2024年8月13日、韓国・MBC NEWSは「韓国で慰安婦被害者に対する嫌がらせ行為が後を絶たない」とし、「最近ではある団体が、全国の（元慰安婦を象徴する）少女像を訪ねて『撤去チャレンジ』と呼ばれる活動まで行っている」と伝えた。

記事によると、韓国の市民団体「慰安婦法廃止国民行動」は最近、少女像に「撤去」と書かれたマスクやサングラスを着けて写真を撮り、SNSに投稿する「少女像撤去チャレンジ」を行っている。現在までに60件以上の写真が投稿されたという。また、4月には同団体のキム・ビョンホン代表が、少女像に「撤去」と書かれたビニール袋をかぶせ、その横で「慰安婦問題は国際詐欺だ」「慰安婦が日本軍に強制連行されたというのはうそだ」などと主張するパフォーマンスもを行った。

記事は「明らかな歴史歪曲（わいきょく）であり、慰安婦被害者を侮辱する行為だが、現在の法律では規制が難しい」とし、「少女像は物であるため名誉毀損（きそん）の対象とみなされない上、物理的に傷つけたわけでもないため」と説明している。

こうした状況を受け、野党「祖国革新党」のキム・ソンミン議員らは6日に慰安婦被害者法一部改正案を発議したが、キム代表は「処罰のために別の法律をつくるのは不可能」と主張し、「第21代（国会）でも慰安婦被害者法の改正案が4件発議されたが、いずれも常任委員会にすらいかなかった」と説明したという。

最後に記事は「野党『共に民主党』の議員約60人も『少女像へのテロ行為禁止』の内容を盛り込んだ法律案を明日発議する予定だ」とし、「国会できちんと審査が行われるか、もしくはキム代表が断言したとおりになるか、注目される」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「『慰安婦法廃止国民行動』代表ではなく『売国親日派』と名乗ってほしい。こういう人たちは極少数だろうが、その極少数も見たくない」「こういう考えを持つ人と同じ空の下で暮らしているということが本当に腹立たしい」「大統領が親日だからこういう人たちが幅を利かせ、国が崩壊していく」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に投票した人たちは責任を取ってこの国から出ていってほしい」「彼らも誰かに雇われているのだろう。日本か、もしくは日本好きの尹大統領か…」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）

Record China
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