大企業不振に米中摩擦懸念、「日本型長期不況」が現実味帯びる

「政府には期待していなかったし、政治とも距離を置いてきたが、まさかよりによってこんな時期に・・・」

　韓国での非常戒厳令騒動から1週間。2024年12月9日に会った大企業役員は「呆れてばかりもいられないが、来年は大変だ」と天井を見上げた。

　筆者は、民主化運動が燃え上がり、これを抑え込むために全斗煥（チョン・ドファン）政権が戒厳令宣言を検討したと伝えられた時（1987年）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領、朴槿恵（パク・クネ＝1952年生）大統領（いずれも当時）の弾劾訴追案が国会で通過した時（2004年と2016年）、ソウルで暮らしていた。

決定的な違い、経済は安泰だった

　いずれの時もソウルの中心部はデモや集会に連日大勢の市民が参加した。

　最近も毎日、国会がある汝矣島（ヨイド）や市内中心部の光化門（クワァンファムン）付近でデモや集会があるが、その規模や熱気は当時の方がずっとすごかった。

　1987年、2004年、2016年には、共通点があった。「経済は安泰」だったことだ。

　1987年の民主化運動の際、韓国はまだ高成長が続いていてこの年は12.7％もの高度経済成長率を記録した。

　盧武鉉大統領の弾劾劇（大統領職に復帰）と、朴槿恵大統領が弾劾されたときは、経済成長牽引役の2本柱が健在だった。

　サムスンと中国だった。

　2000年代前半、IMF（国際通貨基金）危機と呼ばれた通貨危機による経営危機を克服したサムスングループは、半導体事業を核に急成長を続けた。

サムスンと中国が支えた

　サムスンの輸出額、時価総額などは、韓国経済の2割を占めるほどになった。さらにこの時期、中国向け輸出が好調だった。

　朴槿恵氏が弾劾された直後の2017年と2018年に韓国は中国相手に年間400億～500億ドル以上もの「貿易黒字」を稼いでいた。

　ところが、2023年には貿易赤字に転落してしまった。中国特需は終わったのだ。

「サムスン、SK、ロッテ、ポスコ・・・韓国経済の屋台骨を支える財閥だが、ほとんど全滅状態だ。辛うじて現代自動車グループが善戦しているくらいかな」

　大手財閥グループ会社の社長は、こう嘆く。

　過去20年間、韓国企業にとって「稼がせてもらう市場」だった中国の景気後退が深刻だ。

　それどころか、石油化学や鉄鋼といった韓国の主力業種が、中国企業の攻勢に押されている。

(略)

　内需は悲惨だ。

　企業業績の悪化で所得が伸びない。物価はかなり落ち着いたものの、上昇が止まらない。百貨店、スーパー、飲食業の売り上げが鈍化したままだ。

　統計庁によると小売販売額の前年同期比増減率は、2022年4～6月期から2024年7～9月期まで10四半期連続でマイナスを記録中だ。

　一方で、ソウルのアパート価格は高止まりしてさらに上昇気味。家計負債は増え続け、これがまた消費に悪影響を与えている。

(略)

　大手財閥の製造業グループ企業の役員は、こう説明しながらも付け加えた。

「良くなる兆しがなかったのに、政治リスクまで加わってしまった」

全文はソースで

玉置 直司
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/85400