・「危惧したことが現実に…」松原元拉致問題担当相　岸田首相に激怒
いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり２０日、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金６０００万ウォン（約６７０万円）が原告側に渡った。１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」していた問題で、日本企業に初めて「実害」が出た。
松原仁元拉致問題担当相（衆院議員、無所属）は、岸田文雄政権の対応に強い疑問を突き付けた。

「危惧したことが現実となってしまった。『日本外交の敗北』だ」

松原氏は語気を強めた。

予兆はあでった。１月に就任した韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外相は「日本の民間企業も同じ船に乗る思いで問題解決に参加してくださるよう期待する」と述べた。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領も今月７日、公営放送ＫＢＳテレビで「韓日関係の改善を願う両国の企業人の協力」を呼び掛けていた。日本企業に不当な支払いを求める姿勢が垣間見えた。

松原氏は９日、韓国側の発言を受けて、「被告を含む日本企業が、韓国の財団への資金拠出を求められることを含意していると考えられるか」など、７項目にわたる質問主意書を政府へ提出していた。

日立造船の供託金が原告側に奪われた２０日、林芳正官房長官は記者会見で、
「日韓請求権協定に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と述べた。

上川陽子外相も２１日午前（日本時間同日夜）訪問先のブラジル・リオデジャネイロで韓国の趙外相と会談し、「強い遺憾の意」を表明した。

岸田政権の十八番「遺憾砲」だが、供託金を手に入れた原告側は「日本企業による事実上の賠償」と勝ち誇っている。

松原氏は「岸田政権はなぜ、１月の趙外相や、今月の尹大統領の発言を受け、即座に韓国の駐日大使を呼ばなかったのか。今回の実害は、日本の駐韓大使を帰国させるべきほどの重大な事案だ。
『ポスト岸田』として注目される上川外相にも今後のダメージになるだろう」と批判した。

そもそも、尹政権は昨年３月、韓国最高裁が日本企業に命じた賠償支払いについて、「韓国政府傘下の財団が肩代わりする」と表明した。それを岸田政権も受け入れて日韓関係正常化にかじを切った。まさに、舐められて、裏切られたのではないのか。

松原氏は「林氏は昨年、韓国側の解決策を受け入れた際の外相であり、『遺憾だ』と述べるだけでは済まされない存在だ。
『日本は国際的に不可逆的な取り決めをしても、相手が破れば受け入れる国』という前例をつくったに等しい」と憤る。

ちなみに、安倍晋三政権では、国民や日本企業の財産を守るため、日本企業に実害が生じた場合の「対抗措置」として１００前後の選択肢をリストアップしていたという。

あまりに大きい損失を岸田政権はどう取り戻すのか。

2024.2/22 11:44
https://www.zakzak.co.jp/article/20240222-6WURKCA7KRN4DI4SRR7LKAMEUY/