韓国の経済規模が来年まで６年間は回復が難しいという国際機関の見通しが出た。

専門家の間では低出産率・高齢化・革新不足などの問題が重なり、韓国経済の構造的長期低迷が始まっているという分析が出ている。

1日、韓国銀行が国会行政安全委員会所属のヤン・ブナム共に民主党議員に提出した資料「2001～2025年韓国・G7国内総生産（GDP）ギャップの現況」によると、経済協力開発機構（OECD）は今年5月、韓国のGDPギャップ（実質GDP-潜在GDP）が2020年から2025年まで連続でマイナスを記録すると予想した。

潜在GDPは、一国の労働・資本・資源など全ての生産要素を動員しながらも物価上昇を誘発せずに達成できる最大生産水準、経済規模をいう。GDPギャップがマイナスであるということは、その年の実際の生産レベル（実質GDP）が潜在GDPに及ばなかったという意味だ。

韓国の年度別GDPギャップ率は△2020年 -2.5%△2021年 -0.6%△2022年 -0.3%△2023年 -1.0%△2024年 -0.4%△2025年 -0.3%と推算された。2001年以降、2019年までは韓国GDPギャップが2年連続マイナスを記録したことがなかった。

専門家たちは、景気変動に応じて実質GDPと潜在GDPが不安定で、プラスマイナスのGDPギャップ率が低く維持される状況を理想的と判断する。

過度なプラスは景気過熱状態とインフレ（物価上昇）の懸念を反映し、逆に大幅なマイナスは景気低迷、高い失業率などと関連がある。生産設備や労働力など生産要素が十分に活用されていないという意味だ。

韓国のように潜在GDPが実質GDPよりも大きいマイナスのGDPギャップが容易にプラスに転換できない現実は、短期的景気下降ではなく、長期・構造的景気低迷の可能性を示唆するという分析が出ている。

チョ・ヨンムLG経営研究院研究委員は「推算過程で過大または過小計上の問題を調べなければならないが、6年連続マイナスGDPギャップは非常に良くない信号だ。体力に比べてはるかにゆっくり走るような感じ、とし「ただし、潜在GDPと格差を減らそうと政府が財政を使いすぎて韓銀が金利を急速に下げれば財政赤字、物価上昇などの副作用も懸念されるため政策としての対応は簡単ではないだろう」とした。

韓銀は今回の提出資料で自ら潜在成長率推定範囲を2021～2022年基準で「2％内外」としてのみ公開した。
韓銀の推定値も2001～2005年5.0～5.2％、2006～2010年4.1～4.2％、2011～2015年3.1～3.2％、2016～2020年2.5～2.7％などと急速に下がる。

2019～2020年（2.2％内外）と2021～2022年（2％内外）の推定値は、新型コロナウイルスによる変動性が緩和する時点で再確定する計画だが、これで今月新たに推定された潜在成長率が公開されると予想される。

最近まで韓銀と政府は当初予想より成長率が低いという指摘に「約2％の潜在成長率を超えるため悪いとは見えない」と反論してきた。しかし、韓銀が28日、修正経済展望を通じて来年と再来年の成長率見通しを1％台に下げ、景気分析が混乱した。

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