2023年1月5日、華字メディア・日本華僑報は、「太平洋諸国は日本の放射能汚染水排出に対して賠償を請求する権利がある」と題した記事を掲載した。

記事は、「2年前の4月、日本政府は2023年春から福島の放射能汚染水を海に排出する計画を発表した。汚染物質の海への排出日が近づくにつれ国際社会の反対の声は高まっており、太平洋地域では日本の汚染物質の海への排出計画をめぐり強い抗議が続いている」とし、「アナリストは、日本が本当に計画通りに放射能汚染水を太平洋に排出するなら、太平洋諸国は賠償を請求する権利があると指摘している」と伝えた。

また、「日本が“排出して終わり”にすることを選んだのは、手間を省きコストを下げようとしたからだが、これは放射能汚染を世界に押し付けることであり、極めて責任感がなく、利己的な行動だ」とし、「特に南太平洋諸国は、身をもって放射能汚染の痛みを実感している。1946年から1958年まで、米国はマーシャル諸島で67回の核兵器実験を行ったが、今でも地元住民は放射線中毒、海洋生物の汚染、核廃棄物埋立地からの流出の危機などの災難に遭っている」と述べた。

さらに、「福島原発では最大レベルの原発事故があり、大量の汚染水が発生した。現在貯蔵されている汚染水は130万トンを超えている。日本の政治家は、汚染水は多核種除去設備（ALPS）で浄化されており、“飲める”ほど安全だと言っているが、実際は全くそうではない」とした。

記事は、日本のNPO「原子力資料情報室」が発表した文書を引用し、「放射能汚染水は処理後も放射性トリチウムなど64種類の放射性物質を含んでおり、海に排出すると海洋環境が放射能汚染されたり、食物連鎖を通じて蓄積されたりし、最終的に人体の健康と生態環境にマイナスの影響を及ぼす」とした。また、国際環境NGO「グリーンピース」が発表した報告を引用し、「日本の現在の技術では汚染水に含まれるストロンチウム90と炭素14を処理できない。この2種類の放射性核種の半減期はそれぞれ50年と5730年で、トリチウムよりも被害が大きい」と述べた。

記事は、「福島原発の130万トンを超える放射能汚染水を海に排出すれば、沿岸地域の人々の生命と安全を“まな板”の上に置き、海洋生態を測定不可能なリスクの中に置き、不可逆的な結果をもたらすことになることが予想される」とした。

（略）

Record China 2023年1月7日(土) 8時0分
https://www.recordchina.co.jp/b907172-s25-c100-d0202.html