韓国と台湾の一人当たりGDPが、2024年中に日本を抜く。日本は、もはやアジアの代表国とは言えない。この状態を直視し、生産性の向上に取り組む必要がある。

韓国と台湾が日本より豊かになる
韓国と台湾の一人当たりGDPが今年中に日本を抜き、日本より豊かになる。

今年の4月に公表されたIMFの世界経済見通しによれば、2024年における一人当たりGDPは、日本が33138ドルであるのに対して、韓国が34165ドル、台湾が34432ドルとなり、日本を抜く。

■日本、韓国、台湾の一人当たりGDP(ドル:IMFのデータより著者作成)

一人あたりGDPで韓国と台湾が日本より豊かになるだろうとは、これまでも予測されていた。それが現実のものになるわけだ。

日本を抜いた韓国と台湾の一人当たりGDPは、その後も日本との距離を広げる。2029年には、日本が40949ドルであるのに対して、韓国は42326ドル、台湾は43104ドルになると予測される。

2023年には、ドイツのGDPが日本を抜いたことが話題になった。しかしGDPの総額は人口によって大きく影響されるので、国際的な経済力比較の指標としては、適切なものではない。一人当たりGDPで韓国や台湾に抜かれることのほうが、ずっと重要なニュースだ。

なお、IMFの統計では、2024年における一人当たりGDPは、シンガポールが88447ドルで、香港は88446ドルだ。そして、アメリカは85372ドルだ。つまり、シンガポールはすでにアメリカより豊かな国になっており、香港は、ほぼ同程度だ。

絶望的レベルに低下した日本企業の競争力
ここ数年の急激な円安によって、日本の国際的な地位が急速に低下した。ドル表示の一人当たりGDPでの日本の地位の低下も、円安によって引き起こされている面が強い。

ただ、それだけではなく、実体面で見ても、日本の没落ぶりは顕著だ。

スイスのビジネススクールIMDが6月17日に発表した世界競争力ランキングでは、シンガポールが世界第1位となった。そして、香港が第5位、台湾が第8位、韓国が第20位だ。それに対して、日本は過去最低の第38位にまで落ち込んだ。

日本企業の競争力は、絶望的なほどに落ちてしまった。 経済的に見て韓国や台湾が日本とほぼ同じ、あるいはそれより上というのは、一人当たりGDPだけのことではないのだ。

もう一つの指標として、企業の時価総額で世界100位以内にランキングする企業数を見ると、日本は一社だ(トヨタ自動車)が、韓国、台湾も1社である(韓国はサムスン、台湾はTSMC)。これを見る限り、企業の実力も、日本、韓国、台湾でほぼ同じと考えてよいだろう。

日本は人口が多いこと、順位ではTSMCやサムスンのほうがトヨタより上であることを考えれば、韓国、台湾の企業力のほうが日本より強いと考えることもできる。

しかも、トヨタはガソリン車の製造会社であり、古いタイプの製造業に属する。それに対して、サムスンやTSMCは新しい時代の企業だ。だから将来性という点から見れば、韓国や台湾の方が日本より進んでいると考えることができる。

なお、香港やシンガポールは人口が少ないので、このランキングでは上位に登場しない。

高等教育の質の高さが経済成長の基礎にある
1990年代の末、アジア通貨危機の中で韓国は国家的な危機に陥った。韓国のウォンが暴落し、韓国は対外債務を返済できなくなった。そしてIMFの管理下に置かれ、IMF特別融資でかろうじて生き延びた。

この時の経験で韓国人は大きく変わった。生産性を高めなければ世界の中で生き延びていけないことを、思い知らされたのだ。

そして教育に力を入れた。その結果、韓国の人材力は見違えるように高まった。

留学生の数を見ても、前回の本欄で述べたように、日本より多い。人口あたりで見ればもっと多い。また、イギリスの調査機関であるTHE(タイムズ・ハイアー・エデュケーション)が作成する世界の大学ランキングにおいて上位100位以内に入る大学が3校ある。これは、日本の2校よりも多い。

韓国の教育ブームは行き過ぎであり、異常なものだと批判する人も多い。そのような側面があることは否定できない。しかし、高い教育を求める熱意が人材の質を高め、高い成長率をもたらしていることは否定できない。

韓国の教育ブームを批判するよりは、日本の高等教育のありかたを根本から見直すことこそ急務だ。

以下全文はソース先で

現代ビジネス　2024.07.07　　一橋大学名誉教授　野口 悠紀雄
https://gendai.media/articles/-/133178