【11月16日 KOREA WAVE】韓国でこの20年間に推進されてきた各種人材養成政策・事業の多くが、目標に達しないまま終わった。国会予算政策処が10日に発刊した「人口危機対応戦略:人材養成戦略」分析報告書で、そうした実態が浮かび上がった。

この間、政府レベルで推進した人材養成関連の主要基本計画としては、「国家人的資源開発基本計画」と「科学技術人材育成支援基本計画」がある。このうち2001～2005年、2006～2010年にそれぞれ推進された第1・2次国家人的資源開発基本計画では、「人的資源分野国家競争力10位圏入り」を目標にしていたが、達成できないまま終了した。

第1次基本計画最終年の2005年、国家競争力順位（IMD）は2000年比で1ランク下落し、29位になった。教育分野の国家競争力も2000年（32位）より8ランク下げ、40位となった。第2次基本計画が終了した2010年には、IMD（38→23位）と教育分野の順位（37→35位）がいずれも改善されたが、依然として10位圏入りの目標は達成できなかった。

人的資源開発基本計画は、第2次計画以降は策定されていない。人的資源開発基本法では、教育相が5年ごとに人的資源開発基本計画を策定し、年度別施行計画を作って国家人的資源委員会に提出するように定めている。しかし、同委員会は2007年以降、開催されておらず、廃止も検討されている状況だ。

11/16(木) 13:12配信　KOREA WAVE
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