鳥が「日本でもそうだけど、活躍しているのは海外（のチーム）で活躍している選手が多いというところがある」と応じると、玉川氏は海外組の選手について「日本の場合は、海外に『出稼ぎ』に行って、『出稼ぎ』の人に働いてもらっているという話でしょ？」と、主張。「でも、もしかするとそれだけでは足りなくて、移民とか、そういうこともしていかないと、優勝というところに結びつかないのかもしれない」と、再び私見を口にした。

    羽鳥は「なるほどね」とだけ応じた。

    火曜コメンテーターの元フジテレビアナウンサーで弁護士の菊間千乃氏が「ヨーロッパにいることが大事というのなら、今回日本代表26人中23人がヨーロッパのリーグでやっている選手ですからね」と述べると、玉川氏は「だから、日本はいわゆる『出稼ぎ』の人にお願いしているということ」と主張した。

    https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202606160000250.html


    【【アホパヨク】玉川徹氏、サッカー日本代表に私見「海外の『出稼ぎ』の人に働いてもらっている」「移民とかしていかないと優勝できないのかも」】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/06/16(火) 06:59:22.37 ID:B4EgelN7
    立憲民主党の古賀千景参院議員は15日の参院決算委員会で「自衛隊に行く子供は経済的に厳しい。豊かな子供は自衛官にならない」と発言した。小泉進次郎防衛相は「配慮に欠ける発言だ」と抗議した。古賀氏は福岡県内の小中学校教員や日教組の特別中央執行委員を務めた経験がある。

    古賀氏は、防衛省が防衛白書の内容を子供向けにまとめた冊子「まるわかり!　日本の防衛」を一部の小学校に配布していることを問題視して質問した。

    その中で「私も教えた子が自衛隊にいっぱいいる。いっぱい苦しんでいる。分かってほしいのは、自衛隊に行く子供たちは、経済的に厳しい子供たちが行く。豊かな子供たちは自衛官にならない。失礼しました。訂正します。
    でも、生活の厳しい子供たちが生きている。安定した職だと…そこは分かってほしい、苦しんでいる所で」と述べた。

    さらに、冊子が「日本が位置する地域は安全とはいえません」と記述し、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアや中国の日本周辺での軍事活動に触れた上で日米同盟の重要性を強調していることについて、「学校には北朝鮮、中国、ロシアの子供たちも通っている。
    この子供たちの目にこれが触れたときに、どのような傷を負うか、配慮したのか」とただした。

    小泉氏は「近隣の国々への配慮の前に、自衛官の子供たちへの配慮に欠ける発言だったのではないか」と指摘。
    「自衛官の子供たちは貧しい家庭の子しかいないと言ったが、全くそういうことはない。近隣諸国の子供たちへの配慮というが、自衛官の子供たちも学校に通っている。その子供たちの環境への理解を広げることが最優先ではないか」と述べた。

    古賀氏は「撤回させていただきます。申し訳ありませんでした」と謝罪したものの、沖縄・辺野古沖転覆事故を巡る松本洋平文部科学相の答弁を引き合いに、冊子の政治的中立性に疑問を呈し、「この内容がおかしいと私は思っている」と断じて質問を終えた。

    2026/6/15 15:05
    https://www.sankei.com/article/20260615-NP5WPEV7BRBKHP33ZIKKIY2QPY/


    【【パヨクは差別主義者】 「自衛隊に行く子は経済的に厳しい」日教組出身の立民・古賀千景氏　小泉氏「配慮欠ける」】の続きを読む
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    1: お断り ★ 2026/06/16(火) 07:28:49.06 ID:8glDWRAu9
    米イラン合意、「脅威消えない」とイスラエル不満…ネタニヤフ政権内から「合意に従う義務ない」
    【エルサレム＝福島利之】米国とイランの戦闘終結に向けた協議の合意に対し、イスラエルでは与野党を問わず不満を募らせている。合意でイランの核開発やミサイル製造の中止が先送りされ、自国に対する脅威は消えていないと受け止めているためだ。

