政府は、富士山の噴火で首都圏が大量の降灰に見舞われた際に火山灰の海洋投棄を認める方針を固めた。中央防災会議の想定では、１７０７年の宝永噴火クラスの噴火が起きた場合に除去が必要な火山灰は、東日本大震災で出た災害廃棄物の１０倍に上るとされる。来春をめどにまとめる火山灰対策の指針に盛り込む。

　富士山は、宝永噴火を最後に３００年余り噴火しておらず、空白期間は過去５０００年で最長とみられる。

　政府の中央防災会議は２０２０年４月に宝永噴火と同規模の噴火を想定した降灰に伴う影響分析を公表。最悪の場合は３時間後に首都圏で広範に鉄道がまひするほか、約２週間続くと、都心で１０センチ程度、神奈川県や山梨県などでは３０センチ以上積もるとしている。

　除去が必要な火山灰は、最大約４・９億立方メートルと試算。関係自治体と協力して１０００台規模の重機を配備し、連日除去作業を行う必要があるとした。

　指針では、関係自治体に、重機を扱える事業者との事前協定のほか、火山灰の仮置き場や処分場の確保を求める。仮置き場は公園やグラウンド、処分場は残土捨て場などを想定するが、用地が不足する可能性が高く、海洋投棄を盛り込む。

　海洋汚染防止法では廃棄物の海洋投棄を原則禁止しているが、環境相が緊急的に必要と判断すれば認められる。関係者によると、専門家からは「自然由来で影響は少ない」との見解が得られているが、実際の投棄前にサンプル調査し、環境影響を調べた上で行う手順を検討しているという。

　来年１月にも有識者を集めて議論を本格化させる。

読売新聞　2023/12/30 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231230-OYT1T50011/