筆者の知るかぎり、世界中の人々の大多数は日本および日本人に好感を持っている。
米国の大手旅行誌が昨年秋に発表した「世界で最も魅力的な国ランキング」でも、日本は堂々の1位だった。

だが困ったことに、日本に反感を抱き、貶（おとし）めようとする勢力が一定数を占める国が、少なくとも4カ国ある。

このうち3カ国は中国、韓国、北朝鮮だ。これらの国では、国民の不満をそらすために政府が反日感情を煽（あお）ることさえあるから
誠に残念である。

ロシア政府もウクライナへの侵略開始後、西側諸国への反発を強めるようになった。
ただしそれ以前のロシア国民の対日感情は概して悪くなく、右の3カ国とは並べられない。

では、日本を貶めようとする勢力が一定数を占める、もう1カ国はどこか。

日本である。

・日本人は「劣等民族」

ジャーナリストの青木理氏が動画サイト「ユーチューブ」の番組で発した〝一言〟が、物議を醸している。
青木氏は、ジャーナリストの津田大介氏との対談で「人々はなぜ自民党に入れ続けるのか？」という問いに、
「一言で終わりそう。劣等民族だから」といい、2人でハハハと笑い合った。

ひどい言葉だ。だが、中国や韓国のことを悪くいえば「ヘイト」だと騒ぐのに、日本に対してなら許されると考える左翼人士は少なくない。もしも保守派のジャーナリストが他国民を「劣等民族」呼ばわりしたらどうなるか。
左翼勢力は、猛バッシングを浴びせたはずだ。

左翼勢力は戦後、日本は戦争加害国であり、日本軍は悪魔の所業を繰り返したとする自虐史観を、
国内はもちろん海外にも植え付けてきた。

また、自民が主導する歴代政権の政策、とりわけ安全保障政策を強く批判し、
日本は軍国主義に向かっているとさえ喧伝（けんでん）し続けた。

そうした日本発の「反日」が、中国や韓国の世論形成にも強く影響している。朝日新聞などが昭和57年以降に報じた事実無根の慰安婦強制連行説が、その一例だろう。中韓などの反日より、日本自身によるもののほうが、よほど悪質で厄介ともいえるのだ。

左翼勢力が日本を貶めるようなことをしなければ、日中、日韓の国民感情は、今より断然良好だったに違いない。

・選択肢がないから

ところで青木氏は知らないかもしれないが、各種データをみれば日本の一般国民は、劣等どころか優等生である。

例えば経済協力開発機構（OECD）が世界24カ国・地域の16～65歳を対象に、実社会で必要な能力を調べた2013年公表の国際成人力調査
（PIAAC）で、日本の成人は読解力、数的思考力ともにトップの成績だった。

知識や教養だけでなく、道徳心も高い。それは世界有数といわれる日本の治安の良さにもあらわれている。

そんな日本国民が、「なぜ自民党に入れ続けるのか？」。

筆者も一言で終わらせよう。ほかに選択肢がないからだ。

むろん国民も、「政治とカネ」の問題を繰り返す自民にはきついお灸（きゅう）が必要だと思っている。
しかし自民の1党支配が続いた55年体制時代を含め、野党は政権の揚げ足取りばかりで、現実的な政策を示してこなかった。

55年体制で野党第一党だった社会党は反米、反安保、反自衛隊であり、かりに政権を取っていたら、現在の平和はなかったかもしれない。

ただ一度、平成21年の衆院選で国民は、自民ではなく民主党に「入れた」。民主の中核には鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏ら自民離党組が
おり、政権を担えると思ったからだろう。しかし結果は、外交にしろ経済にしろ散々だった。

これに懲りた国民は、以後「自民党に入れ続ける」。至極当然である。

・左翼勢力に負けるな

さて、自民の新総裁が決まった。すなわち次期首相である。左翼勢力は罵詈（ばり）雑言を浴びせるだろうが、
長期政権を築いた安倍晋三元首相が言い放ったような、「あんな人たちに負けるわけにはいかない」との気概をもって、
日本の安全と名誉を守る政策を推進してほしい。

新体制となった立憲民主党にも一言申し上げる。政権批判ばかりでなく、現実的な政策を示してほしいと。（かわせ　ひろゆき）

2024/9/29 15:00
https://www.sankei.com/article/20240929-D7VGB4MMWBNHPHCNLLX3JBAWJU/