2025年2月17日、韓国・マネートゥデイは「ポーランド政府が韓国との原発開発計画を原点から見直すとの立場を示した」と伝えた。

記事によると、韓国産業通商資源部とポーランド国有財産省は22年10月、原発開発関連の了解覚書（MOU）を締結。ポーランドの民間発電会社「ZE PAK」、国営電力公社「PGE」と韓国水力原子力は企業間の協力意向書（LOI）を交わした。業界関係者によると、その後、妥当性確認の協議などを進め、韓国側は現地駐在員も派遣していたが、23年12月にポーランドで新政権が発足し、同事業については「再検討」という立場を示した状態となっている。

LOIの内容は、ワルシャワから240キロ離れたパトヌブ地域で、韓国が独自に開発した第3世代原子炉「APR1400」技術を基盤とする原発開発計画を共同で策定するというもの。同地域にある「ZE PAK」の火力発電所の敷地と周辺地域を合わせ、2～4基の原発を建設する計画だった。事業規模は最少で300億ドル（約4兆5462億円）と推計されていた。ポーランドの政権交代による事業の遅延は昨年の段階で確認されていたが、「原点から見直すということは事実上の白紙化だと解釈される」と関係者は話している。記事は「LOIやMOUには法的拘束力がないため、ポーランド内の状況によっては、原発受注は座礁する可能性がある」と指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「ポーランド原発なんて、はなから実現しないと思っていた」「何の拘束力もないMOUを締結したくらいで大騒ぎしていたのが問題だよ」「韓国の政治的問題が影響したんだろう」「大統領を弾劾しようという国は信用されないだろ」「ポーランドなんて政治的に不安定で信用できない国と契約なんてすべきじゃない」「ポーランド原発受注、釜山EXPO招致、ガス田開発、全部詐欺。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の詐欺でどれだけの血税が無駄になった？」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

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