2024年08月02日、『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）が「IMF Executive Board Concludes 2024 Article IV Consultation with the People’s Republic of China（IMF理事会、中華人民共和国との2024年第4条協議を終了）」という文書を公表しました。




第4条協議というのは、 IMF協定第4条に基づき、通常毎年行われる加盟国との二国間協議のことです。

スタッフチームが対象国を訪問し、経済・金融情報を収集し、その国の経済動向や政策について関係者と協議します。本部に戻ると、スタッフは報告書を作成し、これが理事会での議論の基礎となります。

今回の協議で注目されるのは、以下の部分です。

(略)

特に注目いただきたいのは、最後のアンダーバーの部分です。

大半の『IMF』理事は「未完成住宅の住宅購入者を保護するために中央政府の資金を投入する余地がある」と主張、つまりは政府に「金を突っ込め」といったわけです。

ところが一部の理事は「財政コストが掛かるしモラルハザードが発生する」と賛成しなかった――と。賛成しなかった理事というのは中国人です。

「1兆ドルかかるのは嫌だ！」




↑『Bloomberg』の記事「China Rejects $1 Trillion Housing Rescue Plan Pitched by IMF（中国、IMFが提案した1兆ドルの住宅救済計画を拒否）」。

このくだりを、『Bloomberg』の報道で見ると、もっと生々しいものになります。同報道によると、以下のようなやりとりだった――としています。

①『IMF』は中国に対し、販売前の住宅を完成させて引き渡すか、住宅購入者に補償するために「単発」（一回限り）の財政投入を行うように求めた。そのコストは4年間のGDPの約5.5％に相当する規模。

②『IMF』中国担当事務局長、張正鑫は、

「われわれは、これらの住宅の完成と引き渡しには、市場化と法の支配の原則を適用し続けるべきだと考えている」

「中央政府からの直接的な財政支援は、将来の政府による救済を期待させ、モラルハザードを引き起こす可能性があるため、適切とは言えない」

と拒否した。

『IMF』大半の理事による提案は一蹴されました。

読者の皆さんもご存じでしょうが、中国では住宅ローンを組んでマンションを購入したのに、完成住宅が引き渡されないという事態が多発し、これが不動産市場への不信感を煽っています。

不動産会社が資金ショートに陥って工事を完成できなくなっているのです。工事会社への不払いも頻発し、お金が回りません。

中国政府は、対策を立てていますが、その主なものは「銀行に融資させるから、その金でとにかく未完成住宅を完成させて引き渡せ」というものです。

しかし、考えてもみてください。施工会社はそんなこと引き受けたりしません。

未完成住宅を完成させてもお金を受け取れるわけではないですし、融資を受けるということは債務を背負うということです。借金を増やして未完成住宅を完成させろ。その仕事についてはお金は出ない――なので、そんなこと行うわけがないでしょう。

なので、『IMF』は実弾を突っ込めと提言しているのです。

しか4年間のGDPの5.5％というと「約1兆ドル」です。

中国にしてみれば「そんな巨額を突っ込むことはできない」でしょうが、しかしこの金額は、いかに中国の不動産市場が壊滅的な状況に陥っているか、その深刻さに対する『IMF』の認識を示しています。

約1兆ドルを突っ込まないと回復できないよ――というわけですから。

しかし、中国共産党の中央の皆さんはそれほどのお金を出すのは嫌なのです。銀行と不動産会社と地方政府に丸投げし、市場のメカニズムで……などとのたまっています。

習近平さんはじめ上から下まで唱えている「中国に投資しよう」という大ウソ話と根っこは同じです。自分で出すお金はないし、損したくないので出したくない、外国に出させたい――です。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/132171