中国のゲームパブリッシング協会パブリッシング委員会（GPC）とテンセントやNetEaseを含む213の中国のゲーム会社が、Steamなどの中国外のゲーム販売プラットフォームをボイコットし、若者のアクセスを取り締まるという声明を発表しました。

China’s video game companies vow to boycott overseas platforms and close loopholes for young gamers amid tighter limits
https://www.scmp.com/tech/policy/article/3150012/chinas-video-game-companies-vow-boycott-overseas-platforms-and-close

中国では近年、未成年へのゲームプレイ規制が強化されており、実名を入力しないとゲームができないシステムや顔認証によるゲームプレイ時間の管理が導入されています。さらに2021年8月には、「子どもの1週間のオンラインゲームのプレイ時間を最大3時間に制限する規則」が制定され、18歳未満の若者は週末あるいは法定休日の20時から21時以外の時間帯でオンラインゲームをプレイすることが禁じられました。

そして、GPCと213のゲーム会社はWeChatブログで自主規制協定を発表し、「不健康なコンテンツをフィルタリングして、海外のゲーム販売プラットフォームをボイコットしてゲーム中毒と戦う」と宣言しました。

この自主規制協定の対象になるのは、2021年8月で規制されたオンラインゲームだけではなく、1人で遊ぶシングルプレイヤーゲームや家庭用ゲームも含まれるとのこと。さらに「男性を女性化すること」「ボーイズラブ」「お金を崇拝すること」「政治的に有害なコンテンツ」「共産党史観と対立する歴史的虚無主義」もボイコットの対象と定めました。加えて、成人が未成年者にアカウントを貸す行為も禁止するとしています。

また、これまで中国国内ではゲームの販売が規制当局から承認されるまでに多くの労力と時間が費やされることから、「SteamやEpic Games Storeなどの中国国外のゲーム販売プラットフォームでタイトルを配信して中国のゲーマーに買わせる」という法的にグレーな方法がとられていましたが、これに対してGPCと213のゲーム会社は自主規制協定の中で、「規制手続きを回避し、海外のゲーム販売プラットフォームを使用して国内ユーザーにサービスを提供することを断固としてボイコットする」と述べました。

この自主規制協定に法的拘束力はありませんが、アメリカの法律事務所・Pillar Legalの上海支局長であるチャールズ・ユウ氏は「中国ではゲームライセンスが制限されるため、中国ゲーム会社の海外進出は今後より大きなトレンドとなるでしょう。しかし、中国のゲーム会社が海外の開発チームを持ったり海外の開発スタジオを買収したりした場合、自主規制協定の制約を受けるのでしょうか？」と述べ、自主規制協定の影響がどこまで及ぶのかは未知数だとしました。

2021年09月28日 10時40分
https://gigazine.net/news/20210928-chinas-video-game-companies-boycott-platforms/