・世界と日本はどうなるのか―― 就任初日からやりたい放題、アメリカ新大統領の思考を読み解く

WHO脱退、南部国境の非常事態宣言、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」からの離脱、多様性政策の撤廃―
―ドナルド・トランプ大統領（78）は就任初日から大統領令を連発。世界を混乱させている。

第１次トランプ政権でニラみをきかせていたマティス国防長官（74）ら政治のプロが去り、周囲はイエスマンだらけ。
ブレーキのない第２次政権が向かう先を「予測するキーが３つある」と言うのはエマニュエル・パストリッチ氏（60）だ。
ー中略ー

第１次政権で提起し、ようやく発効したTikTok規制法の執行を猶予する大統領令を出すなど″ちゃぶ台返し″がトランプ大統領の特徴だが、パストリッチ氏によれば「主張がちょくちょく変わるのにも理由がある」という。

「３つのキー、つまりトランプ氏の３大支持者の主張が一致していないからです。例えば、キリスト教原理主義者はLGBTを″道徳を壊す危機″だとしますが、イスラエルのＩＴ業者と緊密に協力している投資家のピーター・ティール氏（57）ら支持者の大富豪、財務長官のスコット・ベッセント氏（62）らトランプ陣営にもLGBTはいますから」

今回の政権交代で、日本が直面する最大の問題は安全保障だ。「’20年の大統領選でトランプ氏が勝っていればウクライナ侵攻は起きなかった」とロシアのプーチン大統領（72）が秋波を送れば、トランプ大統領も「北朝鮮の金正恩総書記（41）と会うつもり」とラブコールを送るなど、隣国が騒がしくなっている。

「親北発言は韓国に対する圧力でしょう。実はトランプ氏は尹錫悦（ユンソンニョル）大統領（64）と親しい。
尹大統領は戒厳令を発令した際、『選挙に不正があった』『野党の共に民主党内の反対勢力は北朝鮮の工作員だ』と陰謀論めいた主張をしました。SNSやYouTubeを重視し、陰謀論に同調する手法はトランプ氏そのものです」

尹大統領は内乱罪で起訴されたが、「近いうちにトランプ大統領が″尹氏は英雄だ″と褒めて解放するよう求め、ウクライナ以上に重視する政権として存続させることは十分考えられる」とパストリッチ氏は意外なシナリオを口にした。

「トランプ氏が最も敵視しているのは中国。彼には″韓国、ロシア、日本で対中包囲網を築く″という構想があるのです」

恐ろしいのは、トランプ大統領にとって安全保障は″取引材料のひとつ″でしかないことだ。かねてから駐留国に対して米軍基地の維持費の負担増を主張しており、昨年のブルームバーグのインタビューで「（自分が大統領だったら）韓国は駐留費を毎年数十億ドル多く支払うだろう」と言い放っている。

「メリットがないと判断すれば、在韓米軍を引き揚げるでしょう。事実、第１次政権では撤退寸前までいっている」

利用価値がなければ韓国は見捨てられる、とパストリッチ氏は言うのである。

そして、それは台湾有事というリスクを抱える日本も同じだ。
メリットがないと判断すれば、トランプ大統領は対中強硬路線をあっさり引っ込めかねないのだ。

◆ＵＳスチール買収阻止の衝撃

パストリッチ氏は、日本製鉄のＵＳスチール買収をアメリカ政府が阻止したことを″衝撃″と表現した。

「日本はあれだけ大量の米国製兵器を買い、ワシントンの外交方針に忠実だったのに、です。ただ、その後の日本政府の動きは評価できる。

″ＵＳスチールショック″を受けて１月15日、自民党の森山裕幹事長（79）と公明党の西田実仁（まこと）幹事長（62）が中国の李強首相（65）と会談しました。
対中関係に慎重だった安倍晋三政権ではありえなかった、鳩山由紀夫政権以来の″戦略″対話です。

また、日本はアメリカが仮想敵国としているイランとも関係を維持しています。
ウクライナ戦争でも資金援助はしつつ、軍事協力はしなかった。様々な意見はありますが、上手くバランスがとれている」

トランプ大統領にとって外交は″取引″。隙を見せたら負け、なのである。

取材・文：深月ユリア

全文はソースから
2/9(日) 8:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7d533fc3ecfab37f07884d56f302cdf1cd1945e