バイデン訪韓時に米投資約束したのに…韓国製EVの補助金対象除外で現代自に虚脱感

「インフレ抑制法」という直撃弾に見舞われた韓国の完成車業界では、当惑を超えて虚脱感に襲われたという声が上がっている。今年5月、現代自動車グループが米バイデン大統領訪韓に合わせて105億ドル（約1兆4400億円）の米国投資計画を明らかにするなど、韓国企業は米国に対して大規模投資を続けているが、全く配慮されていないということだ。

韓国自動車産業協会は10日、米議会に「韓米自由貿易協定（FTA）規定などを考慮して韓国製電気自動車が税制給付対象に含まれるようインフレ抑制法を改正してほしい」という内容の書簡を送った。同協会側は「韓国では今年上半期基準の米国産ブランド電気自動車に437億ウォン（約44億8000万円）の補助金を支給したほか、過去30年間で韓国の自動車メーカーは米国に対して130億ドル（約1兆7810億円）以上の投資を通じて10万人以上の米国人労働者を直接・間接雇用し、米国の経済に相当貢献した」と明らかにした。

対応策作りに忙しい現代自動車グループの内外でも「残念だ」という反応がある。最近、現代自動車製のIONIQ（アイオニック）5やEV6などが人気を集め、米国の電気自動車市場でシェアが2位にまで浮上している状況で、急ブレーキが避けられないためだ。現代自動車グループ関係者は「電気自動車は製造コストが高いため、販売に補助金は不可欠な要素だ」「約1000万ウォン（約100万円）の補助金がなくなれば価格競争力が大幅に後退するだろう」と語った。米ジョージア州に建てられる電気自動車工場は2025年ごろから稼働する予定であるため、現代自動車グループは当分の間、米国ではなくヨーロッパなどで販売を強化する案も検討するという話も伝えられている。

米国への投資を増やし続けてきたバッテリー業界からも不満の声が上がっている。LGエナジー・ソリューションなど韓国のバッテリー企業3社はゼネラルモーターズ（GM）やフォードなど主な完成車メーカーと合弁して10カ所以上のバッテリー工場建設を推進中だ。主な工場はほとんどが来年から2025年の間に完成する予定だ。しかし、この合弁会社の工場で作られたバッテリーも中国のバッテリー部品や中国産の原材料を使う場合、補助金が減らされたり対象から除外されたりする。あるバッテリー企業の関係者は「米国の企業との合弁会社まで補助金対象から外されたため、当初の販売計画がことごとく狂ってくる可能性が高まった」「今後の対米投資にも障害となるだろう」と語った。

キム・アサ記者

ヤフーニュース（朝鮮日報）
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