1月は失業手当が9747億ウォン　1997年に統計を取り始めて以来最高額

景気の悪化や大規模な集団賃金未払いなどの影響で昨年の未払い賃金額が初めて2兆ウォン（約2100億円）を突破した。
先月の失業手当支給額も1月としては過去最高を記録するなど、景気悪化の影響がさまざまな方面で出始めている。

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　韓国雇用労働部（省に相当）が10日に明らかにしたところによると、昨年の未払い賃金額は2兆448億ウォン（約2136億円）で、2023年の1兆7845億ウォン（約1864億円）に比べて14.6％多かった。
賃金未払い状態の従業員数は28万3212人で、前の年よりも2.8％多くなった。
コロナ渦前の過去最多だった19年の34万4977人よりは少なかったが、コロナ渦後では最多だ。

　韓国政府は未払い賃金増加の原因として建設業中心の景気悪化、大有ウィニアの1197億ウォン（約125億円）、Qoo10の320億ウォン（約33億円）など巨額の未払い賃金を挙げている。
キムチ冷蔵庫やエアコンなどを主に製造する大有ウィニアは家電市場の不振で資金難に陥り、現在構造調整が行われている。
ネット通販会社のQoo10は巨額の販売代金未精算に直面し、社員への賃金未払いにまで影響が広がっている。

　業種別では製造業5609億ウォン（586億円）、建設業4780億ウォン（約499億円）、卸小売・外食宿泊業2647億ウォン（約276億円）の順に未払い賃金の額が多かった。いずれも雇用の現状も良くない業種だが、賃金未払いの被害も他業種に比べて規模が大きいようだ。

　一方で1月の失業手当総支給額は9747億ウォン（約1018億円）を記録し、前年同月比で3.8％多かった。
1月に限れば統計を取り始めた1997年以来、最高額だ。ただし失業手当の受給者数は60万人で昨年よりも2.3％少なかった。

　受給者数は減ったが支給額が増えた背景には、毎年最低賃金が上がれば失業手当の最低額も上がる構造になっていることがある。
失業手当はその年の最低賃金の80％以上とすることが定められている。今年の最低賃金は時給1万30ウォン（約1047円）で、これに基づいて計算した失業手当の1日の最低額は6万4192ウォン（約6703円）だ。

　昨年の失業手当総支給額は11兆7405億ウォン（1兆2260億円）だった。
コロナ渦が本格化し過去最高を記録した2021年の12兆5152億ウォン（約1兆3069億円）よりは少なかったが、それでも12兆ウォン（約1兆3000億円）近い額だ。

クァク・レゴン記者
記事入力 : 2025/02/12 11:15
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