【ワシントン＝渡辺浩生】サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は４日の記者会見で、ウクライナの首都キーウ（キエフ）に展開しているロシア軍がベラルーシに向けて「撤退する途上にある」と述べた上で、数万人規模の軍部隊を東部地方に配置する計画があるとの見方を明らかにした。「目標を修正し、東部地方と南部の一部の攻撃作戦に集中させている」としている。

米政権がキーウ郊外から移動した露軍について「撤退」との表現を用いたのは初めて。国防総省高官は同日、約３分の２の兵力がキーウ近郊から撤退したと指摘した。同高官は一方で、キーウに対する空爆や地上攻撃の脅威が消えたわけではないと強調した。

国防総省は４日までに、レーザー誘導型ロケットシステムや無人機、高機動多目的装輪装甲車など、新たに３億ドル（約３７０億円）規模のウクライナ軍事支援を発表した。露軍によるウクライナ侵攻を受けた米国の軍事支援は総額１６億ドルに達したとしている。

サリバン補佐官は、近日中にさらなる軍事支援を発表すると明らかにした。また、長距離対空システムや沿岸防衛システムなど、米国で調達困難な兵器は同盟諸国から提供する方向で調整を急ぐと語った。

国務省は４日、東欧のブルガリアにＦ１６戦闘機計８機などの武器を売却する方針を決めた。同国はウクライナが求める旧ソ連製ミグ２９戦闘機を保有しており、ウクライナに提供する戦闘機をＦ１６で補充するとの観測が浮上している。

4/5(火) 10:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9149bdf7c827c9291cb1e6f9524d4cef37f3a06

米国政府はブルガリアにF16戦闘機を8機売却することを承認した。売却額は総額17億ドルと見積もられている。米国防総省が発表した。

発表によると、国務省はF16戦闘機と関連機器をブルガリア政府に売却することを承認する指示を発出した。売却額は16億7300万ドルと見積もられている。これを受けて米国防総省は売却計画を連邦議会に通達した。

発表によると、米国はブルガリアにF16C戦闘機とF16D戦闘機をそれぞれ4機ずつ売却する。ブルガリアでは旧ソ連製の戦闘機のみが運用されているものの、この取引によりブルガリア軍は「NATO（北大西洋条約機構）と併用可能なプラットフォーム」を構築し、最新鋭の戦闘機を黒海地域で運用することが可能となる。

2022年4月5日 09:16 (更新: 2022年4月5日 14:01)
https://jp.sputniknews.com/20220405/10538888.html