「２０２５年は生き残らなければならない年です」

２９日、現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は今年の韓国経済をこのように展望した。経済の二本柱である内需と輸出の景気が同時に沈滞する見通しだとしながらだ。昨年は高金利・高物価により内需が振るわない中でも輸出は好調を見せていたが、今年は輸出まで減速して生存を心配しなければならないほど大変な状況になるということだ。

すでに兆候は現れている。前年同月比の月間輸出額は昨年１２月まで１５カ月連続で増加傾向を示していたが、今年１月「マイナス」に転じる可能性が高まった。１月１～２０日の輸出額が３１６億ドルで前年同期比５．１％減少したためだ。チュ室長は「今年は衝撃が相当なものになるかもしれない。建設・不動産などの脆弱分野で誰もが知っているような企業が倒産するところを見ることになるかもしれない」と心配した。

輸出まで暗雲が立ち込めているのは、韓国の１・２位輸出市場である中国と米国の今年の経済成長率が前年よりも鈍化すると予測されているからだ。世界銀行（ＷＢ）が１６日に発表した資料によると、米国成長率は昨年２．８％から今年２．３％、中国は４．９％から４．５％と低くなる見通しだ。

これに加えて前例のない内憂外患まで重なり、輸出・内需には重い足かせがつけられている。内部の憂いは昨年１２月から続く政局不安で、外部の危険要因は米国で「アメリカファースト」（米国第一主義）を標榜するドナルド・トランプ第２期政府が今月スタートしたことだ。

この２つで特に危険なものは政局不安だ。政局不安は国内の消費心理を冷やし、内需景気を沈滞させる。韓国銀行が集計している消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の非常戒厳宣言・解除事態が起きた昨年１２月、前月比１２．３ポイント落ちた８８．４を示した。今月９１．２で小幅に上昇したが、相変らず戒厳事態以前の水準を大きく下回っている。この指数が１００よりも小さい場合、過去の平均的な景気よりも良くないことを意味する。

政局不安は輸出にも支障を与える。キルギスタンのサディル・ジャパロフ大統領が韓国製ヘリコプター「スリオン」導入を判断するために先月２日に韓国を訪れたが、戒厳事態が発生したため日程を取り消して戻ったのが代表的な事例だ。西江（ソガン）大学経営学科の林菜雲（イム・チェウン）名誉教授は「新規で輸出契約を交渉する企業は不利な条件を甘受しなければならないか、追加の保証を提供しなければならない」としながら「大企業よりも中小企業であるほど困難が大きくならざるをえない」と話した。

政局不安が国家信用格付けを不安定にし、輸出と内需に悪影響を与える経路もある。国際格付け機関によって信用等級が落ちれば資本が流出して株価や債権価格を落とす（金利は上昇）。これは政府と企業の資金調達費用を高めて各主体の経済活動を萎縮させる。また、ウォン安がさらに進んで輸入物価や消費者物価を押し上げる。

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