不動産大手、中国恒大集団の株価の下げが止まらない。20日の香港株式市場では一時、前週末比19%下げた。23日以降、恒大が発行した社債の利払い日が相次ぎ到来するため、資金繰りに行き詰まるとの懸念が高まった。香港不動産大手の株価も中国政府が統制を強めるとの見方から急落した。

恒大の株価は一時2.06香港ドルと、約11年ぶりの安値をつけた。恒大の経営リスクが意識され、グループの不動産管理会社、恒大物業集団も同13%下げた。借金に依存する不動産業全体に悪影響が及ぶとの見方から、広州富力地産は同10%、碧桂園控股も同7%下落した。

不動産規制を発表した江西省で事業を展開する新力控股の下落率は一時90%に達した。市場で不動産関連の投資リスクが取り沙汰される中国平安保険も一時8%下げた。平安保険は17日、中国メディアに「不動産投資のリスクは制御可能」と述べたものの、引き続き不安視する声が根強い。

香港不動産の恒基兆業地産（ヘンダーソンランド）と新世界発展も一時13%下げた。ロイター通信が20日までに、中国当局者が香港不動産大手に住宅不足の解消に向けて影響力を発揮するよう求めたと報じ、締め付けが強まるとの見方が広がった。

報道によると、中国側は不動産大手に「ゲームのルールが変わった」と言及し、今後は大手による独占行為を認めない考えを示したという。モルガン・スタンレーは「規制上のリスクはすべての開発業者に影響し、格下げにつながる可能性がある」と指摘した。

長江実業集団（CKアセットホールディングス）や新鴻基地産発展（サンフンカイ・プロパティーズ）なども急落し、香港の代表的な株価指数であるハンセン指数は一時4%超下落した。

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM201CE0Q1A920C2000000/