13日に島根県の竹島に上陸した、韓国野党「祖国革新党」の代表チョ・グク氏が、日本政府を強く非難した。また14日、ソウルの日本大使館前でも抗議が行われた。これらの背景には「LINE」をめぐり、日本政府が日本のソフトバンクと韓国のIT大手・NAVERの資本関係見直しを求めていることがある。

LINEは元々、NAVERの日本法人が開発したアプリケーション。現状はソフトバンクとNAVERが、LINEヤフーの親会社（Aホールディングス）の株式を50％ずつ保有している。しかし、不正アクセスによってLINE利用者の大規模情報漏えいが2度起こったことを受けて、日本政府が行政指導し、NAVERとの業務委託関係を見直すよう要求。LINEヤフーは8日、業務委託関係の見直しを発表した。

こうした中、韓国では「LINEが日本に奪われる」との反発が起きているのだ。解決のためには何が必要なのか、日韓関係への影響は。『ABEMA Prime』で議論した。

■ひろゆき「総務省が資本関係まで口を出すのは越権行為では」

ネット掲示板「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏は、「技術的な問題として、NAVERのクラウドがセキュリティー的に危ないのであれば、総務省が『基準をクリアしたクラウドサービスを使って』と指導することはあり得る」とする一方で、「資本関係にまで口を出すのは越権行為だ」との見方を示す。

中国製品の利用制限が進むアメリカでは4月、TikTokの利用禁止を盛り込んだ法案が可決された。ひろゆき氏はこれを引き合いに、「アメリカはちゃんと法律を作った。今回も総務省が独断で決めるのではなく、国会で『NAVERの資本比率がダメ』という法律を定めるなら従うべきだと思う」と述べる。

また、LINE開発の経緯として、「当初のスタッフはほぼ全員韓国人だった。日本で成功するために“国産SNS”として日本人スタッフが営業したが、エンジニアもサーバーも韓国発。実態としては、今も韓国の会社が作る韓国のサービスだ」と説明。今後の対応について、「大量のエンジニアを解雇したとしてどうするのか。やるとしたら、日本企業に籍だけ移して、同じ人物を『日本の会社で働くエンジニア』とするだけではないか」と疑問を呈した。

2011年に開始したLINEは、日本で月間9500万人、アジアでも台湾2200万人、タイ5300万人が利用するサービスだが、Nielsen「Koreanclick報告書」によると、韓国では人口5175.1万人（2024年）に対して、ユーザーは238.5万人。首位である「カカオトーク」の4393.6万人（2010年開始）と大きく差が付いている。

ビジネス面で考えると、「メッセンジャーサービスは儲からない」とひろゆき氏は語る。「LINEの場合だったら、スタンプを買わないとユーザーは1円も使わない。しかし、メッセージは膨大なデータ処理にお金がかかるため、日本資本はやらなかった。NHN（NAVER）は資金力があって投資できたから、日本で広がった。今から投資して回収するとなると、『めんどくさい』という会社のほうが多い」。

■個人情報の意識と「LINE」への認識、日韓に差？

韓国と日本の関係に詳しい峨山（アサン）政策研究院の崔恩美（チェ・ウンミ）研究委員は、韓国で反発が起きる背景には、「個人情報」に対する意識の違いがあると説明する。韓国人から見ると、日本人は個人情報保護に敏感だそうだ。

（略）

ABEMA Prime　2024/05/19 11:06
https://times.abema.tv/articles/-/10127005?page=1