韓国の高齢者の貧困率がOECD（経済協力開発機構）加盟国の中で再び1位になった。

OECDが最近公開した報告書によると、2020年基準で韓国の66歳以上の高齢人口の所得貧困率は40.4％で、OECD加盟国の平均（14.2％）より3倍近く高かった。

所得貧困率は、平均所得が貧困基準線となる「中位世帯の可処分所得の50％未満」である人口の割合だ。

OECD加盟国のうち高齢者の所得貧困率が40％を超えるは韓国だけだ。

韓国の次に高いエストニア（34.6％）、ラトビア（32.2％）は30％台を、日本（20.2％）と米国（22.8％）は韓国の半分の水準にとどまった。

高齢者の貧困率が低い国はアイスランド（3.1％）、ノルウェー（3.8％）、デンマーク（4.3％）、フランス（4.4％）など主に北欧や西欧諸国だった。

韓国の高齢者の貧困率は年齢が上がるほど悪化する。

66歳以上の高齢人口のうち66～75歳の高齢者の所得貧困率は31.4％であるのに比べ、76歳以上は52.0％と2人に1人以上が貧困層に属する。

性別ごとに見ると、66歳以上の韓国女性の所得貧困率は45.3％で男性（34.0％）より11.3％高かった。OECD平均は男性11.1％、女性16.5％だった。

OECDは、「女性の高齢者は所得と関連した年金給与が少なく、期待寿命が長いため男性高齢者より貧困率が高い」とし、「韓国は男性と女性高齢者の貧困率の差が11％を超え、比較的差が大きい」と分析した。

高齢者はほとんどのOECD加盟国で全体人口より可処分所得が少なかったが、韓国は特にその状況が深刻であることがわかった。

OECD加盟国における66歳以上の人口の平均可処分所得は全体人口の平均可処分所得の88.0％だった。66～75歳は93.2％、76歳以上は80.9％で年齢が上がるほど可処分所得が減った。

韓国の高齢人口の可処分所得は全体の68.0％で、リトアニア（67.4％）の次に低かった。76歳以上は58.6％でOECD加盟国の中で最下位だった。

日本の高齢人口の可処分所得は85.2％、米国は93.2％で、76歳以上は日本が78.0％、米国が83.8％だった。

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