自民党５派閥による政治資金パーティー収入の過少記載問題で、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）に所属する１０人以上の議員が、同会のパーティー券収入の一部を還流させるなどして裏金化していた疑いのあることがわかった。
他派閥でも同様の会計処理をしていた可能性があることも判明。
東京地検特捜部は、裏金化させた疑いのある議員や派閥運営に関わる幹部ら同党議員数十人からの事情聴取も検討し、全国から応援検事を集めて態勢を大幅に拡充している。

特捜部は政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑での立件を視野に入れている。
今後は政治日程も考慮に入れながら捜査を本格化させるとみられる。

関係者によると、安倍派は２０１８～２２年に開催した政治資金パーティーで総額約６億６０００万円の収入があったと政治資金収支報告書に記載していたが、所属議員がノルマを超えてパーティー券を販売した分については議員側にキックバックされ、収支ともに記載されなかった。
議員側がノルマ超過分を自身の事務所にプールしていたケースもあり、同会では１０人以上の所属議員がキックバックやプールにより５年間に計１億円を超える裏金を作り出していた疑いがあるという。

同会の収支報告書に記載のない収支の総額は５年間で計数億円に上るとされ、さらに、キックバックを受けた議員側の政治団体も収入として記載していない疑いがもたれている。ノルマ超過分を適正に収支報告書に記載していない例が他の派閥でもあったという。

５派閥を巡っては、１８～２１年分の収支報告書にパーティー券収入を計約４０００万円少なく記載したなどとして会計責任者らが告発された。
特捜部は会計担当職員らから事情聴取を行うなどして各派閥の収支の実態を調べてきたが、捜査の進展に伴い、安倍派をはじめパーティー券収入の一部を裏金化させる手法が幅広く行われている可能性があるとの見方を強めている。

特捜部は捜査態勢を拡充させており、今月１３日の臨時国会閉会後にも多数の関係者からの事情聴取に乗り出し、派閥幹部を含めた同党議員数十人も対象に含める方向で検討している。不記載や虚偽記入の罰則は５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金。

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