    ベンヤミン・ネタニヤフ政権を支える極右政党党首のイタマル・ベングビール国家治安相は１５日、「我々はトランプ米大統領の合意には縛られない。この合意は我々の安全を保証しない」との声明を出した。さらに、イスラエルは合意の当事者でなく「合意に従う義務はない」と主張した。
    　与党の幹部だけでなく、野党も合意への不満を示している。ベヤハド（共に）党のヤイル・ラピド前首相は「イスラエルの安全保障政策の衝撃的な失敗だ」と批判した。

    ネタニヤフ氏は１５日午後の時点で沈黙を保っているが、地元メディアによれば、イスラエル軍は合意発表後もレバノン南部での戦闘を続けている。カッツ国防相は１５日、「イスラエル軍はレバノン（南部）の治安地域に駐留を続ける」との声明を出した。

    詳細はソース先 2026/6/15
    https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/world/20260615-567-GYT1T00365


    【イスラエル・ネタニヤフ政権声明「我々はトランプ米大統領の合意には縛られない」「合意に従う義務なし」】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/06/16(火) 08:00:39.77 ID:uJtDohbP
    中国人観光客がインチョン（仁川）空港の女性職員休憩室に無断侵入し、排便した事件が発生した。

    韓国法務部（省）仁川空港出入国・外国人庁などは15日「今月4日夜、仁川空港第1旅客ターミナル2階の入国エリアにある出入国審査官の女性職員休憩室内の洗面所で、中国人観光客とみられる男性が排便する事件が発生した」と発表した。

    この休憩室は、一般人や入国者が立ち入ることのできない保安区域である。

    一部の出入国職員は「事件当時、女性休憩室の出入り口のドアロックが正常に作動していなかったうえ、仁川空港出入国・外国人庁が警察への告発など積極的な措置をとらなかった」として、不満を示しているという。

    仁川空港出入国・外国人庁は「排便を急いでいた入国観光客が道を間違えて入り込み、排便した可能性が高い」とみている。また事案の重大性を考慮し、捜査依頼などの措置についても検討していることが伝えられた。

    wowkorea 2026/06/16 07:33
    https://www.wowkorea.jp/news/read/526247.html


    【中国人観光客、女性職員休憩室で排便か＝韓国仁川空港】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/06/16(火) 09:17:34.73 ID:GzC3m/eg
    (略)

    　韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領との「シャトル外交」で大はしゃぎした高市首相は、「ほら、ご覧なさい。韓国のリベラル派で反日の権化だった李大統領でさえ、中国の脅威を前にすれば、日本とは運命共同体。歴史認識がどうのこうのと言ってる余裕はないのね。結局、私とは仲良くするしかないのよ」と言いたいのかもしれない。

    　しかし、その認識には、二つの意味で大きな勘違いがある。まず、中国の脅威を前にすれば、韓国は日本と仲良くするしかないという点だ。

    　日本にとって、中国は「敵国」だというのが高市首相の本音である。北朝鮮、ロシアも同じだ。従って、これらの権威主義の敵国には、民主国家の日米韓が運命共同体として対峙し、勝利しなければならないと考えている。

    　しかし、李大統領の考えは違う。まず、東アジアの安全保障のためには、日米韓対中露北という対立構造を作るのではなく、複合的な多国間の安保体制へと進むべきだと考えている。就任1周年の3時間に及ぶ記者会見でも、その趣旨を述べている（日本経済新聞）。

    　そこには、中国を敵と位置付けるのではなく、米中の間で、バランス外交を行う必要があるという意味がある。李大統領は、韓米同盟の重要性は強調しつつも、過度な依存は否定する。日本が、反中・対米依存一本槍なのとは明らかに異なる。

    (略)

    ■中国と対話ができないのは日本だけ

    　現に、ASEAN諸国などを見ると、米中対立の中で、どちらか一方に偏った外交を展開するのはごく少数だ。ラオスやカンボジアなどは中国寄りで、フィリピンは米国寄りだが、その他の国は、どちらにも与しないという立場が明確だ。

