日本学術会議が、会議の在り方についてまとめた中間報告は、自身の存在意義を主張し、存続を訴える内容にとどまった。民営化や廃止を含めた大胆な見直しを求める世論に応えたといえるのか。作家でジャーナリストの門田隆将氏は、「自分たちの現状を全く理解していない」と一刀両断した。

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　「有り得ない報告書。国民が望んでいたのは、日本学術会議の謝罪と解散だ」

　年間１０億円もの税金を投入されながら、自国の防衛研究を封じてきた学術会議の中間報告を門田氏はそう糾弾した。

　「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」と題した中間報告では、「科学的助言を行うことが、これまで以上に求められている」としてスタッフ増員や広報機能の強化などを検討している。

　門田氏は「明らかに組織の拡大を求めており、国民はあぜんとするのではないか。安全保障の脅威となる中国に協力するなど、“国民の敵”であったという事実認識と反省が全くない。学者が絶対的な存在なのだという“万能感”を感じさせることにも驚くが、ある意味で貴重な報告書といえよう」とあきれ返る。


（略）

夕刊フジ
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201220/dom2012200004-n1.html