秋の中国共産党大会で３選される見通しの習近平国家主席だが、中国経済は厳しさを増している。中国への依存度が高い韓国経済は巻き添えを食い、ウォンも急落するなど共倒れの危機に直面する。一方、日本は経済安全保障の観点から対中姿勢を見直す構えだが、サプライチェーン（供給網）の面でも「脱中国依存」を進める企業が相次いでいる。

中国の４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比０・４％増だった。日米などと同じ前期比年率換算すると１０％程度の大幅なマイナス成長となる。「ゼロコロナ」政策による上海などの封鎖措置や、習指導部の格差解消政策「共同富裕」で、不動産業界やＩＴ企業など規制強化を進めたことが背景にある。

不動産市況も深刻で、開発業者の資金難で建設工事が中断するマンションが全土に広がっている。購入者が、抗議のためにローン返済を拒否する動きが拡大するなど社会問題化し、金融機関の不良債権拡大につながる恐れもある。

７月の鉱工業生産や小売売上高も低調で、雇用も１６～２４歳の失業率は１９・９％。熱波による電力不足で、生産停止する工場も相次いだ。

こうした不安な状況を受けて、今年上半期の家計部門の銀行預金残高は１０兆３０００億元（約２０５兆円）と前年同期から１３％増えた。一方、７月の個人向け融資は前年同月比６３％減と落ち込んでいる。

第一生命経済研究所の西濱徹主席エコノミストは「かつての中国の消費は『見栄』が左右し、家計による借り入れ拡大が消費の牽引（けんいん）役になってきたが、現状は雇用環境が厳しさを増すなかで家計の財布のひもが固くなっている。青年層の失業率の高さは、１０００万人強の新卒者が社会に出るタイミングで就職の難しさを意味する。統計は景気の頭打ちを示唆している」と解説する。

中国経済不振の直撃を受けるのが韓国だ。韓国にとって、中国は最大の貿易相手だが、くしくも尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足した５月以降、対中貿易赤字が続いている。朝鮮日報は、１９９２年の国交正常化以来、初めて対中貿易収支が４カ月連続赤字となる見通しだと報じた。

西濱氏は「中国の生産が伸び悩むと韓国は玉突き的に弱くなる。物価高で輸入が減らない一方、輸出だけ悪化する構図だ。『工業化が進んだ経常黒字国』とみられてきた韓国だが、黒字幅はかなり圧縮されている」と分析した。

ウォン安と物価高が進むなか、韓国銀行（中央銀行）は２５日、４会合連続の利上げを実施。２０２２年のＧＤＰ成長率見通しを２・７％から２・６％に下方修正した。

日本も「チャイナ・リスク」への対応を迫られる。自動車大手マツダは取引先の部品メーカーに、中国製部品に関して、中国以外の並行生産や在庫積み増しや、日本での在庫保有を要請した。同社メディアリレーション部は「ロックダウンで影響が出て、業績にもかなりインパクトがあった。中国を経由する部品が他社と比べて比較的多いと認識しており、できるだけ早く手元に引き寄せることが必要」と説明している。

産経新聞は、ホンダがサプライチェーンを再編し、中国とその他地域をデカップリング（切り離し）する検討に入ったと報じた。ホンダの生産拠点は二輪、四輪、エンジン工場などが中国や日本のほか、米国、カナダ、メキシコ、タイなど２４カ国に及ぶ。中国からの部品供給を東南アジアやインド、北米などにシフトできるか検討する方向とみられる。

政府は今月、経済安全保障推進法の一部を施行した。中国を念頭に置いた経済リスクへの認識も高まっているが、岸田文雄政権はどう動くのか。

評論家の石平氏は「中国経済は構造的に停滞しており、台湾有事の懸念もある。専制国家では海外企業が市場を一夜にして失うリスクがあることは、ロシアの前例が示した。日本企業は産業スパイの危険が指摘されながらも中国依存を続けてきたが、もはや留まる理由は見当たらない」と強調した。

夕刊フジ
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