【北京時事】トランプ米政権による対中追加関税を巡り、中国政府は１０日、対抗措置として米国産品の一部に最大１５％の報復関税を発動する。強硬姿勢を示すことで米国との交渉加速を図り、追加関税の早期撤回に持ち込みたい考えだ。

　中国は４日、トランプ政権が中国からの輸入品に１０％の追加関税を課したことを受け、１０日から米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭に１５％、原油や農業機械に１０％の関税を上乗せすると発表。一部鉱物の輸出規制を強化したほか、米国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。

　一方、中国国営中央テレビは４日、追加関税を批判しつつも、「貿易戦争や関税戦争に真の勝者がいないことは歴史が証明している」と伝え、貿易戦争の回避に期待を示した。

　米金融大手ゴールドマン・サックスの試算によると、中国の報復関税の対象品目は総額１４０億ドル（約２兆円）と、米国側の５２５０億ドルの約３％にすぎない。第１次トランプ政権に対しては当初、米国側と同規模の報復関税を課しており、今回は総じて「抑制的」（専門家）とみられている。

　背景にあるのは、不動産不況に伴う中国経済の長期低迷だ。貿易戦争に発展した場合、経済へのさらなる打撃は必至。共産党関係者は「今の最優先課題は景気の早期回復だ」と打ち明ける。北京駐在の欧米メディア幹部は「景気を冷え込ませ、ひいては党の統治を危うくしかねない米国との全面対決には、党内で慎重論が強いようだ」との見方を示した。

時事通信 外経部2025年02月09日19時02分配信
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