    　そのフィリピンは、中国との領土問題があり、日本が反中の砦として最も期待する国だが、実は、今年3月に長期にわたって停止されていた南シナ海二国間協議メカニズム（BCM）を次官級で再開させた。さらに、イラン情勢の緊迫化による石油危機に対して中国政府がフィリピン農業相の要請により、フィリピン向け肥料を輸出制限の例外とするなどの協力が実施されている。閣僚級でも対話が機能しているのである。

    　こうしてみると、アジアで中国との対話ができない国は日本しかないことがわかる。米国一辺倒という国も日本だけだ。

    　高市首相はかなり古い世界観に固執しているのだろうか。世界の盟主米国と一体となり、中国の権威主義批判をしていれば、世界の諸国が日本の立場を理解してくれると信じているのかもしれないが、それこそ時代遅れ。お花畑の外交安全保障戦略である。

    　このままでは、日本だけが中国とのデカップリングを進め、その巨大な市場も、また世界への輸出基地としての機能も利用できず、さらに世界最先端の技術からも切り離される。他方、アジア諸国は、米中とのバランス外交に腐心し、先端産業のサプライチェーンの構築で米国とも中国ともうまく協力して、両方のメリットを享受する方向に進むだろう。

    　米国でさえ、中国とはAI覇権争いは別として、その他の協力できる分野ではウィンウィンの関係を築こうとしている。

    　高市首相は、自由主義、民主主義の旗手というつもりなのかもしれないが、実は軍国主義の旗を振りながら、武器セールスに励む「日本の平和主義ブランドの破壊者」に成り下がっていることに気づいていない。

    　実は日本の国民も同じだ。今すぐ「覚醒」し、アジアの平和主義のリーダーとしての日本の信頼を再構築する道に戻るために、高市首相退陣を実現させなければならない。

    全文はソースで

    古賀茂明

    https://news.yahoo.co.jp/articles/1c2f8a2f4606405ae9971f3e237b4fa8ecd427b2?page=6


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    1: ばーど ★ 2026/06/15(月) 09:32:31.44 ID:2s0oZPRH
    米国とイランの終戦合意が迫る中、韓国政府内ではホルムズ海峡の再建に向けて、当初は排除していた海軍の掃海艇（機雷を捜索・除去する艦艇）を派兵するカードが再び浮上している。ただ、小型の韓国掃海艇では外洋航海に限界があるため、大型の民間運搬船をチャーターして艦艇を丸ごと海峡まで載せて運ぶ輸送方式が言及されている。

    14日、複数の情報筋によると、政府内では終戦と海峡の安定を前提に、掃海艇を派遣する案が議論されている。ある情報筋は「結局は（米国に対する）貢献の問題であるため、掃海艇の派兵も選択肢の一つ」とし、「最初から海峡の再建に全面的に関与するか、あるいは低い水準から徐々に足を踏み入れるかは選択の問題だ」と説明した。

    政府は当初、アデン湾海域で任務を遂行している清海（チョンヘ）部隊所属の「王建（ワン・ゴン）」の作戦半径をホルムズ海峡にまで拡大することを模索してきた。同時に対米安全保障への貢献度をさらに高めるべきという考慮に基づき、機雷除去作戦に戦力を投入する可能性まで残していると解釈される。

    実際、終戦後にホルムズ海峡が全面再開放された場合、水中の機雷除去は航路の安全確保のための最優先作戦となる見通しだ。米国側の高官は13日（現地時間）、「トランプ大統領が15日に開幕するG7サミットを契機にエジプト・カタール・アラブ首長国連邦（UAE）の首脳らと個別会談を行い、イラン戦争の収拾・終結について議論する予定」とし「G7諸国が（機雷除去作戦に）参加すれば大きく役立つ」と明らかにした。

