韓国の企業債務が今年6月末現在で過去最高となる2705兆8000億ウォン（約298兆円）を記録した。
金額だけではなく、対国内総生産（GDP）比は124.1％となり
、1998年の通貨危機当時（108.6％）をはるかに上回り、同様に過去最高を更新した。

【グラフ】来年1200兆ウォンに迫る韓国の政府債務



　無理なローンを組んでの不動産購入が原因となった過度な家計債務が韓国経済の足かせとなる一方で、
企業債務も雪だるま式に膨らみ、もう一つの「時限爆弾」として浮上した。
多くの企業は資金を借り入れて投資するのではなく、金利が高い債務を償還しながら持ちこたえている。
今年1～8月の企業破産件数は前年同期比で58.6％急増し、稼いだ利益で利子も返せない「自転車操業」状態になってから
7年以上たつ企業が全体の3.6％に達した。

■企業の負債比率、通貨危機当時以上に
　韓国銀行と国際決済銀行（BIS）によると、6月末現在で韓国の民間債務の対GDP比は、
企業債務が124.1％、家計債務が101.7％で、両者を合わせると225.7％を記録した。
韓国よりもこの割合が高い国は、世界主要52カ国・地域で6カ国・地域（香港、ルクセンブルク、スイス、スウェーデン、
中国、フランス）だけだ（国際比較は3月末現在）。

　他の主要国はほとんどがコロナを経て、企業債務の対GDP比は低下傾向だ。
しかし、韓国は例外だ。コロナ直前の2019年にGDPとほぼ同じ規模（101.3％）だった企業債務は、コロナ期間に757兆ウォン急増。
大半が借り入れ（600兆5000億ウォン増）や起債（118兆7000億ウォン増）だった。

　借金をして投資収益を高める適切な負債活用は企業の成長にプラスとなる。
しかし、耐え難いほど多額の借金を背負えば、債務不履行と破産のリスクが高まる。
韓国租税財政研究院のホン・ビョンジン副研究委員は
「企業負債の水準が高くなるほど元利償還が難しくなる可能性が高まり、予期できない経済的ショックに弱くなる」とし、
特に「限界実効法人税率が1％高くなると、企業の総債務は0.31％増える」と指摘した。

■5年以上利益で利払い賄えない企業900社
　企業が借金に耐えられる水準かどうかは、自己資本に占める負債の割合を示す負債比率や
流動資産に占める流動負債の割合を示す流動比率を見れば分かる。
韓国銀行のイ・ジョンヨン安定分析チーム長は「流動比率が100％を下回る企業が26％前後で大きく増えず、
負債比率が200％を超える企業も昨年よりはやや低下した約12％なので、
直ちに債務による大きな危機が来る状況ではない」と指摘した。

　しかし、大幅に上昇した金利が収益性を低下させることが問題だ。
昨年末基準で外部監査対象の対象となる企業2万5135社（金融機関除く）のうち、
3年連続で営業利益で利払い費用を賄えない企業が全体の15.5％に達した。
直近の5年間で最高だった。また、そういう状況が5年以上続く「長期存続限界企業」も903社に達した。
利益で利払いも賄えず7年以上経過した企業が全体の3.6％を占めることを意味する。
ー中略ー

■借金漬けの青年も急増
　青年層の債務負担が増大していることも問題だ。韓国銀行が26日に提出した金融安定報告書によると、
青年層の純資産に占める負債比率が17年の31.6％から22年には39.0％へと大幅に上昇した。
中高年層が25.4％から23.0％、高齢層では15.4％から12.5％へと他の年齢層では同じ期間に負債比率が低下したのとは対照的だ。
ー後略ー

全文はソースから
9/27(水) 11:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c12369e36626565d095c038a518648eb67e5d461