主要７カ国（Ｇ７）は１４日、イタリアで開かれている首脳会議（サミット）で、中国による有害な商慣行に取り組むと確約した。
（２０２４年　ロイター/Guglielmo Mangiapane）

［ボルゴ・エニャツィア（イタリア）　１４日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）は１４日、イタリアで開かれている首脳会議（サミット）で、中国による有害な商慣行に取り組むと確約した。

議長国であるイタリアのメローニ首相はＧ７が排他的なグループではないことを示すため、
今回のサミットにローマ教皇フランシスコのほか、インド首相やヨルダン国王など各国要人を招待。
サミットでは「われわれは『西側諸国がその他の諸国と対立する』という主張を決して受け入れない」と強調した。

教皇は１４日、Ｇ７サミットで演説し、人工知能（ＡＩ）が人類より優位となることは決して許されないと警告した。
教皇がＧ７で演説するのは初めて。

１４日に公表された首脳声明では、Ｇ７は中国に害を与えたり経済発展を妨害しようとしているのではなく、
「不公正な慣行からわれわれの企業を守り、公平な競争条件を整え、進行中の損害を是正するための行動を継続する」とした。

Ｇ７はまた、ウクライナとの戦争に向けたロシアによる兵器入手を支援した中国の金融機関に対する措置についても警告した。

今回のサミットでは移民問題についても協議された。人身売買ネットワークの捜査や資産の没収などでの協力を強化し
人身売買を取り締まる連合を立ち上げることで合意した。

スナク英首相は「不法移民は今や世界的な緊急事態だ」とし、「国境を管理するのは主権国家であり、犯罪組織ではないことに全員が同意している」と指摘。
Ｇ７サミットで移民問題が議論されたのは初であり、進歩の兆しだと称賛した。

ロシアに関し、首脳声明ではウクライナ侵攻を巡ってさらなる負担を負わせることを望むとしたほか、
不正な輸送によってロシアの原油取引規制の回避を支援した団体に対する制裁も確約した。

バイデン米大統領などほとんどの首脳は１４日遅くにイタリアを発つ見通し。
一方、引き続き滞在する首脳らは１５日、メローニ首相による最終的な記者会見より前に２国間会談を開催することが見込まれている。

2024年6月15日午前 4:27
https://jp.reuters.com/world/ukraine/25ABBDZYGVIZ3FRRIOLFKMNJDA-2024-06-14/