    李在明（イ・ジェミョン）大統領はG7サミットに出席するため現在海外を歴訪中だ。国際エネルギー機関（IEA）は先月の報告書で「米国・英国・フランス・ドイツなどの海軍が機雷除去用の掃海艇を現場に派遣するのに数週間かかるだろう」との見方を示した。

    派兵の最大のカギは国内法の手続きだ。掃海艇を派遣するには国会に別途の派兵同意案を発議しなければならない。ただ、野党内部でも派兵に賛成する気流が少なくないため、政府が決断を下せば国会のハードルを越えるのに大きな無理はないとの分析も出ている。

    韓国海軍の掃海艇が現地の戦力にどれほど貢献できるかも検証するべき問題だ。700トン級以下の小型掃海艇が中東の外洋まで自力で航海する場合、船体破損のリスクが高いうえ数カ月かかるため、政府内部では大型の民間運搬船をチャーターして船体を輸送する方法が言及されている。このような方法は、米海軍も遠距離への掃海艇展開や破損した駆逐艦を移送する際、民間輸送船をチャーターして活用するなど、一般的に行われている。

    匿名を求めた与党関係者は「ホルムズ海峡の航行の自由に対する韓国政府の意志は強い」とし「韓半島（朝鮮半島）の防衛態勢および国内法的な手続きなどを総合的に考慮し、国防部が多角的に対応策を検討している」と説明した。

    ただ、与党内部では慎重論も根強い。別の与党関係者は「掃海艇の投入について、まだ米国や英仏と協議する段階ではない」とし「終戦の（合意書への）署名が行われてこそ、議論を開始できるだろう」と話した。また「実際に海峡に機雷がどれほど敷設されているかも不透明な状況」とし、現地の戦況把握が先だという点を強調した。AP通信によると、イランがホルムズ海峡に機雷をどれほど敷設したかはまだ正確に把握されていない。

    国防部は「ホルムズ海峡の安全な航行保障のための国際社会の協調議論に積極的に参加している」としながらも「国際法および国際海上路の安全、韓米同盟および韓半島の安全保障状況、国内法の手続きなど、様々な要因を総合的に考慮する中で、関係部処と現実的な貢献策を緊密に検討していく」と明らかにした。政府の対応レベルは今後の情勢や周辺国の反応と連動しているという原則的な立場だ。

    一方、トランプ大統領が13日（現地時間）、トゥルース・ソーシャルを通じて「終戦合意は明日（14日）署名される予定だ。署名後、直ちにホルムズ海峡はすべての人に開放されるだろう」と明らかにしたことに関連し、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は同日、「政府はトランプ大統領の関連の努力を支持し、ホルムズ海峡における自由で安全な航行のための米国を含む国際社会の努力に今後も賛同していく」と明らかにした。

    6/15(月) 8:58 中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ab7bc2062cb6e603c36bb9c784173536d4ef1a11
    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/178148355

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    1: 少考さん ★ 2026/06/15(月) 12:23:06.98 ID:PBaiYDcs9
    自民党国会議員の事務所に車突っ込む　「運転操作誤ってぶつかった。パニックになって逃げた」韓国籍の65歳男逮捕　京都・舞鶴市 | MBSニュース

    2026年6月15日(月) 12:20

    13日、京都府舞鶴市にある自民党の衆議院議員の事務所に車で突っ込んだにもかかわらず、そのまま逃げたとして65歳の男が逮捕されました。

    道路交通法違反の疑いで逮捕されたのは韓国籍で舞鶴市の自営業、日本名・柴田和哉、本名・金数哉容疑者（65）です。

    金容疑者は13日午後11時半ごろ、舞鶴市引土にある自民党の本田太郎衆議院議員（52）の事務所に運転していたワンボックスカーで突っ込み、シャッターなどを壊したにもかかわらずそのまま逃げた疑いが持たれています。

    警察の取り調べに対し、金容疑者は「運転操作を誤ってぶつかった。パニックになって逃げた」などと容疑を認めているということです。

    警察は金容疑者が事故を起こした経緯について捜査しています。

    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mbs/2731569?display=1

    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1781493786/

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