【ミュンヘン聯合ニュース】韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は１５日（現地時間）、訪問先のドイツ・ミュンヘンで開かれた欧州とアジアの安全保障に関するパネルディスカッションに出席し、「トランプ米大統領が対外関係を取引的観点から扱っているとしてもワシントンでは強固な韓米同盟に対する超党派の支持がある」とした上で、「米国の揺るぎない強力な同盟の公約に対し疑いの余地がない」と述べた。トランプ米大統領が欧州に対し関税や防衛費増を求めるなど「再調整」を進めている状況が米国の「核の傘」への信頼性に懸念を抱かせるかという司会者からの質問に答えた。

　パネルディスカッションはミュンヘン安全保障会議の一環として開かれた。趙氏は「自然に米国から韓国に対し域内問題ヘの対応でより多くの役割を果たしてほしいという要求が増加するだろう」との考えを示した。

　米国優先主義と同盟を取引的な観点でみるトランプ政権の基調が、韓国と東アジア諸国で独自の核抑止力に対する世論が高まっている背景であることを認めながらも「まだ『プランＢ』について話すのは時期尚早だ」と指摘した。今のところプランＢは検討されていないが、これが論外となっているという意味ではないと説明した。

　趙氏は「北と域内のほかの地域の安全保障上の脅威に対応する上で想像できる全てのシナリオに完全に備えるべきだ。どのシナリオが発生してもワシントンのわが同盟と緊密に協議しなければならない」と強調した。プランＢが実現されるとしても「わが同盟からの支持と同意を得なければならない」という条件を掲げた。

　また、対立する米中の板挟みになっている韓国が韓中関係より韓米同盟を優先せざるを得ないことを明確な言葉で繰り返し、第２次トランプ政権に対し同盟の重要性を強調した。

　趙氏は「米国は韓国にとって代替不可能な同盟であり、中国は１９９１年に国交樹立後、最大の貿易相手国に浮上した。両国との関係を調和させつつ維持することが韓国の国益に最もかなうのは当然のことだ」と語った。韓米同盟と韓中関係の間に「絶対的同等性」があってはならないとし、「安保問題において中国の要求を受け入れるためにわれわれができることには限界がある」との見解を示した。その上で、「かといって、韓米同盟と韓中関係がゼロサムの関係であるという意味ではない。われわれは韓米同盟をアップグレードしながら中国との関係を改善できる」と述べた。

　司会者が、第２次トランプ政権発足に伴い韓国のウクライナに対する支援方針が変わったと言及すると、趙氏は「韓国は人道的・財政的支援に集中してきた」とし、今後の推移を見守るとの立場を示した。韓国は北朝鮮のロシア派兵などロ朝の軍事協力に対応するため、北朝鮮軍が関与する度合いに応じてウクライナに兵器を支援する可能性を排除しないとの方針を立てていたが、ロシアとウクライナの戦争の早期終結を公言してきたトランプ大統領の当選後は慎重な姿勢に転じた。

聯合ニュース 2025.02.16 15:10
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250216000600882