韓国に『光復会』という団体があり、

日本からの朝鮮独立運動にかかわった独立運動家、その子孫や遺族からなる団体

と説明されます。韓国社会では極めて強い力を持つ圧力団体です。

『光復会』はそもそも主旨がおかしな集団なのです。独立運動家が立派な人だったとしても※、
なぜその子孫や遺族が結集した団体を称えなければならないのか、なぜ子孫が韓国社会で偉そうに振る舞っているのか全く意味不明です。

例えば、独立戦争を戦った兵士の子孫がアメリカ合衆国内で政治的な圧力団体として社会に認められている―
―なんてことがあり得るでしょうか。

※筆者などは全然そう思いません。他所よその国の首相を暗殺する安重根などのテロリストしか称えることができない哀れな国としかいえません。

このような集団が成立し、政治的な圧力を振るうことができるのは実に朝鮮半島らしいことです。
ー中略ー

ちなみに『光復会』は1965年02月27日に成立しています。朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の時代で、日韓請求権協定が締結された年です。この1965年というのは非常に重要な年で、この前後、北朝鮮・韓国・日本を結ぶ政治的策動が表裏両面で走っていました。

『光復会』に話を戻すと、『光復会』というのは、はっきりいえば政府の補助金にたかる利権団体です。
「たかる」という言葉が悪ければ「依存する」といってもいいですが、韓国政府はお金を与えて政治的圧力を発揮する団体を存続させているのです※。

※「国家有効者など団体設立に関する法律」内で「光復会を支援対象団体とする」と規定されています

実際、『光復会』の元会長金元雄（キム・ウォヌン）さんは、法人カードを私的流用するなどが発覚。辞任に追い込まれていました。

・「日本の朝鮮併合は合法か否か」政府に問う
以下の先記事でご紹介したとおり、この『光復会』が尹錫悦（ユン・ソギョル）政権の施策について反発。

キム・ヒョンソク『大韓民国歴史と未来』理事長を独立記念館の館長に任命したのですが、
これは日本の朝鮮併合を認める人物なので不適格な措置だというのです。

『光復会』はこれに反発して、韓国の外交部に対して「日本の朝鮮併合が合法か否かを表明せよ」としました。

この論争の中で、2024年08月23日に『光復会』が出した声明を以下に全文引用します。


ー中略ー

⇒参照・引用元：『光復会』公式サイト「光復会、「外交部の日帝支配源泉無効」公式確認、『大統領室信頼措置に従わなければ』」
https://www.kla815.or.kr/sub_4/4_1.php?mode=view&number=4850&page=1&b_name=news

このプレスリリースによると『光復会』は、「外交部が日韓併合の際にかわされた条約は原点から無効であると認めた」としています。

韓国の外交部の公式サイトにはこのプレスリリースはありません。しかし、韓国メディアの報道によると、外交部は以下のように述べたことになっています。
ー中略ー

外交部の説明は、併合条約が「不法なものであった」とは言っていません。強制的に締結されたものであろうが有効なものである―
―というのは、先にご紹介したとおりで、当時はそれが普通だったからです（以下の先記事参照）。

「韓国併合は合法である」韓国の学者は悄然と肩を落として去った
https://money1.jp/archives/90073

また「無効」であるという説明も「1965年の日韓請求権協定によって現在では無効」という判断を示しており、遡って1910年以降に締結されたものは無効になりました――という説明で、これまた1910年の日韓併合条約が「不法」だったという話をしているわけではありません。

1910年の日韓併合条約は当時の国際的な常識に基づき締結された合法的なものであり、不法というレッテル貼りこそが歴史歪曲です。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2024.08.24
https://money1.jp/archives/133303