9日、ソウル・光化門一帯で共に民主党など野党が主催した「日本放射性汚染水海洋投棄中断第3回汎国民大会」の参加者は警察の推計で約2000人だった。日本の海洋放出開始直後の先月26日に行われた第1回大会では約7000人、今月2日の第2回大会は約6000人だった。毎週土曜日に同じ場所で行われる集会の参加者は減り続け、2週間で3分の1に減少している。

　韓国の水産業界では汚染水問題により秋夕（チュソク＝中秋節、今年は9月29日）の水産物消費が減少するのではないかとひどく心配していた。ところが、実際に秋夕連休（9月28-30日）が近づくにつれ、干したイシモチやタチウオなど水産物ギフトセットの予約注文は昨年よりかなり増えているという。新世界デパートは昨年比78％増加、現代デパートは47％増加した。こうした傾向は大型スーパーでも同様だ。農水産物の秋夕ギフトセットの上限が20万ウォン（約2万2000円）から30万ウォン（約3万3000円）に引き上げられた影響もあるだろうが、野党と一部勢力の非科学的な主張が受け入れられていないということだ。

　現実的に見て、韓国が日本の汚染水海洋放出を阻止する方法はない。文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に韓国外交部は「日本の主権的領土内で行われる事案」という見解を示した。当時の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は「国際原子力機関（IAEA）の基準に合う手続きに従って進めれば、（汚染水の海洋放出に）あえて反対することはない」と述べた。今の共に民主党の行動は、同党が政権与党だった時代の見解を覆したものだ。

　今、主要国のうち汚染水の海洋放出に公式で反対しているのは中国ぐらいだ。中国政府が日本の水産物輸入を全面中止するや、英BBC放送は「2020年に中国・秦山原発1カ所が海洋放出したトリチウム（三重水素）は福島原発の年間海洋放出予定量の6.5倍に達した」「福島汚染水の海洋放出が心配なら、世界のどこの水産物も食べない方がいいだろう」と報道した。まともな人間なら同じ考えだろう。しかし、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は「核汚染水の海洋放出は太平洋沿岸国家に対する戦争宣言」と述べた。主張があまりにも誇張され、荒唐無稽な内容であるため集会参加者は減り、水産物の売り上げはかえって伸びているのだ。

9/11(月) 15:36配信
朝鮮日報日本語版
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