［３０日　ロイター］ - 中国の王毅外相は３０日、フィジーで太平洋島しょ国１０カ国の外相との会合を開催した。中国が策定し提案した貿易と安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった。会合では、中国が同地域に積極的に関与する動機を質す声が出たという。

中国は会合に先立ち、共同声明と５カ年行動計画の草案を送付。しかし中国による地域支配の意図をうかがわれるとして、少なくとも１カ国が反対したとされていた。

王外相は会合後、５分野での協力には合意したが、コンセンサスの形成にさらなる議論が必要だと説明した。合意した５分野は、新型コロナウイルス流行後の経済回復、農業や災害対策などで、安全保障は含まれない。

「中国は、独自の立場や提言、太平洋島しょ国との協力案に関する文書を公表する予定だ。協力に関する一段のコンセンサス形成に向け、今後も現在行っている使い議論や協議を続けていく」と述べた。

王氏によると、中国が太平洋島しょ国に対し積極的になっている動機を一部の国から聞かれ、中国はアフリカ、アジア、カリブの途上国を支援していると回答したという。

「過度に心配したり神経質にならないでほしい。中国とその他全ての途上国の共同の発展と繁栄が意味するところは、大いなる調和、公正さの向上、全世界の一段の進展に他ならない」と述べた。

王氏の会見後、駐フィジー中国大使は、会合参加国が声明案と５カ年計画で「合意を達成するまで」協議を続けることで合意したと述べた。

フィジーのバイニマラマ首相は、島しょ国は合意形成を優先事項としていると記者団に語った。

習近平国家主席は外相会合向けの演説文で、国際情勢がどのように変化しようとも、中国は常に太平洋島しょ国の良き友であり続けると述べ、ともに「未来を共有する共同体」の構築に取り組む用意があると表明した。

王氏は３１日から２日間の予定でトンガを訪問する。

ヤフーニュース
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