【インタビュー】数十年間被害者を支援し続ける3人の日本人
　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨年3月、韓日関係の最大争点である強制動員被害者賠償に関して、韓国の財団が日本企業の賠償金を肩代わりする「第三者弁済」を強行し、被害者の苦しみがより一層大きくなっている。
「第三者弁済」の受け入れの可否によって被害者が分裂し、日本側では「韓国が処理すべき問題」だとして完全に他人事のように対応しているからだ。強制動員の被害者だけでなく、彼らを数十年間支援してきた日本の良心的な市民社会も大きな傷を負った。
ー中略ー

　日本製鉄強制動員闘争の歴史をしばらく説明していた中田さんは、日本企業の代わりに韓国の日帝強制動員被害者支援財団が慰労金を出す「第三者弁済」の話になると、深いため息をついた。「それぞれの事情があるので仕方ないことだが、一緒に闘っていた被害者たちが二つに分かれてしまい、気持ちが複雑だ」と語った。
また「2018年の韓国最高裁の判決には強制動員被害者の人権をいかに守り、回復するかが含まれていた」とし、「これをなぜ韓国政府が自ら否定するのか、理解に苦しむ」と批判した。中田さんは「日本社会は『歴史否定』などますます悪化している。
過去にきちんと向き合うのは日本のためにも必ず必要だ」とし、「この闘いをあきらめない」と強調した。
ー中略ー

　「第三者弁済」を拒否する被害者もいるため、闘いはさらに長くなる見通しだ。中川事務局長は「強制動員問題においては私も当事者」だとし、「日本で在日コリアンや外国人労働者などが依然として差別を受けている。日本社会を少しでも変えるために、過去の植民地支配の責任を問う闘いを続けていきたい」と語った。

　先月18日、大阪で会った「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」の市場淳子代表（68）は、45年間も韓国人被爆者たちと共に闘っている。広島県出身で薬学部に進学した市場代表は、大学1年生の時の1975年、韓国人被爆者問題を知り、人生が変わった。
命をかけて日本に密航し、自身の原爆被害を訴えた「孫振斗（ソン・ジンドゥ）闘争」を通じて韓国人被爆者のことを知り、
1979年から本格的にこの問題に取り組んできた。

　「1979年1月、原爆被害の実態を調査するために初めて韓国に行きました。2週間の滞在でしたが、ショックを受けました」 。
貧しい原爆被害者たちは病院にも行けず、薬草を食べて痛みに耐えていた。
強制動員に原爆という「二重被害」に遭った三菱重工業広島造船所、機械製作所の出身者たちが1967年に韓国原爆被害者協会を作って闘争を始めたが、状況はあまり変わらなかった。

　日本の市民社会の支援で、1995年12月、広島で強制動員と被爆に対して賠償を求める訴訟に入った。勝ち目のない闘いだと、訴訟に反対する人も多かった。市場代表は「その時、被害者のパク・チャンファンさんが『私たちが負けたとしても、当時三菱でどんな目に遭ったのか裁判を通じて歴史に残すことができる』と説得し、陳述できる健康状態の46人が参加した」と説明した。

　少しずつ壁が崩れてきた。2007年、日本の最高裁で韓国人被爆者に対する一部賠償が認められた。光復から62年目にして成し遂げた大きな成果だった。その後、法廷訴訟を続け、今や韓国の被爆者たちも日本の被爆者に準ずる恩恵を受けている。
強制動員訴訟は2000年5月、釜山地方裁判所に訴訟を起こし、18年ぶりの2018年11月に韓国の最高裁で最終的に勝訴した。

　だが「第三者弁済」が出てきてから問題がこじれてしまった。「韓国で『第三者弁済』という案が出てくるとは思いもよりませんでした。
とてもがっかりしました」。市場代表は「第三者弁済を受け入れた被害者がいるため、三菱重工業を相手に謝罪と賠償を受けるのがさらに難しくなった」と懸念した。
ー後略ー
富山・京都・大阪/キム・ソヨン特派員

ハンギョレ
8/15(木) 8:09配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/089ae1aed4d44aa3e8386e52b2fa60f04e80b4d8